立憲民主党の枝野代表と、日本共産党の志位委員長との党首会談での合意、新しい政権をともにつくる「政権合意」が、双方の記者会見で発表された。
「市民連合」の提言を受けた「共通政策」を実現するための新しい政府。
本当にやりがいのある選挙が目前。
自民党の総裁に選ばれた岸田氏の会見を、移動中の車の中で聴く。
「私の特技は、人の話をよく聞くこと」
・・・「お友達」の話や、耳障りのいい話だけではなく、本当に広く、そして真面目に、聞いて欲しいです。
森友、加計、桜を見る会。「聴く力」が試されます。
「丁寧で寛容な政治」・・・不正に対しては「寛容」であってはならない。
「丁寧に説明」とこれまでの総理大臣も言っていたが、問われていることには答えず、言いたいことだけを何度も繰り返す一方的な説明を「丁寧な説明」と言ってきたのではないか？
NHKのニュースで「新総裁＝事実上の新総理が誕生」と言ったことには、「それを言ったらダメでしょ！」と、一人でツッコミました。
27日、本会議最終日。
2020年度の決算認定について、日本共産党は、一般会計・特別会計、病院事業会計には反対、水道、下水道会計には賛成。
日本共産党と、会派に属さない議員連合、合わせて4人が、一般・特別、病院の会計決算に反対しましたが、賛成多数で、全て認定されました。
コロナ禍のもとでの一年でした。
いつも以上に行政の役割、姿勢が問われたと思います。
10万円の定額給付金など国の補助事業、自治体が自由裁量で使えるコロナ対策のための臨時交付金など、財政規模は予算額で400億円を超える、これまでで最大規模の予算となりました。一方、コロナ禍で中止となった事業も多く、その影響もあって多額の不用額を出しました。
「コロナ対策」として、様々に施策を講じてきましたが、国の臨時交付金の範囲で、市の財政調整基金は、この年度で5億円以上、積み増しました。
コロナ対策の事業のなかで、特に大きな予算を投じたレシート大作戦は、結果として「恩恵のあった人」（短期間にたくさん買い物ができる財布に余裕がある人。換券のために長時間、立って並ぶことができる時間と体力がある人）と、全くなかった人がありました。
税金を使って、行政がやる事業で、「不公平」についての反省がないのは残念です。
「市民協働」はいっそう形骸化しました。
そして今、進められようとしている市立病院の再編、新病院建設は財政運営からも、広域での合意形成や建設事業者選定のプロセスに重大な疑義が生じています。
こうした「反対の理由」について、決算審査特別委員会に参加した森下議員のブログを参照してください。
市議会定例会の最終日。
4本の「意見書」を全会一致で採択。
そのうちのひとつは、私たちの会派から案文を提出したもの。
嬉しいです。
以下に全文をアップしておきます。
国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書
学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法第26条第2項や教育基本法第5条第4項により義務教育については授業料を徴収しないこととされており、当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償措置法等により無償化された。
食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが望ましい。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期にわたっており、変異株の発生等により収束の見通しも不透明である。「子どもの貧困」が社会問題となっていることに加えて、コロナ禍により生活困窮に陥る保護者も少なくない。こうしたなか、子育て家庭への経済的支援策の一つとして、本市を含む多くの自治体では、一定期間の学校給食費の無償化が実施され、その継続が切に求められている状況である。
全面無償化は、就学援助制度による対応とは異なり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、教育行政の費用負担軽減にも資する。
