拡大する日中の石油依存から来る衝突リスク 日本は先見性のあるエネルギー政策を

米国のエネルギー情報局の調査によれば、天然ガスからの抽出を含んだ米国の石油採掘量がサウジ・アラビアを抜き、世界一になろうとしている。同機関は、8月の両国の石油採掘量は、一日あたりサウジ・アラビア1160万バレルに対し、米国1150万バレルであるとした。

 

シェール・オイルの発掘によって米国は石油採掘量を拡大しており、今年中にサウジ・アラビアを抜き去った後、2019年までに、一日あたり1310万バレルを生産すると予想されている。

現在のところ、米国は自国で使用する石油の40%を輸入しているが(中東からの輸入量は使用量全体の28%)、これは2006年に60%のピークを迎えて以来急激に下落している。このため、米国国内では中東依存意識の低下が目立ち始め、それが2000年代の後半、オバマ政権に変わってから、中東離れ及びアジア回帰政策を決定する一因となったことも否めない。

 

これに比べ、日本は使用する石油のほぼ全てを輸入しており(中東からは90%)、中東情勢やシーレーンの安全保障問題に非常に敏感である。本来、米国の石油採掘量の拡大につれて石油価格の下落が起きてもおかしくないのだが、中東の騒乱や、中国・インドの石油使用・輸入拡大のため、価格の低下は見られない。

 

最近、米国の「エネルギー・地政学調査委員会」(Commission on Energy and Geopolitics)が発表したレポートの内容を吟味すると、石油の需要・供給が世界に与える影響として、二点特筆すべきものがある。一つは、中国・インドの石油需要の拡大のため、世界は深刻なオイルショックに対応するキャパを失いつつあるという事。もう一つは、中国の中東石油依存の増大により、同国がシーレーンの支配に対する影響力の拡大を試みるだろうという指摘だ。

 

日本のエネルギー安全保障状況を大局的に分析すると、シーレーン防衛のための国防力強化と、エネルギー供給源の多様化・自給化が求められている。特に後者については、米国などの他の先進国はすでに10年近く前に動き始めている。日本には、前例主義にしがみつくことなく、世界の潮流を読み取りつつ、大局的に自らの進むべき方向を見極められるだけの先見性と世界観が必要である。(中)

 

【関連記事】

2014年9月30日付本欄 いまだに続く脱原発運動 大局観のない元首相が叫ぶ「原発ゼロ」にこそ終止符を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8509

 

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

南アフリカが中国の事を考えてダライ・ラマのビザ発行拒否

 

◆日本こそアフリカのよきパートナーに 南アフリカがダライ・ラマのビザ発行拒否

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8513

 

南アフリカ共和国政府が、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世へのビザ発行を拒否していたことが明らかになった。それに対する抗議として、このほどイランの弁護士、シリン・エバディ氏らノーベル平和賞受賞者6人が、来月南アフリカで開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」をボイコットすると表明した。AFP通信が報じた。

 

中国はチベットに対する宗教弾圧を続けており、チベットの精神的指導者であるダライ・ラマを警戒している。南アフリカ共和国政府が今回ビザ発行を拒否した理由は、同国の最大の貿易相手国である中国との関係悪化を懸念したためだという。

 

南アフリカには30万人以上の中国人が居住していると言われており、近年中国との結びつきを強めている。ただ中国がアフリカ諸国に進出する理由は、資源目当てであるという見方が強く、南アフリカ進出も金・ダイヤモンドなどの鉱山資源を狙ったものである可能性が高い。

 

加えて、アフリカでの中国による開発は中国企業を中心として行われ、現地で雇用が生まれないなどの問題が起きており、経済の相互発展が望めない状態だ。こうした中国の動きに対し、地元産業が打撃を受けているという住民による反発の声も多い。

 

中国のアフリカ進出は、戦前の欧米諸国の植民地支配の動きに似ている。ナイジェリアの中央銀行総裁であるラミド・サヌシ氏は、昨年フィナンシャル・タイムズ紙で「アフリカは中国に対する幻想を捨て、中国をパートナーであると同時にライバルで、植民地時代の宗主国と同様の搾取を行う能力を持つ国と見るべきだ」と警鐘を鳴らしている。

