市議会は12月6日開会

来週火曜日、６日に今年最後の市議会定例会が始まります。

きょうは一般質問の発言通告（これを出さないと質問できません。）しめ切りの日。

１０時のしめ切りに、提出原稿が出来上がったのは朝９時５分でした。
１５人が発言通告を提出し、発言順序を抽選で決めました。

私は７番目。
ということは、おそらく６日の最後くらい？、夕方になると思います。

午後５時から、１８人の議員、全員参加で「議会傍聴呼びかけ隊」。
今回初めて４箇所に別れ、私は寿町の近商ストア前に参加しました。



こんな旗をたて、交代でマイクを持って、買い物にきた市民の皆さんにビラを手渡します。

発言通告とともに、提出した「質問要旨」は以下のとおりです。

　　　　

　　　　　　　第４回定例会一般質問項目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月３０日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　田立恵子

１、就学援助制度について　
雇用情勢の厳しさが長く続く中で、学齢期の子どものいる世帯も家計のやりくりに苦労している。そうした状況のもと、就学援助制度の役割はいっそう大きなものとなっている。

①学校教育に関わる保護者負担の現状
　「義務教育は無償」とうたった憲法の規定にも関わらず、かなりの保護者負担で支えられているのが、現実の学校教育である。それは文部科学省が２年ごとに実施、公表している「子どもの学習費調査」にも明らかである。２００８年度の調査では公立の小学校で年間５６０２０円、公立中学校で１３万８０４４円が平均金額とされている。この調査項目に相当する本市の小学校、中学校についての調査が行われていれば、その現況を示されたい。
　また、保護者が教材費、校外学習費等の名目で学校に納付する金額はどの程度か。小学校（給食費を除く）、中学校の平均で示されたい。
　
②就学援助を受けられる認定基準
　本市の基準は、税や保険料等の減免を受けている場合など８項目に該当する「A要件」、それ以外の所得基準で認定する「B要件」がある。「準要保護世帯」の認定基準は市町村の教育委員会に委ねられているが、本市が１９８６年以来、２５年にわたって続けてきた「家賃・持ち家制限」の規制は極めて異例である。同様の基準を持っている自治体が府下にあるかどうか。

③制度の周知、申請方法と支給時期
　年度初めに全児童・生徒を通じて本制度についての「お知らせ」文書が配布されているが、それ以外に、制度の趣旨や内容の周知のために実施されていることがあるか。
　申請の受け付けは、保護者に配布された「お知らせ」によると、申請書と必要書類を保護者が持参することとなっているが、郵送での受付はできないのか。
　また前期の支給時期が現行９月となっている。特に年度初めの保護者の負担が大きいことから、支給時期を早めることを検討するべきだと思うがどうか。

④支給対象
　２０１０年度から「支給内容」の国の基準として生徒会費・PTA会費・クラブ活動費が新たに加えられた。この趣旨を生かし、これらも本市の支給額算定に加えるべきだと思うが、見解を問う。

２、第５期「介護保険事業計画」素案について　
来年度を初年度とする第５期の「介護保険事業計画」の策定が「高齢者保健福祉計画」と一体のものとして進められており、その「素案」が示された。

①これまでの事業の評価
　「素案」を読んで、現状の検証、そのなかからの課題の抽出を今後の施策事業の展開にどう生かそうとしているのかが見えない。
　「予防重視型システムへの転換」とした２００６年制度改正により、認定者、認定率とも引き下げられた。新制度のもとで６年間が経過し、当初掲げた「介護予防」の効果があがっているといえるか。あらためて市としての評価を問う。

②総合事業の実施
　法改正により新たに創設された「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施について第３回定例会で質問し制度の詳細が示されていないことを理由に「２４年度からの実施は時期尚早」との答弁であった。その後、厚生労働省の「通知」等も出され、国としての考え方が示されているが、「素案」のなかでは「あらゆる方法で検討しいく」との表現にとどまっている。
　地域支援事業のあり方、保険給付の全体に影響する問題であり、３年間を見通した計画策定にあたって、十分議論した上で判断を先送りするべきではないと思うが見解を求める。

