「9条」を世界に広げたい

１月２５日、泉大津９条の会が主催した「１００回記念学習会」には、大阪民主新報の記者さんが取材に来てくださっていました。

「どんな記事にしてくれたんだろう」と楽しみにして、今週の赤旗日曜版と一緒に配る、「民報」の紙面をめくると・・・・


なんと、一番最後のページ、一面にドーンと！




月例学習会は、毎月第２水曜日の夜７時～。勤労青少年ホーム

誰でも参加できます。無料です。１回だけの参加もＯＫです。

講師の青山先生は、いろんな角度から、時々の旬の話題も交えて問題提起をしてくださいます。

「日本と世界の軍事費について知りたい」・・・など、私達のリクエストに答えて、資料を用意してくださったこともあります。

１００回の学習会の中で、私も１回だけ、「話題提供」させていただきました。

介護保険の問題を取り上げました。「９条と２５条」はメダルのウラとオモテのよう。そして、介護保険は日本の社会保障を土台から突き崩す先導役だった・・・。




参加者の意見交換も刺激になります。

そうして学び続けることで、自分の世界が広がります。


「もっと知りたい」と思うこと、疑問に思うこと、「やっぱり」と思うこと。

わかっているつもりで、「本当はよくわからないこと」に気付くこと。


これからも大切にしたい学びの場。民報の紙面で大きく紹介していただいて嬉しくなりました。


２月は第２水曜日は１１日、会場が休みなので、特別に第３週、１８日の開催です。

「第４次総合計画」で議員総会

泉大津市の「第４次総合計画」の素案がまとめられ、「計画」案についての審議会の答申も出されました。

今日は、その内容について議員総会で報告されました。

「素案」は市のＨＰに全文が掲載されています。コチラから。


第３次総合計画の目標年次が過ぎて５年。各分野の個別計画の「上位計画」が「総合計画」だと謳いながら、その計画が期限切れになっていること、地方自治法で策定の義務付けがなくなったもとでも、中長期の見通しをもった「総合計画」は必要だと考え、その策定を一般質問でも求めてきました。


この度策定された「計画」は「基本構想」と「基本計画」からなり、来年度から１０年間の市政運営の指針となります。


「計画」が「生きた指針」となり、「作ってよかった」というものとなるように、「各分野の個別計画との整合性を特に重要視すること」、「計画に基づく事業の推進、進捗状況の評価にあたって、市役所内部の検討だけでなく、“市民目線”の評価を取り入れることができるような仕組みづくり」を要望しました。

ちょっと困ったときに・・・

朝、でかける前の電話。

「電球が切れて、困っています。どこへお願いしたらいいか教えてください・・・」


お一人暮らしの方です。少し、お体も不自由です。


電球を付け替えるくらいは私でもできることですが、あいにく今日は午前中は臨海地域整備対策特別委員会の会議。

午後は月例出納検査。等々。


知り合いの電気屋さんに電話。朝の早い時間でしたが、快く聞いていただけました。


夕方、「とてもいい方を紹介していただいて・・・」と、留守番電話にメッセージ。

明るい声でした。



やはり、高齢、一人暮らしの方から「椅子に乗って、高いところのものをとろうとして椅子ごと転倒。しばらく動けなかった」ということをお聞きしたことがあります。



ちょっと困ったときに、きがねなく頼める・・・・「お互いさま」と言えるおつきあいを大切にしたいものです。

頼まれるほうにとっては、「ちょっとついでにお手伝い」と思えることでも、頼む方は心の負担や遠慮があったりします。


だから、「支えあいの仕組みづくり」がいるのだろうと思います。

市民に開かれた議会とは・・・

議会運営委員会の視察から帰ってきました。


泉大津市議会で議会基本条例を制定して、まもなく１年。

条例に基づいて、政策討論会、団体との意見交換などに取り組んできました。


その取り組みを振り返り、これからの方向について考えるヒントをいただくことがことができました。


市民の皆さんの多様な意見を的確に市政に反映させるための努力を議会全体として重ね、「一致できたところから実行に移す」プロセスの中で、「議会基本条例」を時間をかけて作ってきたのが、小平・調布の両市に共通していることでした。


特に、小平市の「議会報告会」の取り組みには、学びたいものがありました。

条例では「議会報告会を年に２回以上開催」としていますが、「議会で決まったことを一方的に報告する」ということではなく、「議員、及び市民が自由に情報及び意見を交換する」場として位置づけています。

議会報告会で出された意見を「市政の課題」として整理し、４つの常任委員会で議論、それらを各常任委員会の正副委員長協議会で協議し、議会全体としての政策立案の議論を重ねる。さらに、市民との意見交換の場や、意見公募手続きを経て政策決定へとつなげることをめざします。