 

こういった中国の一連の動きに対して、南アフリカ共和国初の黒人大統領であるネルソン・マンデラ元大統領ならばどう考えるだろうか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年12月、当時亡くなったばかりのネルソン・マンデラ氏の霊を招霊。同氏の霊は、中国に対して以下のように述べている。

「彼らは、自分たちの国を産業化するための鉱物などの地下資源を求めているだけです」「彼らの心のなかには、人々への愛も慈悲もなく、神からの指導も受けていません。単なる独裁です」「ぜひ彼らに、自分たちの帝国主義を反省させてください」

 

アフリカの発展には、中国のように資源を採ることだけを考える国ではなく、貿易・投資のパートナーとなってくれる国が必要だ。第二次大戦でアジア諸国を欧米諸国の植民地支配から解放した日本こそ、中国を反省させ、アフリカ諸国のよきパートナーとなることができるのではないだろうか。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075

 

【関連記事】

2013年12月19日付本欄 【注目記事】月刊「WiLL」にアフリカレポート記事 アフリカは日本に来てもらいたい?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7120

 

2013年3月12日付本欄 「中国のアフリカ参入は植民地主義」 ナイジェリア中銀総裁が批判

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5726

 

2012年10月5日付本欄 アフリカで嫌われる中国、共存・共栄の日本

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4975

アメリカは日本に対して自国の戦争責任を反省すべきだ

米学者が主張する昭和天皇の戦争責任 アメリカは自国の戦争責任を反省すべきだ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8514

 

先月公開された、昭和天皇の生涯をまとめた「昭和天皇実録」について、ニューヨーク州立大学歴史学部教授であるハーバード・ビックス氏が1日、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。同氏はかつて、天皇の戦争責任を主張した著作により、2001年のピューリッツァー賞を受賞した経歴もあり、今回の記事も昭和天皇を厳しく批判している。

 

同記事の中で、ビックス氏は、「実録は、少なくとも2000万人のアジア人と10万人以上の米英などの欧米諸国の生命を奪った、先の大戦への反省の機会にすべきだ」と、実録への評価に言及。「裕仁(昭和天皇)は、決して操り人形ではなかった。彼は、日本の国際連盟からの脱退の原因となった1931年の満州侵攻を防ぐことに失敗したが、37年の日中戦争は認めた」とした上で、戦後も天皇であった昭和天皇に対し、「君主制の存続を熱心に守ろうとした臆病な日和見主義者」と断罪した。

 

しかし、昭和天皇は、戦争責任を回避されたのではなく、最も痛切に感じ続けておられ、マッカーサーと会談した際にも、「自らはどうなってもよいから、国民は守って欲しい」との趣旨のことを語っておられる。戦争に負けても、国民からの尊敬を集める天皇に恐怖を抱いたGHQ(連合国軍総司令部)は、その権威を落とすために、人間宣言をさせたと言える。

 

戦争責任を問う当の欧米側は、アジアの有色人種を蔑視し続け、特に日本については、「偏狭な民族神を頂く野蛮国家」という人種差別の考えを根強く持っていた。そうした人種差別や、欧米の帝国主義に対抗した先の大戦は、「聖戦」である。

 

そもそも、数百年の歴史しかないアメリカ人にとって、天皇制自体、理解できないであろう。天皇制の根拠は、天照大神から続く神々の子孫にあり、大日本帝国憲法にも、「天皇は神聖にして侵すべからず」(第3条)と定められている。同憲法を制定した伊藤博文も、「憲法義解」の中で、「謹んで思うには、天地が別れて神聖位を正す。蓋し、天皇は天が許された神慮のままの至聖であり、臣民や群類の上に存在され、仰ぎ尊ぶべきであり、干犯すべきではない」と解説している。

 

昭和天皇は、ヒトラーのような野蛮な考えを持っていたわけではないことは、実録でもはっきりしている。昭和天皇の責任をいつまでも主張し続けるアメリカだが、自国の戦争犯罪も直視すべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年11月号記事 世界宗教に比肩する日本神道の高みに迫る - 「日本神道的幸福論」 - 大川隆法総裁 法話レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8475