③１号被保険者の保険料
　「素案」には第５章「介護サービス量の見込み」と、それに基づく１号被保険者の保険料の算定がない。現段階で、介護報酬等、流動的、不透明な部分が多くあるためと理解するがパブリックコメントを実施する段階では、明らかにされるのかどうか。
　大阪府を通じて各市町村の保険料の現段階での試算が公表されている。それによると本市を含め、多くの自治体の保険料は大幅に上昇する一方、大阪府の財政安定化基金は、第３回定例会で示された約１９４億円の一部しか活用しないこととなっている。財政安定化基金の全額を取り崩し、保険料軽減に充てるよう大阪府に求めるべきだと考えるが、市の対応を問う。
　また、市の介護給付費準備基金についても公表された資料によると８３％の活用にとどまっているが、その理由は何か。

④利用料減免制度
　「素案」には「低所得者対策」として、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の活用と、保険料段階の細分化をあげているだけである。
　社会福祉法人による負担軽減策に該当するのは施設入所者のうちの極一部であり、保険料をいかに細分化しようと、「保険料だけ払って一割にの利用料の負担には耐えられず、保険サービスを利用できない高齢者が多数いる」ことが事実である。
　この点についての保険者としての認識を問う。
　国に対し、検討の俎上にあがっている利用料２割負担の導入を絶対にしないよう強く求めるとともに、市独自の利用料減免制度の創設を検討するべきであると思うが見解を求める。以上

「泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」素案を読む

２５日の産業厚生常任委員会協議会で説明のあった表記「計画」、全８５ページ、知事選挙投票日の直前でもあり、じっくりと目を通すことができずにいた。

３年を１期として作られる「介護保険事業計画」の第５期計画にあたる。

以前に、推進委員会を傍聴したときにもらった同じ資料で、ざっとは見ていたが、きょう午前中をかけて、第４期、第３期の計画と見比べながら読んだ。

表題「ともに生き　心と心をつなぐ　すこやか安心長寿のまち　いずみおおつ」とある。
そうであったらどんなに嬉しいことか！
しかし残念ながらページをめくっていても「すこやか安心長寿のまち」の姿はみえてきない。

「現状と課題」として、これまでの「計画」に照らして不十分な点がいくつか取り上げられているが、今後それをどうしていくのか？ほとんど明らかでない。

介護保険事業はスタートして６年目、第３期計画の入り口で「予防重視型システムへの転換」という建前で、認定を厳しくしサービスを取り上げた。

そのことの影響についても何ら分析がない。

「低所得者対策の推進」という項目があるが、１割に利用料に耐えかねてサービスを利用することができない場合の利用料減免制度に創設にはふれていない。

そして、６５歳以上の高齢者、１号被保険者の保険料がどうなるか？
具体的にはふれていない。

１２月６日から始まる第４回定例会。９月議会に続いて、介護保険のこれからについて議論したいと思う。

明日が一般質問発言通告しめ切り。
まだまだ、頭の整理ができていないところですが、これから提出文書を作ります。

「知られざる就学援助」

昨日まで手にとる余裕がなかった一冊を一気に読んだ。

「３０歳で飲料会社勤務から学習塾講師への転身、３５歳で会社設立、４９歳で研究活動開始」（「あとがき」より）という筆者が修士論文としてまとめたものを、ほぼ原文のまま出版したという本。

「驚愕の市町村格差」というサブタイトルのように、「義務教育は無償」とする憲法のもとで「子どもの学習権」を保障する制度でありながら、国の財政措置が極めて不十分なことにより生じている市町村格差を、克明に検証している。
特に「準要保護を対象とする国庫補助金」廃止の前後、２００４年と２００７年の比較を様々な視点で、全国調査によって分析しているのは貴重な資料だ。

数年前に参加していた予算委員会で「給食費未納問題」を取り上げて、「お金を払って食べている子どものそばで、ただ食いしている子どもがいる」と言った議員があった。
聞いていて悲しかった。
そこは教室だ。街の食堂ではない。子どもたちが学び、育つ場だ。
どのような親でも、その子どもに罪はない。
子どもは親を選べないし、どの子にも教育を受ける権利がある。

筆者は「仮に、規範意識が欠如した親があるとすれば、その親の下に生まれた子どもにこそ、公的保障が与えられるべきではないか」と言う。

救貧対策ではなく「子ども学習権保障」としての就学援助制度に、国の財源保障が不可欠であることを事実の裏づけを持って明らかにしている。



著者；湯田伸一（進学教室「エデュコ」運営。東京大学大学院教育学研究科博士課程在籍）
学事出版

大阪のこれから

早々とダブル選挙の結果が出た。

府・市とも維新の会の候補者がトップになる。

梅田章二さんというすばらしい候補者の３度の立候補にも関わらず、有権者に「安心・安全・やさしさの大阪」ビジョンが届かなかったのは残念だ。
「届け切れなかった」という悔しさ、力不足を感じる。
渡司孝一さんの立候補辞退の決断を受け、民主主義の大原則を守るために大きな統一戦線の一翼を担って奮闘したのに、結果につながらず本当に残念だ。