昨年は、４つの常任委員会が、それぞれの専門分野でのテーマで「議会報告会（意見交換会）」を開催したということです。


泉大津市議会の「議会基本条例」に基づく意見交換会は、「団体からの申し出に応じて年１回以上」としています。

「結果報告」の「議会報告会」ではなく、「多様な意見・要望を議会として聞かせていただく」ことをめざしたものです。

しかし、どの団体に属さない、あるいは団体の活動に参加しておられない市民の方もたくさんおられることからすれば、「意見交換会」を「団体からの申し出に応える」だけでなく、議会から全ての市民の皆さんに呼びかけ、参加していただく形の「意見交換会」の開催も考えていきたいと思いました。

議会運営委員会の視察

今日と明日は、議会運営委員会として、東京都・小平市と調布市に視察にでかけます。

議会の改革をいっそうすすめるようにしっかり勉強してきます。

「政党助成法廃止法案」衆議院に提出

今日から国会が始まった。

そして午前９時、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出したことをＦＢの投稿で知る。

大きくなった国会議員団の初仕事。

「廃止法案」を実らせる国民世論を大きく広げるのは私達の仕事。

雨の中、署名用紙を持って歩いた。

政党助成法廃止法案の提出にあたって
　２０１５年１月２６日
　日本共産党国会議員団

　本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。

　政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。

　そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。

　重大なことは、政党助成制度が、きわめて深刻な形で政党の堕落をまねいていることです。
政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約６割、民主党が約８割、維新の会（当時）が約７割です。この制度の導入の際には提案者から「税金に過度に依存しないことが必要」との議論がありましたが、いまや政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。また、「５人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる」ことから、理念も政策もぬきに、政党助成金目当てに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。
　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくる、ということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺し、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっていることも重大です。

　また、この制度は、もともと金権政治一掃をもとめる国民の声をうけ、「企業・団体献金を禁止するから」という口実で導入されました。しかし、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられ、カネの力で政治がゆがめられているのが現状です。

　政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生み出しています。このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、きびしく問われています。

　以上の理由から、政党助成制度を廃止することを提案します。

　日本共産党は、すべての政党・会派に対して、政党助成法廃止法案の真剣な検討を強くよびかけます。



政党助成法を廃止する法律案要綱

第一　政党助成法は、廃止するものとすること。（本則関係）

第二　施行期日等

　一　この法律は、平成二十八年一月一日から施行するものとすること。（附則第一条関係）

　二　この法律の施行に伴い、必要な経過措置その他所要の規定の整備を行うものとすること。（附則第二条から第十条まで関係）

人類生存の危機を乗り越えるために

泉大津９条の会の「日本と世界を考える泉大津教室１００回記念講演会」は、用意された資料も椅子も足りなくなる盛況でした。



「戦後７０年」の節目の年、首相が発表するという「談話」をめぐって議論がおこっています。

泉大津９条の会の代表世話人である青山政利先生のお話は「１３７億年前の宇宙の始まり」から。

安倍首相の「戦後７０年」談話も、こんなスケールで考えてみて欲しいものだと思います。


原子や分子や「もの」は何もなかったところから１３７億年前の宇宙の始まり。

４６億５千年前の地球の始まり。

４０億年前の生命の誕生。

２億年前に哺乳類が

２０万年前に、言葉を使う人間が生まれ

１万年前に農業を始めた。

　　　


