介護保険はどこへ？

共謀罪法案の採決強行、安倍首相の改憲発言、「森友」疑惑に続いて加計学園問題。

目が回りそうな思いでいるうちに、介護保険の改悪案が通ってしまった。


26日、参議院本会議での倉林議員の反対討論をネットで視聴。

これは大変なことだと改めて思う。


倉林議員が「反対の理由」とした以下4点。

その１．介護サービスの利用者に重い負担増をおしつける。「2割負担の影響調査」の必要性を政府も認めながら、調査結果を待たずに、根拠なき3割負担導入。「退職後、所得が減った要介護者に3割負担」など「3割は一部の高所得者」の論拠も崩れた。

その２．介護人材不足の解決策は全く不十分。配置基準の見直し、介護報酬の引き上げで国の責任で人材確保への道を。

その３.財政的インセンティブの導入で、自治体間の給付抑制競争により自治体に介護サービス取り上げの役割を担わせる。

その４.高齢者、障害者、子どもの社会保障施策への公的責任を後退させる。統合によって「基準を低い方に合わせる」懸念。


反対討論を聞いたあとで勝手に要約したので、正確には反対討論を視聴してください。


国の財政負担を増やすことなく、自治体にサービス利用抑制の役割をさせながら「認定率、給付費を下げたら交付金を増やす」のが財政的インセンティブ？



この法改悪を受けて、自治体がどうするのか？

保険者としての立ち位置が問われる。


来年度からの新たな3ヵ年の「事業計画」策定の議論が始まる。