しかし、すべてはこれからだ。

維新の会の候補者に投票した有権者も「教育基本条例」案の全てを読んで、ゴーサインを与えたのではないだろう。

当確の報を受けての会見で「（都構想に）反対している人もいることを重く受け止めたい」と、いつになく殊勝なことを言っていた。「独裁」批判を意識しているのかもしれない。

いずれにしても、これからひとつひとつのことが具体的に問われる中で、「民意」を形にしていかなければならない。

WTCビルへの府庁移転強行のような失敗を繰り返させないために、学力テスト一辺倒の教育で子どもたちを競わせ、いじめや虐待が広がる悲惨な学校にしないために、まだまだ、やらなければならないことがある。

当選した「維新の会」の知事候補の選挙公報に「明治時代から続いてきた公務員制度を大転換」とある。
「明治時代の公務員」とは大日本帝国憲法のもと、「天皇のために働き、天皇のために命を捧げる」ものだった。今の時代の公務員とは「国民全体の奉仕者」。

戦後、日本国憲法のもとで、「大転換」をして新しい民主主義の政治、地方自治のスタートをした。その歴史認識がない人が、府政を担当することを許すことになったのだとしたら、府民が余程しっかりしなければならない。




とにかく今は、頭を切り替えて、１２月議会に臨む準備だ。

明日はダブル選挙投票日

いよいよ明日が投票日。

今の日本の公職選挙法は「べからず選挙」と言われる。

立候補者が政策を訴えるための活動。
自分が支持する候補者の応援をする活動。

それらについて告示前の運動は「事前運動」として禁じられ、告示後は、文書配布、マイクを使った宣伝は大きく制限される。

ネット上での表現についても、見解はいろいろあるようだ。
要するに、今の公職選挙法は、インターネットのこれほどまでの普及を想定していないので、解釈のしかたによって幅がある。

しかしブログも「不特定多数」に公開するものだから、「不特定多数に配布する文書」に相当する表現は、避けなければならないと考え、告示以後、選挙に関する書き込みはかなり抑制してきた。

もっと自由な表現、議論があっていいはずだと思う。

きょう、北公民館の「３０周年記念大会」に来賓としてあいさつした地元選出、「維新の会」の府会議員は「明日は投票日」「みなさん、必ず投票に行きましょう」と呼びかけた。
「棄権しないで、一票を行使しましょう」と呼びかけるのはいい。
そこで「大阪がこのままでいいのか？それとも変えるのか？」と、お決まりの二者択一を迫る。

「変えたいのなら、ついてこい」という傲慢さ。「大阪を変える最後のチャンス」（選挙公報）とまでいう思い上がり。
「俺に一票入れない奴は、現状のままでいいと思っているんだ」と決め付ける道理のなさ。

「このままでいい」とは、多くの府民が思っていない。
私も思っていない。
もっと命を大切にする府政に、もっと安心して暮らせる大阪に、「変えたい」と切実に思う。

だからこそ、あなた方に願いを託すことはできない。

３年９ヶ月、府民の暮らしを切り捨ててきたのだから。
特に、声も上げられない弱い者から切り捨てたのだから。

政治不信や社会への不満をあおり、既成政党への不信感、公務員へのバッシングを自らへの支持に囲い込もうとする主張。

「ぶっこわす」のワンフレーズで国民を酔わせ「格差と貧困」拡大への道を突き進んだ
小泉劇場の二の舞を繰り返してならない。

北公民館30周年記念大会

今日と明日、北公民館祭り。

そして今年のオープニングは「創立３０周年記念大会」

３０年の間に、私もずいぶんお世話になった。
毎日のように公民館に通っていた時期がある。
調理室を借りて、子どもと一緒に、手作りおやつ。
３階の広いホールで、親子で思い切り遊んだ。
「幼児クラブはとぽっぽ」というグループ名で、クラブ登録して、パレードにも親子で参加。