平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1740自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、506自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは76自治体に留まる。
自治体の財政力の格差によって無償化の実施が困難な自治体も多いため、全国全ての学校での給食費無償化によって、学校教育の一環としての給食の充実と保護者負担軽減を実現するためには、国の関与が必要不可欠である。
よって国におかれては、国の財政負担による学校給食費無償化の迅速な実施を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年9月２７日 泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
9月1日にオープンした駅前の図書館にについて思う事。
まず「良いところ」。
１，書架が、一般的な図書館より低く、圧迫感がない。一番上でも「目の高さ」（身長の低い私でも）で、見やすい。
２，椅子がたくさん。「席とり」に苦労しないのはいいです。
３，「ビルの4階で窓のない図書館」をイメージしていましたが、2か所、大きなガラスの自然の光が入るスペースがあって、思いのほか明るい。
４，駐車場3時間まで無料。
これは助かります。ただし地下駐車場からエレベーターがどこにあるのか、大変わかりにくい。「マツゲン」の売り場に入って店員さんに聞かないとわからない。決算委員会での森下議員の質問に、「施設所有者に表示を要望している」とのことなので、いずれ改善されることを期待します。
次に「ちょっとどうなん？
」と思うところ。
１，段差がたくさん。
車椅子でも使えるトイレはあるものの、「車椅子利用者を想定していないのだろうか？」と思います。
ユニバーサルデザインとは言い難い。高低差がスロープになっている部分がありますが、ぐるっと回るとガタっと段差。
２，本が少ない。
広いフロアに並んだ書棚の多くがガラガラです。
「これまでの図書館の倍、15万冊」と広報に何度も書いていました。昨年の市長選挙でもずいぶんアピールされてました。決算委員会の質疑を聞いて、なんと「開架図書11万冊、閉架図書1万8千冊」と聞いて、びっくりすると同時に「やっぱり！」。
「このことを知りたい」「この作者の本が読みたい」と思った私の願いは、ことごとくハズレ。後日、高石の図書館に行きました。
閉架を含めても12万8千冊。 これまでの図書館には開架図書で9万冊、閉架図書を含めて24万冊があったと言われています。「単に本を読む、本を借りるという従来の概念を超えた図書館」と言うのもいいですが、「本を読む」「本を借りる」というニーズにきちんと応えてこそ「知の拠点」です。「図書館構想」に引用した、「望ましい基準」の3分の1ほど。
図書館整備にあたって「目的がなくても気軽に立ち寄れる図書館」を「市民アンケート」の寄せられた声として紹介されてきました。それも結構ですが「目的があって図書館にくる人」が、その目的を達成して満足して帰ることが大切です。そのバロメーターのひとつとして「蔵書数」に、こだわります。この点では、今のところ、がっかり。
来年度以降の予算に注目です。
３，絵本のエリアは「残念」の一言。
「のぼるん」というネーミングで階段状になっていますが、小さな子どもが自分であがるには、高すぎる。
高いところにあがらないと、本が見えない。手が届かない。おとなでも。
「お話し室」というクローズされた場所はない。このことについては決算委員会で「シープラは『静かな図書館』ではない。お話し会もオープンなスペースでやることに価値がある」という答弁。
今までの図書館では、毎月、あかちゃんのためのお話し会、少し大きな子どもたちのためのお話し会がずっと続けられていました。2階の靴を脱いで入る部屋、ハイハイする赤ちゃんでも安全に過ごせる場所でした。
小さな人たちが、そこで本の魅力に出会ったことは、長い人生を生きていくうえで宝ものになったかもしれません。
外から見える、のぞいてみたくなるようなガラス張りであっても、「区切られた部屋」が欲しい。