そして２５０年前に蒸気機関を使い・・・・


今、地球上に生きている７３億人の人間が、全て等しく４０億年の生命の歴史を背負っている。


長い長い時間をかけて、受け継ぎ、創りあげてきた人類の財産を、わずか１００年ほどの間に破壊し、枯渇させてしまおうとしているのが今だとしたら、

命の連鎖の先頭にいる私達の責任はとても重い。


「人類の生存」のために、大切にしたい３つのキーワードは「平和」「人権」「環境」。そして民主主義。




「命のバトン」を将来の人々に手渡すことができるのかどうか。




未来へ　～谷川俊太郎～

　　道端のこのスミレが今日咲くまでに
　　どれだけの時が必要だったことだろう
　　この形この香りは計り知れぬ過去から来た


　　遠く地平へと続くこの道ができるまでに
　　どれだけのけものが人々が通ったことだろう
　　足元の土に無数の生と死がうもれている


　　照りつけるこの太陽がいつか冷え切るまでに
　　目に見えないどんな力が働くのだろう
　　私たちもまたその力によって生まれてきた


　　人は限りないものを知ることはできない
　　だが人はそれを生きることができる
　　限りある日々の彼方をみつめて


　　未だ来ないものを人は待ちながら創っていく
　　誰もきみに未来を贈ることはできない
　　何故ならきみが未来だから

「市民が市民を支える」センター

１月１５日に開設したした市民活動支援センターの開所式がありました。


センターからの情報を発信するブログがたちあがり、そこにきょうの「開所式」の案内があったので、参加させていただきました。

１月１５日のオープンの日に早速訪問し、その日のブログに書きました。


泉大津駅前のテクスピア大阪５階です。

「泉大津市内で活動している人や団体、これから何かを始めようと思っている人」が、ちょっと集まって相談する場所として利用したり、コピーや印刷機や使って資料を作ったり（実費相当負担）するのに、使えるセンターです。