介護保険の学習会や、憲法９条の会、教育懇談会・・・。

「集う・学ぶ・結ぶ・知る」・・・「公民館の４つの役割」というが、身をもって体験してきた。

展示された作品をひとつひとつ、見せていただくのも毎年の楽しみ。



数年前、ある方の油絵の作品が、いくら探してもないので、「どうなさったんだろう」と思い後日お訪ねすると、やはり体調を崩しておられた。「階段を上がるのが辛くなった」ともおっしゃった。
エレベーターがあれば、また来ていただけるのに・・・と残念。
みんなの顔を見て元気になって、また素敵な絵を描いて、それがみんなの元気になる。
公民館は、そんな場所だから。

３０年もたてば、施設もずいぶん傷んでいる。
エレベーターのあるバリアフリーの施設に改修する事も計画的に進めなければならないと思う。

「生涯学習基本計画」の策定を昨年３月議会で求めた。
「計画」策定の議論が始まっている。

今、公民館を利用している方々はもちろん、ひとりでも多くの市民の皆さんの思いをくみ上げた「計画」であって欲しい。

晩秋

和泉葛城山から牛滝へ、紅葉の木々のトンネルを走るドライブが大好きです。

本格的な寒さの到来を前に、この季節の楽しみ。
数時間の時間の隙間があれば、車を走らせます。
和泉葛城山の頂上まで車であがり、「山は歩いて登るものだ」と言って、兄と口論した若い日のことを思い出して苦笑。

もう少し、時間があれば貝塚の「ほの字の里」や牛滝「いよやかの里」で温泉の楽しみも。

けれど今年ばかりは、つかのまの癒しのひとときも忘れたまま秋も暮れます。

これまでも衆議院選挙と議会が重なったことはありました。
投票日の翌日が質問しめ切りだったことも、確かありました。
体ひとつ、頭ひとつで「選挙と議会」は相性最悪だと思ったものでした。

今年は知事辞職でダブル選挙となった大阪府知事選挙の投票日が明日、２７日。
３０日が一般質問のしめ切り。

市役所の前の公園の色づいた木々をながめて、しばし心を落ち着かせます。

生活保護世帯の増加をもたらす政治の貧困

きょうは産業厚生常任委員会協議会。委員のひとりとして参加する。

事前に資料が配布されているので、じっくり読んでいくつか質問した。

１２月議会に提案予定の補正予算案の概要についての説明があった。
４億７千万円余の補正額のなかで、生活保護費２億６３８２万９千円が特に大きい。
当然のことながら「生活保護受給世帯の増加により・・・」という説明。

「どのくらい増えたのか？」質問。
４月当初に比べ、世帯では２．４％、人数で２．１％とのこと。

増えているのは泉大津だけではない。
全国的には「戦後最多の２０５万世帯」という新聞報道もあった。

生活保護を申請すると「他法優先」という説明がされる。
「他法」とは「生活保護法以外の他の法律」の意味。
「年金受給の資格があれば申請し、障害者、ひとり親、・・・その他、他の制度を利用して尚、生活ができなければ、生活保護で支えます」ということ。

ところが、その「他法」が、ドンドンやせ細らされている。

年金が減らされ、医療、介護の負担が増える。
だから、生活保護しか頼るところがない。
少ない年金で、切り詰めて暮らし、保険料も完納してきたが、いざ病気になったら国保の医療費は払えない。
入院した、その日に生活保護を申請した方もある。


若い人も一旦失業したら次の仕事がない。
ひとり親家庭の母親が、働きたくても子どもが保育所に入れなくて生活保護を申請した。
別の母親は、パートで一日８時間働いても、１ヶ月に１０万円余り。ダブルワークで子どもを家において夜、働きに出るか、生活保護を受けるか？迷って、相談にこられた。
もちろん、生活保護の申請をすすめた。


例をあげればきりがない。

要するに、生活保護世帯の増加は、政治の貧困が作り出したものであることは、はっきりしている。

その結果、受給世帯は増え続け、１０年間で倍増以上。
一般会計の歳出総額の約１割を、生活保護費が占める。

だからといって、生活保護を受ける権利を侵害したり、「生活保護より少ない年金でがんばっている人」と比べて「感謝の気持ちをもっと持て」などと言う議論があるが、とんでもないことだ。

