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① 焦点：""中国怒らせた南洋の楽園パラオの苦悩、中台の板挟みに""
2018年8月24日 / 10:31 / 3時間前更新
② ［コロール（パラオ） １９日 ロイター］ - 空室ばかりのホテルや、停泊したままの観光船、そしてシャッターが下ろされた旅行代理店──。小さな太平洋の島国パラオに広がるこうした光景に、熾烈さを増す中国と台湾の外交闘争の板挟みになった同国の苦悩を見て取ることができる。
中国は昨年、この「南洋の楽園」への観光ツアーを事実上禁止した。外交関係のない同国は、違法な旅行先だと主張している。
中国が太平洋諸島に対して影響力を拡大する中で、今や１７カ国しか残っていない台湾の外交同盟国の１つであるパラオは、中国側に寝返るよう圧力を受けている、と現地の当局者や実業家は危惧している。
「中国が観光客を武器にしている、という話でもちきりだ」と、コロールでホテル２軒を経営するジェフリー・バラブさんは言う。「カネを一旦流れ込ませてから、それを引き揚げ、外交関係の樹立をパラオに迫っていると信じている人もいる」
コロール中心部を歩けば、中国の撤退ぶりは明白だ。
ホテルやレストランが並ぶ地区に人影はなく、旅行代理店は閉鎖され、マッシュルームの形をした緑の島ロックアイランドへと観光客を運ぶボートは、桟橋につながれたままだ。
禁止以前は、パラオを訪ねる旅行者の約半数が中国人観光客だった。２０１７年に１２万２０００人だった訪問者のうち、５万５０００人が中国、９０００人が台湾からだった。
中国人投資家も、ホテル建設や事業を始めたり、ビーチ沿いの優良不動産を買い漁るなどしていた。
観光禁止を中国が発表した後の落ち込みぶりはあまりに激しく、パラオ・パシフィック航空は７月、所要時間４時間程度の中国便を８月末以降廃止すると発表した。
「（中国政府が）パラオに行く観光客を停滞させようとしている」と、台湾人が経営する同航空は主張する。中国政府による禁止後、同航空の予約が半減しているという。
過去にも、中国は観光を外交の道具として利用している。昨年は、米最新鋭地上配備型ミサイル迎撃システムを韓国が配備したことを受け、韓国ツアーが停止された。
パラオを違法な渡航先として指定したのは、台湾と距離を置くよう圧力をかける目的かと質問したところ、中国外務省は、他国との関係は、中台がともに１つの中国に属するという「１つの中国」政策の枠組みの中で構築されるべきだと説明した。
「１つの中国の原則は、中国が世界のすべての国々と協力的な友好関係を築き、維持するための前提であり、政治的基礎だ」と、同省はロイターに文書で回答した。パラオについては具体的に言及しなかった。
(台湾の外交関係)
※ インバウンド期待は一般的には経済的に望ましいのは言うまでもありません。
但し、中国は観光(客)さえ政治的な道具として使うのに躊躇するほどの一般的な
常識は持っていません。
そのリスクを日本の商売人は考えておくべきです。例えば小売りでは在庫管理を
徹底して最低限の在庫を持つように改善すること。
メーカーも右肩上がりの販売の伸びに応じて安易な新規の設備投資などを
しないこと。
要は商売、製造の原則をこの際確認して守るということに尽きます。
② パラオ(wikipedia)
(パラオの地図)
パラオ共和国（パラオきょうわこく、パラオ語: Beluu ęr a Belau、英語: Republic of Palau）、通称パラオは、太平洋上のミクロネシア地域の島々からなる国である。首都はマルキョク。2006年10月7日に旧首都コロールから遷都した。
日本との時差はない[5]。
③ 日本の委任統治[編集]
(日本の委任統治領当時のコロール)
第一次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオはドイツの植民地支配を脱し日本の委任統治領になった[8]。コロールには南洋庁及び南洋庁西部支庁（パラオ支庁）が置かれ、パラオは周辺諸島の中核的な島となり、多くの日本人が移住しパラオ支庁管内の住民の4人に3人は日本人となった（軍人を除く昭和18年6月末時点の居住者33,960人の内訳：内地人（内地出身日本人）25,026人、朝鮮人（朝鮮半島出身日本人）2,460人、パラオ人先住民6,474人、他にスペイン人・ドイツ人宣教師18人）。