初めの一歩を踏み出すときに必要な情報や、補助金の申請やＮＰＯ法人設立の手続きについても、スタッフが相談にのってくれます。


スタッフの皆さんは、すでにいろんな活動をされている方々。

市民が市民を支え、新たなつながりができて、活動の輪も広がる。


「愛称」も募集するそうです。内覧会も予定されるということですが、休館日の水曜日以外、９時半～５時１５分まで、いつでも見学できると思います。


「何かを始めたい」と思う方、グループでも、ひとりでも一度気軽にのぞいてみませんか？

住宅支援給付の活用

朝は北助松駅頭に立ち、「泉大津民報」の配布から。

本当は先週の金曜日の予定を、私の風邪引きのため、１週間延期していただきました。

ビラを受け取りながら「寒いのにごくろうさん」と声をかけてくださる方がありました。

ホッと、暖かい気持ちになります。


日中は、相談者の方と一緒に、お隣の和泉市の市役所へ。

シングルマザーで、がんばる若いけれど中学生の子どもさんがいるお母さん。



「収入が少なくて、家賃分くらい足りない」ということで、「無利子で借りられる制度はありませんか？」という相談でした。

借りたら、返済が後の負担になります。収入が増える保障がない中で、借金をするのは、むしろ困難を大きくします。


転職して、安定した収入を得ることをめざして「住宅支援給付」を活用することをお勧めしました。

「住宅支援給付」は離職者を対象として、住宅家賃分だけを直接、大家さんに代理納付する制度です。

最長で９ヶ月の支援を受けることができます。


「離職後２年以内、６５歳未満」、求職活動をすることが条件です。

家賃以外の生活費は、自力で確保しなければなりませんが、相談者の場合は、今のアルバイト収入と児童扶養手当で何とか乗り切れそうです。



泉大津市内の「飛び地」で、和泉市の住所地なので和泉市の市役所へ。

自立のための就労支援、ハローワークでの資格取得のための職業訓練などについてもアドバイスをいただきました。

「また、いつでも相談に来てくださいね。ひとりで思いつめないで」という暖かい言葉とともに。


その後、市役所でいくつかの用事をすませ、夜は自宅で「こんにちは　ただち恵子です　№８２０」を作成。

裏面は「還付申告のおすすめ」です。

オモテ面は、１２月議会で取り上げた介護保険問題と、２月１４日の市政報告懇談会ご案内など。


限られた紙面に「これだけは」というエッセンスを盛り込むのに苦労します。

仕上がりは１０時を回り、半分だけ印刷して・・・あとは、明日の朝にします。




寒くて忙しい一日でした。

体も頭も、動かしながら、「イスラム国」に拘束・人質とされているふたりの安否が気にかかります。

どうか無事で帰ってきて欲しい。祈りたい気持ちです。

ある日突然・・・

水曜日の相談会に来られた方のことが頭を離れません。

１２月の初めに、夫さんが突然の病気で倒れ、入院。今はリハビリ中で、今月末には退院とのこと。

幸い、手当てが早かったので、最悪の事態は免れたとは言うものの、しばらくは療養生活が続きます。


夫婦が元気で働き、特に夫さんは正規職員ではないものの、かなりの収入がある状態で１年前に引越ししたところ。

二人分の収入があることを前提にした生活設計が、たちまち崩れます。


働き盛りの年齢で病気になったのですから、後遺症がどうなるのか？

仕事に復帰できるのかどうか？

大きな不安を抱えながら、当面、医療費や家賃の支払いの問題があります。


きょうの健康が明日も続くことを疑いもせずに暮らしていて、ある日、突然「あたりまえ」だと思っていた日常が断ち切られる。

いつ、誰におこるかわからないことです。


有給休暇、傷病手当など、労働者としての権利の問題。

国保医療費一部負担金減免の制度活用。

・・・・など考えながら、「病気になったときは、せめてお金の心配ではなく、体の心配だけに心を向けられるように」と思います。

泉大津９条の会 １００回記念学習会

大江健三郎さんなどの「９条の会」創設の呼びかけに応えて、泉大津でも「泉大津９条の会」が発足した。

代表の青山政利先生を講師に、この８年間、毎月１回の月例学習会をずっと続けてきた。

昨年の１２月に予定していた「１００回記念学習会」が、ちょうど衆議院選挙の投票日に重なったので１ヶ月延期、１月２５日の日曜日に開催されることとなった。


学習会のテーマは、日本と世界の人口問題、食糧問題、世界の国々の憲法、自民党の憲法草案と「日本国憲法」、そして近畿大学で教鞭をとってこられた青山先生の専門である地球温暖化、原発・・・。

８年間、１００回の学習会で取り上げたテーマは様々だが、「争い競い合い、強いものが生き残る社会ではなく、“分かち合いみんなで生きていく社会”」のあり方を学び、考えてきた。



月例学習会は毎月第２水曜日の夜７時～だが、「１００回記念学習会」は、たくさんの方に参加して欲しいので日曜日の昼間の開催。


１月２５日（日）午後２時～

勤労青少年ホーム


「イスラム国」によるとみられる日本人殺害予告のニュースに何ともいえない不安、恐怖を感じる。

安倍首相が言うように「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為」であることは疑いない。

しかし、米軍がＮＡＴＯ加盟国やアラブ諸国とともに行った「イスラム国」への空爆は、混乱を拡大し、罪のない人々の命を奪った。

そしてアメリカの「同盟国」を自称、「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈を閣議決定した日本の首相が、エジプトに出かけて「中東の安定の安定のために２億ドルの経済支援」というとき、それはテロリストに口実を与える挑発行為ではなかったのか。人の命が争いによって奪われることのない社会をつくらなければならない。

雪遊び

雪だるまの鼻はニンジン。





雪の滑り台。


パパさんの故郷、滋賀へ家族で行った週末。


○ちゃんが、雪でいっぱい遊べるようにと、前の晩にスコップで中庭に雪を運んだそうです。

「政党助成金廃止！」 署名活動始めます

年間総額３２０億円。国民ひとりあたり２５０円。

支持をする、しないに関係なく「強制献金」させられる政党助成金。


１９９５年の制度開始から２０年間、政党が山分けした総額は６３１１億円。


私たち、地方議員の「政務活動費」は、明確に使途を定めていますが、政党助成金は、何に使おうと勝手。

ご丁寧に「国は・・・使途について制限してはならない。（政党助成法　第４条）」とまで、定めています。


料亭での飲み食いから、買収資金の穴埋めまで。


２０年間で政党助成金を受け取った政党は３５。その多くが離合集散、解散・消滅。


これが「民主主義のコスト」などと言えるでしょうか？？？


本日付の赤旗新聞に「政党助成金廃止を求める署名」の用紙が掲載されました。

日本共産党中央委員会のＨＰからもダウンロードできます。


日本共産党は、総選挙での公約実現の第１歩として、議席増で獲得した議案提案権を行使し、通常国会に「政党助成金廃止法案」を提案することを、表明しています。

議席倍増以上の躍進を果たしたとは言え、国会の中では少数。

国民の世論と運動を広げることによってこそ、「正論」が無視できないものとなるでしょう。



明日から「署名用紙」を持って歩きます。

２４年間をふりかえってみたときに

昨日の「新春のつどい」で、「７期目に挑戦する決意を表明」したことを昨日の終わりに書きました。


「つどい」は午後から。ちょうど、会場に向かっている時間に猛烈な雨。冷たい雪まじりの雨でした。

そんな中でも、足を運んでくださった皆さんに感謝です。


かなり直前まで、「どんなあいさつをしたらいいか」、迷っていました。

自分の記録のためにも、私が昨日、皆さんに聞いていただいた話の一端をここに残しておきます。




２４年間・・・・本当にたくさんの皆さんに支えていただいての２４年間でした。

私にとって「議員になる」ことは、自分でも思いがけないことでした。

「自信があった」わけではありません。

お聞きする相談のひとつひとつに、何とか少しでも応えたいと思いながら、法律や制度の勉強をしてきました。


２４年間で、大きく変わったこと。いい方向に変わったのは「市民参加」ということ。

市政の主人公は市民の皆さん、ひとりひとり。「大切なことを決めるときに、市民に知らせない。市民がモノを言う機会がないのはおかしい」とずっと言い続けてきました。

介護保険が始まる前、全ての自治体で初めて「老人保健福祉計画」をつくるときに「素案の段階で示す」ことを求めましたが、当時は「素案」は議会にも示されませんでした。

策定委員会も非公開。今では、例えば「介護保険事業計画」素案は、ホームページで公開され、市役所のロビーの資料コーナーにおかれ、誰でもみることができます。

各種の審議会などは「公開」があたりまえ。国保運営協議会が非公開であったのも、常任委員会の委員長として協議会に入ったときに「公開するべき」と意見を言いました。今は公開されています。