「健康で文化的な最低限度の生活」を全ての国民に約束した憲法のもと、当然の権利として、生活保護制度はある。

「最低生活の保障と自立の助長」を目的とする、生活保護制度を活用し、見事に「自立」を果たした人もいる。
生活保護を受け続けながら、命尽きる最後の日まで安らかに、そして誇り高く生きた人生の先輩もたくさんいる。


生活保護は、大切な制度だ。
しかし、生活保護しか支えるセイフティネットがなく、受給世帯が増え続ける社会は健康ではない。
戦後まもなく、多くの国民が住む家も財産も失い、生活保護世帯は２００万世帯を超えたが、年金・社会保障の充実により、減少したことを思いおこしたい。

「増えるべくして増えた生活保護費」だが、そのなかで、ケースワーカーの担当件数が再び国の基準を上回る状況になっていることがわかった。きめ細かい支援で、真の自立を支える体制をつくることを求めた。
また、生活保護の支給額は「必要最低額」として国が定めたものでありながら、ゴミの有料化や上下水道料金の引き上げなど、「市の施策」によって最低生活費を割り込む状況が作り出されていることも指摘した。


会議終了後、来年度予算案への「要望書」を、予定より一日遅れになりましたが提出しました。

木造市営住宅建て替え事業

建設水道常任委員会協議会が開かれ、委員ではないので傍聴。（他に用事ができて途中から）

テーマのひとつに「河原町市営住宅整備事業」についての報告があった。

泉大津の市営住宅はいずれも老朽化しており、順次建てかえる計画は以前からあった。
日本共産党は「駅前再開発や道路拡張より、市営住宅の建て替え・増設を」と主張してきた。近隣市でも、木造市営住宅の建て替えを先送りしてきたのは、泉大津だけ。市は泉大津駅前再開発に続き、松ノ浜駅前再開発事業を推進。財政悪化を理由に、当初の、「1998年から順次建て替えの計画」を凍結してきた。

今回、建て替えの河原町市営住宅は、退去者があっても新たに入居者募集をせずに「空き家」のままの住宅が108戸のうち、40戸にもなっている。それほど、老朽化は進んでいるということ。

入居戸数６８戸に対し、今回の第一期計画の建築戸数は、ほぼ同数の７１戸。

第２期工事の時期は明確になっていない。

きょう、示された資料によると
～２０１２年２月　　　　　実施設計
　２０１２年４月～５月　　１期工事区域内仮移転（２８戸）
　２０１２年６月～２０１４年２月　建築工事（１期工事区域内）
　２０１４年３月　　　　　本移転
　２０１４年４月～１１月　解体・整備工事（２期工事区域）

若干の補足説明をすると・・・
現在、木造平屋の住宅１０８戸（内４０戸は空き家）が建っている地域の一部を民間に売却し事業費の一部に充てる。一部は福祉関連施設建設用地とし、残りの地域を「１期工事・２期工事」のふたつの地域に分ける。まず、１期工事地域内に、お住まいの２８戸に「仮移転」をしていただく。
更地になった「１期工事地域」内に、１２階建ての住宅（１階は駐輪場、２階以上が住戸）を建設し、２０１４年３月には、仮移転していた２８戸、２期工事区域内にお住まいの４０戸が、新築の住宅に入居する。

建設される福祉関連施設が何になるのか？
今の段階では、はっきりしていない。

「保育所整備計画・その２」の中には、「宇多保育所を廃園にし、河原町市営住宅建て替え時に民間保育所を誘致」とされていたが、その「計画」は、実態にあわなくなったまま、計画の見直しもされていない。

「住宅は福祉」という言葉がある。
「健康で文化的な生活」の土台として、「住宅」は必要不可欠だ。
今、住宅に困っている人はたくさん、おられる。
２ヶ月に１度の府営住宅の申し込みに「何度、出してもハズレ」という声を今日もお聞きした。

公営住宅は、必要だし、もっと増やすべきだと思う。

一方、「１０億円以上財源をつぎ込む大事業」が市財政に与える影響も、大きな問題だ。

昨年の１２月議会で「債務負担行為の補正」という形で、河原町市営住宅建て替えに実質的な一歩を踏み出すにあたって、議会でも様々意見が噴出した。

日本共産党は「財政的な確かな見通しを数字の裏づけを持って示すこと。現在の入居者だけでなく、住宅に困っている新た入居者を受け入れる２期工事以降の計画を明らかにすること。併設する福祉施設について市としての考え方を示すこと」を条件に付して賛成した。