小さな子どもたちが、1冊の絵本の世界にひきこまれていくのは、落ち着いて集中できる空間であってこそ。これは子どもと絵本をつなぐ活動を続けてきた多くの人たちの実感だと思います。
細かいことを言えば、まだいろいろ・・・ですが、今日はこのあたりで。
いろいろ疑問があってスタートした図書館で、今も「図書館裁判」は係争中ですが、今は、駅前図書館がただ一つの市立図書館ですから、市民としては利用しながら「よりよいものに」と声もあげていきます。
言い忘れました。スタッフの皆さんは、親切でした。
私が「こういうことを知りたいのですが、関連する本はありますか？」と尋ねたら、パソコンで検索して（時間はかかりましたが）、1冊の本を探し出し、その書棚まで案内してくださいました。それは、「出会えてよかった１冊」でした。感謝です。
「年金天引きの介護保険料が8月の年金から、ものすごくあがった。なんで？」という相談がありました。
介護保険は、これまでの7千円台から１３０００円以上に。
後期高齢者医療の保険料は、９５００円が3万円以上に。
両方合わせると、月額20万円以下の年金から、2ヶ月分で5万円近くが天引き。
なぜ、年度の途中でこんなにあがるのか？
窓口で説明を求めると、同居の息子さんの所得が「非課税から課税」になって、昨年分の所得情報が反映したようです。
介護保険料は「第3段階」の「世帯全員が非課税」から、「第5段階」の「世帯の中に課税者がいる」場合になったということ。
それにしても、介護保険も後期高齢者医療も、高齢者の一人一人を被保険者としながら、保険料の算定には家族の所得を合算するという。
「矛盾だなあ」といつも思います。
「食費しか削るところがないから、毎日毎日、少しでも安いものを買っているのに・・・」とため息。
この思いがわかる、この声が届く政治を！
コロナ禍で生まれ育って一年。
元気にこの日を迎えたことに感謝。
「ワンオペ育児に疲れた」とSOSを送ってきたのが昨年末。
年末年始に帰ってくるのを楽しみにしていたのが、コロナで見送り。
5月の連休もまた、感染拡大で見送り。
そして夏。育休終わって仕事に復帰するま前に・・・と言っていたときに第6波。
LINEの動画や写真、そして「みてね」というアルバムのアプリで遠くから成長を見守る毎日でした。
歩けるのが嬉しくてたまらないよう。
何度転んでも、起き上がり、声をあげて笑いながら、１歩、2歩。
今日は海辺で、白いファースト・シューズ。生まれて初めての靴を履いて、砂浜を歩いたそうです。
おめでとう。1歳。毎日の笑顔をありがとう。
早く会いたいね。
先週は月曜日から金曜日まで5日間の決算審査。
連休明けの21日、委員会での討論、採決でした。
日本共産党から森下議員が参加、私は会議室の隣室で音声で傍聴したり、自宅や移動中の車の中でネットで視聴したり。
全ての質疑を傍聴しました。
一般会計・特別会計、病院事業会計は、日本共産党の森下議員を含む2名の反対、他の賛成多数で認定。水道、下水道会計は全会一致で認定されました。
詳細は森下議員のブログでご覧ください。
「今、お月見きれい！」
LINEで飛び交う仲間達の声。
「外へ出てみました。」
「秋の虫の声が・・」
「涼しくて気持ちいい」
「雲が白くて、深夜ではないみたい」
雲のベールをかぶったお月さま、もう一度、雲の間から顔をだしてくれました。
あの人も、あの人も・・・この月を見上げていると思うと、繋がっているなあと思います。
コロナ禍のお月見はリモートで。
阪南市議選の応援に、はせ参じていたことを書いてきたので、その結果についても書かなければなりません。
14の定数に19人の立候補。
5人、はみだしのその5人の中に、日本共産党の現職2人が入ってしまいました。
次点と次次点です。
有権者の審判ですから、冷静に謙虚に受け止めなければならないと思います。
議会に共産党の議員がいなくなっても、共産党の支部や後援会はありますから、「市民病院の存続と充実」「国民健康保険料引き下げ」「18歳までの医療費助成」「コミュニティバスの改善」など、掲げた公約の実現にこれからも必ずがんばります。
我が街の選挙ではありませんが、「我が党」の選挙でした。
敗けたときこそ試されるのだと思います。
いろいろあった一日の帰り道、きれいな真ん丸なお月さまでした。