 

2014年10月号記事 日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か? 12月公開の映画「UNBROKEN」 - The Liberty Opinion 4

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8312

 

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

 

2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025

 

安倍さんはおかしいです。 消費税を上げてGDPマイナス7、1％して景気を悪くして賃金を上げろと言っている

安倍さんはおかしいです。
消費税を上げてGDPマイナス7、1％して景気を悪くしてながら
(政府も日銀も景気は良くなっていると言っています）
企業に毎年、賃金を上げろと言っています。

さらに１０%に上げて、景気は悪くなるのは
サルでも、わかるのに、企業に賃金上げろとは無理です。
なぜ、こんな簡単なことが分からないでしょうか？

 

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安倍さんはおかしいです。 消費税を上げてGDPマイナス7、1％して景気を悪くして賃金を上げろと言っている

安倍さんはおかしいです。
消費税を上げてGDPマイナス7、1％して景気を悪くしてながら
(政府も日銀も景気は良くなっていると言っています）
企業に毎年、賃金を上げろと言っています。

さらに１０%に上げて、景気は悪くなるのは
サルでも、わかるのに、企業に賃金上げろとは無理です。
なぜ、こんな簡単なことが分からないでしょうか？

 

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バラマキで終わらない「地方創生」の鍵は、ヒトづくり?

◆バラマキで終わらない「地方創生」の鍵は、ヒトづくり?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8515

 

安倍晋三首相は29日、臨時国会の所信表明演説で、今期国会を「地方創生国会」と命名した。「地方創生」は、地方の人口減を食い止め、地域を活性化させるという安倍政権の目玉政策。安倍首相は「やれば、できる」と強調し、関連法案を閣議決定した。

 

しかし、それを見る国民の目は冷たい。9月28日付日本経済新聞が発表した世論調査では、地方創生に「期待できない」と答えた人の数が47%で、「期待できる」と答えた35%を大きく上回った。「具体策が見えない」「4月の統一地方選対策の、単なるバラマキで終わる」という懸念が大きいようだ。実際、決まっているのは、「地方がアイデアを出し、政府が税制や交付金で支援する」という枠組みだけ。

 

政府の「地方創生」という課題設定は重要だが、その成否自体は、地方の「起業家精神」にかかっている。大川隆法・幸福の科学総裁は、本誌『未来への羅針盤』でこう述べている。

 

「地方を興すためには、地方に起業家マインドを持った人をつくることが大事です。(中略)地方は地方なりに、リーダーを出そうとしたら出せるのです。地方でアイデアをつくり出していく努力をして、たとえば地方の青年や女性たちなど有志が集まって、『何か新しい仕事をつくり出すアイデアを生み出そう』という勉強会をやっていたら、アイデアは必ず出てきます」(関連記事参照)

 

アイデアによる地域活性化の例で有名なのは、石川県羽咋市の公務員・高野誠鮮氏の活躍だ。高野氏は、限界集落だった神子原地区の活性化を任された際、栽培された米をローマ法王に献上することで、高級ブランド「神子原米」をつくり上げた。国内のみならず、海外にもその米を売り、それをテコに地域興こしを進めている。

 

過疎化していた長野県の山村・下條村の、伊藤喜平村長の活躍も好例だ。伊藤村長は、村内の道路工事などに村民を参加させるといった施策で、行政コストを削り、自ら財源を確保。それによって、「子供がいる」「結婚の予定がある」という条件をつけた「若者向けの格安集合住宅」を建設した。結果的に下條村は10年で人口を1割増やし、出生率1.97人を叩き出した。その様子を見て、企業誘致も始まっている。

 

どちらも、「起業家精神」を持ったリーダーの存在と、画期的な「アイデア」の存在があった。「地方創生」を具体化していく段になっても、これら成功例は鍵になる。必要なのは、「ヒトづくり」と「アイデアづくり」だ。

 