指摘した問題は、きょうの段階でいずれも、はっきりしていない。

いよいよ、建設事業が始まるにあたり、しっかりと見守っていかなければならないと思う。
　

朝の連ドラ、見る人、見ない人

NHKの朝の連続ドラマ、「必ず見る人」と「見ない人」は、比較的くっきりしているようです。

私は、実は永年にわたって前者です。
そう言ったら「へぇ、案外普通の日本人やな」と言われたことがありますが。（よほど変人と思われていたのか・・・）

基本的にはBSの7時半から。
それまでに、一仕事して、区切りをつけてTVの前に座るのが望ましい朝のリズム。

朝、その時間に見れないときは、お昼。
どちらかで見るために、かなり努力します
どちらの時間も、やむを得ず外出中の場合はあきらめます。
「忙しい」という理由で見ないことはありません。
議会の質問準備や「ニュース作り」などで、ほとんど徹夜の日でも見ますね。
（やっぱり「変人」でしょうか？）


いま放映中の「カーネーション」の糸子さん。「縫いもの」が好きで「ミシン」が好きで、洋服が好きで・・・日本人が洋服を着ることが一般的でなかった時代に21歳で「小原洋裁店」の看板を掲げ、自分の人生、何があっても自分の意志で自分の力で切り開いていく。それでいて、他人のこともすごく気にする。「人にどう思われるか」という「気に仕方」でなく、人の悲しみ、人の痛みを思う。こんな人、魅力的です。

これから、戦争の時代もくぐりぬけ、糸子さんがどんな風に生きていくのか、楽しみです。

「新婦人しんぶん」の今週号のトップ記事が、ドラマのモデル、小篠綾子さんの次女、コシノジュンコさんで、それがまた、なかなか良かった

コシノジュンコさんの言葉より。「・・・服を着るというのは、暑さ、寒さをしのぐためだけでしょうか。そういう選び方や、安いという理由で決めるのもいいと思います。ただ私は“いま、この瞬間”を大切に生きたいのです。人生は一回しかないし、一日は24時間しかない。この瞬間に感動があってほしい。」


見てますか
（そんな時間は「もう通勤電車の中」だったり、「家族の介護や育児・・でそれどどころじゃない」方、・・・ごめんなさい。）

国民健康保険・・・医療費の「一部負担金減免」

朝晩寒くなりました。
つい、この間まで半そでTシャツ、上に軽いジャケット・・・そんな服装で過ごしていたのに、いつのまにか、すっかり季節が変わりました。

きれいなイチョウの葉っぱ。
青い空。



しみじみと見上げます。

H子さんと最後のお別れしてから、もう一年。

初めてお会いしたときから、いろんな病気を抱えていた人でした。

「夫婦ふたり分の医療費が毎年30万円以上。」

領収書の束を持って来られました。

二人分の年金収入は、生活保護の基準をわずかに上回っていました。
公営住宅で家賃が安いために・・・でした。
民間の賃貸住宅であれば、生活保護の基準内。

その収入から、医療費30万以上。

「国保医療費一部負担金減免」を申請しました。

窓口の職員は「そんな制度はない」と言い、「ここにある」と市の条例・規則を示し申請しました。

何日かして、「却下」の通知が送付されてきました。

「自然災害により著しく収入が減少したときに適用する」という理由で。

その時は、「一部負担金減免」の条例・規則はあっても、「基準」は明文化されていませんでした。

その後、何度も議会で取り上げ、ようやく「要綱」は定めました。「自然災害」だけでなく「事業の休・廃止、失業」を要件に加えたのは前進でしが、相変わらず「著しい収入減少」です。
もともとから収入が少ない場合は適用されません。
年金は「著しく減少」することはありませんから、年金暮らしの高齢者を見捨てる「要綱」であることも、繰り返し言ってきました。
さらに、「医師の診断書がいる」、「最大で6ヶ月」等々の厳しい基準。

「要綱」定めてから5年になりますが、「申請・適用」ともゼロ。

国民健康保険法第44条に基づく「一部負担金減免」を使える制度にしたいと願って、何度も何度も質問で取り上げてきました。

H子さんは、何年後かに身体障害2級の手帳を持つようになり、医療費の心配がほとんどなくなりました。

「家賃が安い」ことを喜べないことも、「障害者になった」こと喜ぶことも、ホントに異常です。
でも、ずっと「医療費が心配」のH子さんにとっては、それが現実でした。

昨年の11月17日、日付が変わって、深夜に静かに息をひきとられました。
連れ添ったお連れ合いの「ありがとう」の言葉で送られた最期であったのが、せめてもの慰めでした。