「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」というウソをテレビの番組で弁護士資格のあるコメンテーターが言ったことで、日本共産党のホームページから、党の「綱領」を読んでくださる方が、とても増えているそうです。
「要綱」ではなく「綱領」ですが。
こういう素敵な表紙で、「綱領」の全文が載っています。
そんなに長い文書ではないので、この機会に読んで頂く方が増えるのは嬉しい事です。
ちなみに、「綱領」のなかで「暴力」という言葉が出てくるのは、3章の「21世紀の世界」のなかの以下の記述、1か所だけです。
二〇世紀中頃につくられた国際的な人権保障の基準を土台に、女性、子ども、障害者、少数者、移住労働者、先住民などへの差別をなくし、その尊厳を保障する国際規範が発展している。ジェンダー平等を求める国際的潮流が大きく発展し、経済的・社会的差別をなくすこととともに、女性にたいするあらゆる形態の暴力を撤廃することが国際社会の課題となっている。
私自身は、学生時代に「社会変革」に名を借りた暴力を断固として許さない、暴力的な行為と闘う学生自治会活動、サークル活動のなかで、日本共産党と出会いました。
議案提案権のある2議席の確保を。
大脇けんご、河合まゆみ候補への応援に阪南市へ。
最終の候補者カーのアナウンサーを勤めました。
大脇けんご、河合まゆみ候補への応援に阪南市へ。
最終の候補者カーのアナウンサーを勤めました。
コロナ感染の自宅療養者への大阪府の食糧支援は、同居家族の中で陽性者だけが対象。
たとえば、両親と子どものうち、子どもが陰性であれば、おとなの分だけの食糧が届きます。
赤ちゃんがいれば、ミルク、離乳食、おむつなど、欠かすことのできないもの。
どうしろと言うのでしょうか？
市独自の食糧支援は、濃厚接触者である家族の分まで含めて、1週間分の食料と日用品、トイレットペーパー、テッシュペーパー、食品ラップを届け、他に必要なものも「可能な限り対応する」とのことです。
大阪府の食糧支援は申請してから2日後,、市は「申請があった当日に職員が配送」ということです。
このこと一つとってみても、やっぱり、市民にとって一番身近な基礎自治体である市町村が、暮らしを支える役割を果たすことができるのではないかと思います。
そもそも「自宅療養」というのが、とても不安で、危険です。
それを「原則」にすることなどあってはならないと思いますが、現実に多くの感染者が自宅で過ごすことを余儀なくされている中で、日常生活の支援と訪問診療、訪問看護など医療的ケアが保障されるように、全ての自宅療養者の情報を市が把握できるようなシステムが必要なのではないか？
政令市や中核市で、自前で保健所をもっている自治体と同様に、広域の保健所の所管する自治体でも、公衆衛生の専門機関である保健所と行政の連携ができる仕組みを急いでつくるべきでは？
「個人情報の壁」と言いますが、府も市も「住民の福祉の増進」を第一義の目的とする地方公共団体。
そこで働く公務員は、個人情報に触れることなしに仕事ができない人たちです。
命を守る情報の共有と連携を。
9月13日 発表分の市内の新規感染者12人。累計で1315人。
1315人のうち、すでに回復されている方が何人で、現在療養中の方が何人なのか？
療養中の方の中でも、入院されている方、ホテル療養の方、自宅におられる方は、何人なのか？
それは全て不明ですが、8月の新規感染者が400人、9月が166人。
1315人のうち、4割以上が、この2カ月間の発症です。
爆発的な感染拡大が今おきています。
9月9日、1週間前に一般質問で「自宅療養者の人数の推計」を聞いたときには「8月23人日以降の新規感染者231人の約4割で、約100人」という答えでした。
1週間たって、その数字も変わっているだろうと思います。
昨年の11月17日までは、大阪府が、年代、性別、発症日、職業、そしてすでに回復などの情報を公表していましたが、今は、それらの公表がなくなったので、市町村が把握できるのは、日々の新規感染者の人数と累計だけ。
市町村が、実態を把握できないままでいいのでしょうか？
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