例えば、上記のような村興しの「英雄」を周知させ、人々の起業家精神を喚起する手もある。また、アイデアと情熱を持った人材が、地域活性化事業に携われるようにする仕組みを考えてもいい。さらに、アイデアを集める場や、アイデアを生み出し、実現させる方法を学ぶ場を提供することも考えられる。注意すべきは、政府が交付金を出したことなどを理由に、地方に規制を課し、アイデアを潰すことだろう。

 

「政府の交付金よりも、地域の人々の情熱とアイデアが、何倍もの可能性を秘めている」という認識こそ、「地方創生」の出発点であるべきだ。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『富国創造論 公開霊言 二宮尊徳・渋沢栄一・上杉鷹山』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=86

 

【関連記事】

2013年6月号記事 大川隆法 未来への羅針盤「経済はアイデア次第で活性化できる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5946

 

2014年9月号記事 釈量子の志士奮迅「山奥の村を『奇跡の子宝村』にした村長の『成長戦略』とは」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8159

ついに判明！――中国共産党による800万人の「慰安婦事件」

10/11(土)「ついに判明！――中国共産党による800万人の「慰安婦事件」！セミナーのお知らせ

 

中国共産党幹部が行った中国人民に対する800万人の「慰安婦事件」が明るみに！

 

ついに、中国共産による信じられないような犯罪が明らかになりました。中国共産党幹部による、800万人を超える中国人民に対する「従軍慰安婦」事件です！

 

『月刊中国』を発行する鳴霞氏が発表したもので、中国による日本の「従軍慰安婦事件」と「南京大虐殺」のユネスコ歴史記憶遺産登録を阻止する極めて重要なカウンターとなり得る、新事実です！

 

鳴霞氏によると、毛沢東による文化大革命の時代、都市で教育を受けた「知識青年」といわれる２０００万人の青年男女が、強制的に地方の農村に「下放」されました。

 

その時、その少女たちに対して、中国共産党幹部による強姦や権力を悪用した「慰安婦」が行われたとのことです。

 

また、現在中国共産党による大弾圧が行われている新疆ウイグル（ウイグル自治区）だけでも、ウイグル侵略のために送られた中国共産党の「地域生産建設兵団」の20万人のために、少なくとも8000人の女性知識青年が慰安婦として送られたと言います。

 

これらの歴史的犯罪は、中国内部も、心ある人々やメディアか明らかにしようとしましたが、中国共産党に抹殺されてきたといわれます。

 

今回、自ら下放の経験を持つ鳴霞さん自身による渾身の調査によって、その具体的な詳細が判明しました。

 

いよいよこの驚くべき事件の全容を、鳴霞さんが10月11日の『中国・マスコミ問題研究会』セミナーで、明かされます！

 

来年は戦後70周年。ぜひこうした「真実」の力をもって、誤った自虐史観を粉砕して参りましょう！

 

幸福実現党　総務会長兼出版局長

矢内筆勝

 

━━━━━━━━━━━

★セミナーのお知らせ★

━━━━━━━━━━━

【第16回　『中国・マスコミ問題研究会』セミナー】

 

■日時：10月11日(土)14:00～17:00 (受付13:30～)

 

■第一部　基調講演・質疑応答

【演題】これで中国に反撃！――中国人による中国人の大慰安婦事件

 

【ゲスト講師】鳴霞（めいか）氏（「月刊中国」主幹・当研究会顧問）

 

■第二部

【演題】新しい日露関係が日本を救う！！～ロシア視察報告～

【発表】日露政治経済文化交流会　安田永一（会長）、古山隆夫

　　　　幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝

 

■会場：ユートピア活動推進館　2F

東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ　溜池山王駅9番出口・徒歩3分

TEL　03-6277-6937　(受付時間：10:00～18:00)

★地図　http://bit.ly/1qx1PxP

 

■お申込み

※氏名・住所（市町村）・TELを明記の上、下記事務局までお申し込み下さい。

※件名に「10月11日セミナー希望」、「お名前に(ふりがな)」をご記入ください。

⇒講演会事務局【 japanplus.mail@gmail.com　】

 

※会費無料

当日運営費・資料コピー代としてJAPAN+(後援)へのカンパ（一口1000円）のご協力をお願いいたします。

 