きょう、お墓にお参りし、小さな菊の花をお供えしました。

来年度予算案への要望書

朝から夕方近くまで議員団会議。

来年度予算案への議員団としての「要望書」作成が主なテーマ。

市民の皆さんから寄せられたご意見などまとめて、毎年提出しています。

昨年度の「要望書」をもとに、１ヶ月余りかけて１項目ずつ検討、削除したり変更したり、またあらたに付け加えたりして、ようやくきょうまとめました。

昨年までの「要望書」を作った議員団で残っているのは、私だけ。
この春の選挙で当選、議員として活動を始めて半年の新人議員と３人で作った初めての「要望書」。
これが、新旧議員団の「バトン」のようなものかもしれません。

知事選の投票日が２７日。そしてすぐに１２月議会の発言通告締め切りなので、毎議会ごとに開いている各種団体や日本共産党の地域支部・後援会のみなさんとの懇談会が開けないので、「要望書」をお渡しして「意見があればよろしく」と、お願いしようと思っています。

以下は「要望書」の「前書き」＝「表紙」です。



２０１2年度

　　　　　　　泉大津市の予算と施策に対する要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１1年１1月24日

泉大津市長　神谷昇様


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党泉大津市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田立恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口博昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森下　巖

　３月１１日、日本列島をおそった東日本大震災は、自然災害の脅威をあらためて見せつけるとともに、まちづくりや行政のあり方についてもあらためて問いかけるものでした。ここから深い教訓を汲みつくし、今後の行政運営に生かしていくことが求められます。
　市財政は、今後も厳しい状況が続くことが予測されますが、そうした中にあっても、市民の命・暮らしを守り、地域経済の振興、次代を担う子どもたちの教育など自治体としての役割を発揮することの重要性は言うまでもありません。また、目先の歳出削減にとらわれるだけでなく、今の投資が将来に大きな効果となって生きるよう先を見越した行財政運営が求められています。
　こうした立場から、市民の皆さんから寄せられた意見・要望を基に来年度の市予算案編成に生かされることを願い、以下の要望書を提出します。

「子ども医療助成」・・・全国最低の大阪、その中で遅れをとる泉大津

「歯医者さんは、お金がかかる。・・・だから、

医者に連れて行かないでタオルケットを噛ませて、寝かせる。」

こんな母親の声がショックだった。

１７日夜の「NEWS23」の「・・・歯医者に行けない子どもたち」。当日、見られなかったので「動画サイト」で検索して見た。

「痛い、痛い・・・」と泣きながら、タオルケット噛み締めて眠る子どもに、なんと言って謝ればいいのだろう。
おとなの責任だ。

大阪の「子ども医療助成」は全国最低最悪。
今年１０月２６日現在の「都道府県・乳幼児医療費助成一覧表」が大阪社保協のHPにある。
ちょうど、アップしてくれた１７日の夜、梅田章二個人演説会があり、私も弁士のひとりになっていたので、資料で使わせていただいた。

大阪と同じ「通院で２歳まで」は、「新潟・宮城・佐賀」の３県。
そのうち、新潟は「入院は小学校卒業まで」。宮城は「自己負担なし」。佐賀は「所得制限なし」
大阪の「通院で２歳まで。入院は就学前。所得制限あり。自己負担あり」は、総合点で最低最悪。

その「最低」の大阪で、「通院で就学前」まで実施していないのが、「泉大津・高石・泉佐野」の３市。

今年の３月議会で私が、６月議会で森下議員が一般質問で取り上げた。

「子ども医療費助成を求める泉大津の会」が、市内の開業医の先生を訪問して協力をお願いし、また地域を一軒一軒回って、署名運動に取り組んでいる。
私も「会」の事務局として、運動に関わってきた。

