住民税非課税世帯に5万円の支援金

住民税非課税世帯に5万円の支援金、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」という名前で国の事業ですが、窓口は自治体。

11月半ばに該当者に通知が届きます。

「なんでも値上がり」の悲鳴があがっています。

 

「その他家計急変世帯」とは、今年になってから急激に収入が減った世帯。

「任意の1ヵ月の収入を12倍して年収に換算、住民税非課税と同等以下であれば対象」となります。

「仕事が減った」「病気で休んだ」など、様々な事情で収入が減った方は、ご相談ください。

 

支援が必要なのは「住民税非課税世帯」だけなのか？

非課税のラインを超えた世帯でも、物価高騰の影響は、まともに受けています。

 

例えば水道料金の引き下げなど全世帯対象の支援策、何よりも消費税の引き下げこそ最も有効なのでは？！