多くの市民の願いが生かされたときに、「間違いのない」方向に進むということを確信します。

（これは、私の体験に基づく「確信」です。泉大津駅や松ノ浜駅の再開発を進めていたときには、住民合意なく事業が進み、「後戻り」ができない段階で地元から異論の声があがりました。昨年、開通した道路・南海中央線が歩行者優先の道路として整備されたのは、「住民参加」の議論の賜物です。）


２４年間の、「前向きの変化」の、もうひとつは「子育ては、親や家庭だけの責任ではなく、社会全体で応援する」ということ。

私が子育てをしている時期に、日本共産党の先輩議員の提案で「乳幼児医療費の無料化」がまず、ゼロ歳からスタート。その対象年齢引き上げを、求め続けてきましたが、「親が子ども医者代ぐらい、出すのはあたりまえ」という声もありました。

全国でも、大阪府下でも「中学校卒業までの医療費の助成」が、すでに大きな流れになっています。

「安心して預けられる保育所を」と保護者会の皆さんと一緒に運動をしてきましたが、今、泉大津では「公立保育所廃園・民営化」の動きはストップ、「就学前の保育・教育に市が責任を持ってよりよいものを」という努力がされているのは嬉しいことです。

「子育て支援」はまだまだ充分ではないとはいえ、「子どもは社会の宝」だということ、自治体が優先的に取り組むことだということは「常識」になったと思っています。



逆に２４年間で、よくならなかった、むしろ後退したのは、高齢者の医療と介護。

２４年前は６５歳になれば医療費の心配はいらなかった。今は、無年金・無収入であっても７０歳まで３割負担。

「介護保険ができたおかげで、助かった」という声もありますが、利用料の負担が重く、サービスを使えなくなった方はそれ以上にたくさんおられます。

長く凍結されていた「７０歳～７４歳の医療費」が１割から２割に引き上げられ、来年度からは介護保険料があがり、利用料の引き上げも。そして、よほど重度にならないと特別養護老人ホームに入所申請さえできない。在宅のサービスも制限。

「健康で文化的な生活（２５条）」「生命・自由・幸福追求の権利（１３条）」を全ての国民に約束した憲法に照らして、絶対に許されないことだと思っています。



というようなことを話しました。

「２４年間」という時間の単位で振り返ってみたときに、「言い続けてきてよかった」と思うこと、「まだまだ言い続けなければならないことがある」ということが、見えてきた気がします。

あれから２０年、忘れられないこと、忘れてはならないこと

２０年前のあの朝、私は赤旗しんぶんの配達中でした。

マンションの４階から、街が燃えているのが、はるか向こうに見えました。

家に帰る途中で、ブロック塀の一部が崩れたところがありました。

家に帰ると、当時、小学生だった娘達はテレビの前で震えていました。


そして、そのテレビの報道で、マンションの４階から見た炎の街は、私の大切な友人と家族が暮らす神戸・西宮・・・であることを知りました。

その友人と連絡がとれたのは翌日の夕方でした。それまでの時間の長かったこと・・・。


１９９５年１月１７日の未明に発生した阪神・淡路大震災から今日で２０年。

死者６４３４人、家屋の全半壊約４７万世帯。

助かった命、しかし仮設住宅や復興住宅での「孤独死」も１１００人近くになると言われます。


借り上げ復興住宅の入居期限が迫り、退去を迫られている問題、家も財産も失った方々の復興援護資金の返済問題など、２０年たった今もまだまだ「生活の再建」がなされていない状況が伝えられています。


被災者の皆さんの永年の運動が実って、「国や自治体は個人の財産被害の補償はしない」という壁を打ち破った「被災者生活再建支援法」は、東日本大震災などその後の災害に生かされています。


１９９５年も一斉地方選挙の年でした。「わが町の防災計画は？」「消防力は充分か？」など、議論になりました。

自然の災害を防ぐことはできなくても、被害を最小にするためにできること、しなければならないことはたくさんあります。




今日の朝は後援会ニュースの仕上げ、印刷、そして午後は日本共産党泉大津市委員会と後援会主催の　新春のつどい」。

私も４月の選挙で７期目に挑戦する決意を表明させていただきました。