堺市が「中学校卒業まで」に対象を拡大したとき、お隣の和泉市の市役所には、保護者の電話が殺到し、担当課は「仕事にならないほどだった」と聞いたことがある。

子育て真っ最中の、お母さん、お父さんが声をあげて欲しいと思う。

カレー屋さん

来年５月出産予定の次女が昨日から、里帰り。

きょうは買い物につきあう約束。
その前に、まずは腹ごしらえで、カレー屋さんへ。

インドレストランSURAJ（スラジュ）
国道２６号線　池上曽根遺跡公園・信号の東南の角に、９月にオープンしたお店です。

カレーだけではなく、インド料理のメニューはいろいろありますが、やっぱりカレー。



辛さは５段階。
「普通」で注文。

レンコン、ブロッコリー・・・野菜いっぱいの「野菜カレー」にチーズナン。
このチーズナンが、おいしい。
マンゴーラッシーが、カレーによくあう。

初めて入ったとき、彫りの深いインド美人のスタッフさんに「日本語、お上手ですね」と言ったら「日本に来てから勉強しました」と、「上手な日本語」で答えてくれました。

おとなになった娘たちと買い物したり、食事をしたり・・・何でもないことですが、楽しい時間です。
めったにないからでもありますが。

帰りは大雨、ワイパー最速にしても視界がきかないくらい。

出歩く用事は明日に回して、きょうは思い切ってデスクワークに時間をあてよう・・・
と思ったものの、PCに向かい、書類を捜し、なんやかんやとしているうちに時間がたちます。
議員団として「来年度予算への要望書」を提出するための文書の仕上げも、いよいよ迫る１２月議会の質問項目の絞込みも、ほとんどできないまま・・・。

「市民に開かれた議会」とは・・・

大阪府市議会議長会主催の議員研修会に参加。

なぜか毎年、会場は吹田のホテル阪急エキスポパークです。

今年の講演テーマは「地方議会は変われるか」。講師は中央大学教授の佐々木信夫氏。

日本の地方議会の歴史から、地方議会のあり方の「論点」の整理をされて、参考になるところも多かった。
（まったく賛同できない点もあるが）

特に、「執行機関を交えず議員同士の討論機会を作ること」の提案（やろうと思えばすぐできる「議会改革」の例示として）は、永年ずっとあった自分自身の思いと一致。

考えてみれば、執行機関抜きで議員だけで議論し、何かを決める公式の会議は、今、委員長を務めている議会運営委員会だけだ。
あとは、執行機関の市長や担当部局の職員に対して、質問し、答弁を受ける・・・そのやり取りの繰り返し。そして最後に採決。

行政全般について、議員の方から質問し、問題提起する「一般質問」だけでなく、執行機関の提案の議案審議で議員同士の直接の議論がないことが、議員になったばかりのころは「変だ」と思った。
いつのまにか、その中につかって、「変だ」と思う気持ちもどこかへ消えていたことに気がついた。

執行機関の提案に対し、議会として審議し、議会としてのひとつの結論を出すのだから、その過程のなかで議員同士の議論があってあたりまえ。お互いの主張に耳を傾けながら、議論をすることで執行機関の提案に「○か×か」だけでなく、よりベターな対案に到達することが、あってもいいはず。

もうひとつは、「議会が市民の中に出ていくこと」・・・市民との対話の機会、議会報告会や対話集会の開催。
「ごみ有料化」条例の審議を、ふたつの定例会をまたいで継続審議でしていた時など、付託を受けた委員会として公聴会を開くことも提案したが、実現しなかった。
「市民に開かれた議会」と誰でもいうが、どう「開いて」いくのか？
具体的な形を作りあげなければ意味がない。

大阪府議会も「議会基本条例」を持っている。以下はその一部を引用。

（府民と議会の関係）
第１０条　議会は、府民の意見を聴く機会を設けるなど、府民が議会の活動に参画する機会の確保を図り、府民の意思を府政に反映することができるよう努めるものとする。

（広報公聴機能の充実）
第１１条　議会は、議会に対する府民の多様な意見を常に把握するとともに、多様な媒体を用いた府民への情報提供に努めるものとする。

こんな立派な条例を持っている府議会が、「府民の多様な意見」どころか、議会としてのまともな審議もなく、単独過半数をの議席をもつ第１党「大阪維新の会」が、「定数条例」や「君が代起立条例」などの議決を強行した。

今、「維新の会」が提案している「教育基本条例」案には、府民だけでなく全国から「多様な意見」」が寄せられている。

自ら決めた「議会基本条例」を遵守して欲しいものだと思う。
同時に、今、議論が始まっている泉大津の「議会基本条例」は、「市民に開かれた議会」を単なる理念として掲げるだけでなく、「形」として担保するものしたいものだと、きょうの研修に参加するなかで、あらためて考えた。