さらに日本の統治が始まってからは、ドイツの統治下ではほとんど進んでいなかった学校や病院、道路など各種インフラストラクチャーの整備、そして貨幣経済の移管が重点的に行われた。これにより1920年代頃になるとコロールは近代的な町並みへとその姿を変貌させた。多くの日本人が住み着き、彼らはパラオ人に対して極力差別がない扱いに努めた[要出典]。
また、日本統治の開始にともない日本語による学校教育が現地人に対しても行われるようになった。ただし、本科3年補習科2年の課程であり、日本人子弟とは学校が別だった（公学校）。現地用の教科書編纂のため南洋庁の書記として赴任していた中島敦（後に作家となる）は、現地住民がおかれた状況を悲観的に分析した手紙を家族に送っているが、基礎的な日本語がわからないうちに日本歴史・地理・理科などを教えるのは島民児童や教員への負担が大きく困難だとして、民政時代には3科目を省くなどパラオの実態を考え、変更を重ねた[6]。
(アンガウル島沖での海戦)
日本は1933年（昭和8年）に国際連盟から脱退したが、統治委任はパリ講和会議によるものであることから、国際連盟の加盟諸国も日本による統治の継続を認めたために委任統治を続けた。なお、国際連盟からの脱退により、国際連盟の「委任統治領に軍事施設を建設してはならない」という規則の制約から逃れた日本は、各地に海軍の関連施設を建設した。
第二次世界大戦（太平洋戦争）が始まると、コロールは海軍の重要な基地として北西太平洋方面の作戦拠点となった。そのため、西方のフィリピン戦線の状況と連動して連合軍の攻撃対象となり、1944年（昭和19年）にはペリリューの戦いなどで両軍に多くの戦死者を出した。なお、ペリリュー島の戦いではパラオ民間人の死者はなかった[9]。しかし、日本国籍を持たない現地人であっても、本人の事前の了承を受けてパラオ挺身隊などに軍属として動員されることがあった[† 1]。
1945年（昭和20年）8月の連合国に対するポツダム宣言受諾に伴う日本の降伏により日本の統治が終了したものの、現在でも非常に親日的でかつ多くの日本人観光客が訪れている上、アメリカに次いで日本から多くの援助を受けている[† 2]。
④ 経済[編集]
IMFの統計によると、2013年のGDPは2億4,600万ドルである。一人当たりのGDPは14,022ドルで、世界平均を30%ほど上回る。[4] 漁業とココナッツなどの農業、観光が主産業で、歳入のほとんどがアメリカ合衆国からの無償援助である。公務員の削減による緊縮財政政策や、観光や軽工業の振興を奨励している。
パラオの貿易収支は大幅な貿易赤字である。2000年時点で輸出1,800万ドルに対して、輸入は9,600万ドルに達する。主な輸出品は、全輸出金額の7割を占めるマグロ、次いで農業生産物のコプラ、わずかな手工芸品などである。日本への輸出品は2003年時点でマグロ (98.6%) が大半を占め、航空貨物による輸出も頻繁に行われている。
主な輸入品は、各種機械 (24.2%)、各種原料 (19.0%)、食料品 (15.2%)、各種製品 (13.3%)、原油 (10.4%) である。輸入元はアメリカ合衆国 (39.3%)、グアム (14.0%)、日本 (10.2%)、シンガポール (7.7%)、大韓民国 (6.4%) である。
火力発電所はアメリカの統治時代に建設されたものが一か所しかない。フィリピン人労働者で維持されている。パラオ人の多くは公務員であり、その他もホワイトカラー指向であり、教員や看護師などの専門技能を持つ人たちは、給与格差などの理由で1990年代にサイパンへ移住した人も多い。
⑤ 人種構成[編集]
パラオでは、海外へ移住するパラオ人と1990年代初頭から海外からの非パラオ人の移住という二つの現象が起きている。人口の70%程度はパラオ人で、他に1990年代からフィリピン人労働者が多い。人口の半分以上は旧首都コロールに住む。日系パラオ人は全人口の25%を占めるともいわれている[18]。
1970年の人口規模は1万数千人で、海外移住者は2500人以上であったと推定されており、この年以降も数百人規模で海外移住が行われている。特に1972年以降に大規模な海外移住が始まっている[19]。
(コロール市街の道路)
⑥ 対日感情[編集]
日本の旧統治領であったことなどから日本との関係は深く、日本に好意的な人が多い親日的な国である[17]。2015年4月の今上天皇及び皇后美智子訪問の際には街中のいたるところに日の丸が掲揚され、インタビューに対し「日本人が大好き、日本が大好き」、「みんな日本が大好きです」と回答している様子が報道されている[17]。
(KBブリッジ（日本・パラオ友好の橋）)