☆当日のセミナー受付・設営スタッフ大募集！☆

セミナー当日の受付や設営のお手伝いにご協力いただける方は、事務局までご連絡ください。よろしくお願いします！

 

【JAPAN+（ジャパンプラス）とは...】

「日本のすばらしさ」や「正しい世界観」を英語で世界に発信し、 中国の脅威から日本を守るための活動を展開する団体です。

◇JAPAN+（FaceBook）

https://www.facebook.com/japanplus111

 

■主催　中国・マスコミ問題研究会

■後援　JAPAN+（ジャパンプラス）

　　　　日露政治経済文化交流会

☆…………☆…………☆

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朝日新聞社長が謝罪 「慰安婦」が崩れ始めた背景にある大川総裁の霊言

朝日のウソを指摘した産経

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8460

9月11日、吉田調書に関する誤報の記者会見で謝罪する木村社長(中央)ら。写真：時事

　

この問題が動き始めたのは、長年、朝日の主張を批判してきた産経新聞の功績によるところが大きい。

 

昨年10月16日付の紙面では、慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の根拠になった、元慰安婦の聞き取り調査報告書を入手。証言が曖昧で生年月日や氏名などが不正確、働いていた場所が戦地とは関係ないなど、支離滅裂な内容だったことをスクープ。

今年元日の紙面でも、河野談話は、日韓政府の合作だったという政府関係者の証言を報じた。

　その後の2月、談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏が、衆院予算委員会で、当時の元慰安婦の聞き取り後、裏付け調査をしていなかったことを証言。

 

6月には政府が、河野談話は日韓の合作であったとする有識者チームの報告を発表した。そして8月、朝日新聞がこれまでの慰安婦報道に関する検証記事を掲載。一部誤りを認めた。

 

 

霊言で明かされたウソ

　産経のスクープはいずれも政府関係者のリークと見られるが、10年前、20年前でなく、なぜ昨秋だったのか。実は慰安婦問題のウソについて、大川隆法・幸福の科学総裁が積極的に指摘していたという事実がある。

　2012年9月、眠れる予言者エドガー・ケイシーの霊を招き、慰安婦の報酬額が銀座のクラブのホステス並みだったことなどが明かされた(注1)。

 

昨年5月には、韓国人元慰安婦2人の守護霊を招き、韓国政府に利用されている事実が分かった(注2)。さらに同年7月、河野洋平氏の守護霊を招いて、談話作成時に韓国政府と密約があったことが明らかになった(注3)。

　つまり、この問題が動き始めた昨秋までに、大川総裁の霊言で慰安婦のウソが明らかにされ、それに背中を押された人々が、間違った歴史の見直しを進めているという流れがあるのだ。

　大川総裁は今年に入り、アイリス・チャンの霊言、松井石根大将の霊言を行い、「南京大虐殺」もまったくの作り話だった事実を明らかにしている。

　日本の誇りを取り戻し、世界に正しい歴史を伝えるため、日本人はこの真実に目を開かなければいけない。

 

 

戦後70周年に向けて力強い外交を行うための体制を整備せよ！

戦後70周年に向けて力強い外交を行うための体制を整備せよ[HRPニュースファイル1142]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1738/

 

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

 

◆朝日が誤報を認めても残る歴史問題

 

朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部誤りを認めましたが、誤報を長年撤回しなかったことによって損なわれたものは計り知れません。

 

実際に、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年の国連人権委員会「クマラスワミ報告」や2007年の米下院対日決議へと進みました。

 

朝日が誤報を認めても、国際社会での問題は残ったままです。米中韓の思惑が複雑に絡みあっている歴史問題をひっくり返すのは容易なことではありません。

 

来年は、戦後70周年を迎えます。米国では、日本と戦った民主党政権が続き、第2の「レイプ・オブ・南京」とも言える反日映画「アンブロークン」（アンジェリーナ・ジョリー監督）がアカデミー賞を狙っています。

 

また、7月に習近平国家主席が訪韓した際に、中韓は歴史問題で共闘することを宣言するなど、日本にとって厳しい布石が打たれました。

 

