■■☞☞ 台風19号の豪雨災害からまもなく1年です。長野県世論調査協会が県民を対象に調査したところ、今後も大きな豪雨災害が起きる可能性への不安を多くの人が感じる一方、災害への備えについては8割近くの人が不十分だと認識していることが分かりました。
◇◇⇨⇨ 長野県世論調査協会は、豪雨災害への備えなどについて先月8日から29日の間に県内に住む18歳以上の1000人を対象に郵送やインターネットで調査を行い727人から回答を得ました。
¤¤¤⇨ それによりますと、今後も県内での大きな豪雨災害が起きる可能性への不安を感じているかどうか聞いたところ、「大いに感じている」、「ある程度感じている」と答えた人は合わせて89.5％に上りました。
▼▼▼ 一方で豪雨災害への備えについて、
▽「十分できている」、「ある程度できている」と答えたのは合わせて18.3％だった一方、
▽「あまりできていない」、「全くできていない」と答えたのは合わせて77.9％で、災害への備えが不十分だという認識が広がっていることが分かりました。
▼▼ また、洪水のときに浸水が想定される区域をハザードマップなどで確認したことがあるかどうかについては、「ある」が59％、「ない」が32％でした。
¤¤¤⇨ 去年の災害直後に行った電話調査でも同様の質問をしていて、そのときに「確認している」と答えたのは57.6％だったということで、調査方法が異なるため単純な比較ができないもののほとんど変わらない結果となりました。
