（日経平均）
海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）
| 現在値 | 23,038.58↓ (19/11/21 15:15) |
|---|---|
| 前日比 | -109.99 (-0.48％) |
| 始値 | 23,071.49 (09:00) | 前日終値 | 23,148.57 (19/11/20) |
|---|---|---|---|
| 高値 | 23,108.08 (09:09) | 年初来高値 | 23,591.09 (19/11/08) |
| 安値 | 22,726.71 (10:53) | 年初来安値 | 19,241.37 (19/01/04) |
① ""東京株式市場・大引け＝3日続落、米中協議に不透明感 日銀ＥＴＦ買い観測は支え””
2019/11/21 15:28
［東京 ２１日 ロイター］ -
🌼 日経平均<.N225>
終値 23038.58 -109.99
寄り付き 23071.49
安値／高値 22726.71─23108.08
🌼 ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1689.38 -1.73
寄り付き 1686.85
安値／高値 1665.89─1690.85
東証出来高(万株) 134257
東証売買代金(億円) 23406.07
☂⛆⛆ 東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。
米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越さ れる可能性が出てきたことで株高の前提に疑念が生じた。
トランプ米大統領が米議会が可決した香港人権法 案に署名する見通しと伝わったことも米中対立の激化を想起させ、東京市場では朝方から幅広い業種で売り が先行。下げ幅を一時４００円超に拡大した。
その後、中国の劉鶴副首相の発言が安心感を誘ったほか、後 場、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測などもあり下げ幅を縮小。節目の２万３０００円を回復して 取引を終えた。
２０日の米国株式市場は主要３指数がいずれも下落。ロイターが専門家やホワイトハウスに近い関係者 の話として、米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると報じ、不安ムードが急速 に広がった。
東京市場は続落でスタートするとじりじり下げ幅を拡大。
午前９時半過ぎに節目の２万３０００円を割 り込み、下げの勢いを強めた。２５日移動平均線を下回ったことで調整が長引くとの懸念も生じた。
🐔 市場か らは「今週に入って外国人投資家が売り越しに転じた可能性もあり、これも不安要因となっている」 （大和 証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との指摘も出ていた。
外為市場でドル／円の円高が進行し、為替に連動する先物売りも出た。下げ幅は一時４００円を超えた が、前引け付近に中国の劉鶴副首相が米国との第１段階合意について「慎重ながらも楽観」と述べたとの報 道があり、安値圏から反発した。
午後は日銀のＥＴＦ買い入れが確実視され、下げ幅を縮小。前場に割り込んだ２万３０００円を回復し たことで先物を買い戻す動きもあった。 「２万３０００円を上回って取引を終えたら上場トレンドは維持と みる向きもいた」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）という。
📘 東証３３業種では海運、非鉄金属、パルプ・紙などが値下がり率上位に入った。
半面、電気・ガス、不 動産、ゴム製品などが値上がりした。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディング ス<7735.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株の下げが目立った。
📘 東証１部の騰落数は、値上がりが１００９銘柄に対し、値下がりが１０３１銘柄、変わらずが１１４銘 柄だった。
