◎◎ 緊急事態宣言延長 各党の反応は
2020年5月4日 19時53分
◇◇ 緊急事態宣言が今月31日まで延長されることが決まったことについて各党の反応です。
自民 二階幹事長「打てる対策はどんどん打っていきたい」
自民党の二階幹事長は、記者会見で、「宣言の延長は適切なことだと思う。この未曽有の国難とも言える時に、政府と一体となって情報を共有し、国民の生活が一刻も早く元どおりになるようあらゆる対策をとっていく決意だ。国民とともに一刻も早く切り抜けていかなければならないので、打てる対策はどんどん積極的に打っていきたい」と述べました。
公明 高木政調会長代理「妥当な判断 必要な対応策を検討」
公明党の高木政務調査会長代理は、「妥当な判断だ。今、措置を緩めてしまうと再度感染拡大を招きかねない現状にあることから、警戒を解くわけにはいかず、引き続き国民の理解と協力を求めるものだ。今後、地方自治体などの現場でどのような対応がなされるか、注視しつつ、必要な対応策を検討していきたい」というコメントを出しました。
立民 枝野代表「宣言の延長と補償はセット ２次補正編成を」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「いま解除すれば、再び感染が拡大するのは、専門家でなくとも想像できる状況だ。結論自体はやむをえないが、結果的に見通しを誤ったと指摘せざるをえない。ＧＤＰの２割程度が損なわれるという指摘もあり、宣言の延長と補償はセットという考えのもと、少なくとも半年分として、『真水』の財政支出で50兆円規模の支援が必要だ。一日も早く、第２次補正予算案の編成を政府に求めたい」と述べました。
国民 玉木代表「評価するが出口は見えず 100兆円規模の予算を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「医療体制がひっ迫し、宣言を解除できる状況にはないので、延長は評価するが、出口が全く見えない。政府は、解除できなかった原因を検証し、解除の基準を示すべきだ。また『真水』の財政支出で100兆円規模の予算を組み、学生の学費免除などを速やかに行うことも必要だ。国民に『新しい生活様式』を求めるよりも、野党の提案を柔軟に受け入れることなど、『新しい政治様式』が求められている」と述べました。
維新 馬場幹事長「国民にダメージ 事業者への支援策を」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「感染者数がゼロや数十人に収まっている自治体は早々に宣言を解除し、経済活動を順次、再開させていくべきだった。この１か月、国民には、経済的、精神的なダメージがボディーブローのようにじわじわと広がっている。期間が延長されると、顔面にストレートパンチを受けるような大きなダメージをさらに受けることになるので、政府に、賃料の支払いが困難な事業者への支援策などの提言を続けていきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「一刻も早く休業補償など抜本的対策を」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「感染の広がりや医療体制がひっ迫している状況を見れば、延長はやむをえないが、国民の理解と納得を得て進めるべき問題にもかかわらず政府は、その理由や宣言を解除する基準などを明確に答弁していない。『行動変容』が一番必要なのは政府であり、国民の声に応えていくべきだ。西村大臣も長期化を認めているが、そうであれば、一刻も早く、休業補償など抜本的な対策を打ち出すべきだ」と述べました。