今、国家と国家がせめぎ合う外交の世界は、情報戦の時代にあります。こうした中で、日本が世界の信頼を勝ち取り、誇りを取り戻すために何を為すべきなのでしょうか。

 

歴史問題解決に向けて、政府は新しい談話や声明の発表を目指すべきですが、そのための事前準備と他国を説得する理論とメッセージ性を兼ね備えた外交力が問われます。

 

◆国際世論を味方にする「メッセージ」の発信

 

国際世論を味方につけ、情報戦を制するためには、国際世論に大きな影響を与えている「メガメディア」と呼ばれる米国3大メディア（ABC、CBS、NBC）やCNN、英BBCなどをいかに活用するかにかかっています。

 

そのために、メガメディアが好みそうなメッセージを発信できるかが重要になってきます。

 

発信するメッセージには、宣伝色の強いプロパガンダではなく、信憑性や公平、中立、国際社会に通用する倫理や道義性が求められています。

 

つまり、ポイントは発信するメッセージが国際社会の価値観の潮流に合っているものであるかどうかということです。

 

といっても、決して、迎合するのではなく、新しい価値観を世界の先頭に立って発信していくぐらいでなければ、情報戦の時代を勝ち抜いていくことはできません。

 

実際に、中国はCCTVなどの国際放送に約8135億円（09年）の予算を使っていることに対して、日本のNHK国際放送は、約158億円（12年）とその規模は比べものになりません。

 

しかし、中国の対外発信は、量は多いが、都合が悪い情報は流さないなど言論の自由がなく、政府の宣伝機関というイメージが強いのも事実です。

 

やはり、日本は国際世論に合った「質」で勝負しなければなりません。

 

◆外交を根底で支える新しい大学の必要性

 

国際世論を味方にする「質」の高いメッセージを発信するといっても難しいものがあります。

 

なぜなら、国際世論に影響を与えている「メガメディア」の価値観の基準が第二次世界大戦で勝った連合国の戦勝史観に基づいているからなのです。この価値観を変えない限り、日本は情報戦でも外交でも不利な立場に置かれたままです。

 

こうした歴史観について議論することは、国益がぶつかり合う政府間では限界があります。そのため、政府から距離を置いた研究機関である大学やシンクタンクの存在が必要不可欠になってきます。

 

自由な立場から研究し、アイデアを提案することで政治家やメディアの発信の論理的な裏打ちを行ったり、外交政策に活かすことができます。

 

例えば、従軍慰安婦問題で強制連行があったかどうかという狭義の理論は国際社会では理解されず、人権問題として捉えられています。

 

これに対して、どのような理論で国際世論を説得することができるかを研究し、政府に提言する大学があれば、日本の外交はもう一段強くなるのではないでしょうか。

 

しかし、日本の大学や学会の現状は、学問の自由があるにも関わらず、研究内容やその成果を自由に発表する場になっているとは言えません。

 

例えば、左翼史観が強く残る歴史学会においては学問の研究が止まったままです。近年、戦時中の米国極秘文書が公開されるようになり、これまで憶測でしかなかったルーズベルトの側近が共産党のスパイだったという噂が事実として判明するようになりました。

 

英国でも同じような文書が出始め、日本が戦争に向かっていく時期の外交史の見直しが必要になっています。

 

日本にとって、重要な歴史の転換点であるにも関わらず、このような研究が学会で積極的に行われているわけではありません。そのような今までなかった新しい研究に挑んでいくことが日本の外交の幅を広げることにもなります。

 

また、研究者自らが世界に向けて、英語で研究内容を発信したり、学生などが欧米やアジアの親日国の大学との交流や共同研究を通じて人脈やネットワークをつくることは、将来の日本外交の厚みになっていきます。

 

さらに、世界の国々が抱える貧困や環境問題などの課題を解決するための未来産業の研究を大学で行うことも日本と世界の未来を明るくしていくのです。

 

◆政府レベルで世界に貢献できる体制づくりを

 

民間と協力しながらも政府は政府として、外交の基礎を整えなければなりません。

 

日本が今ひとつ世界から信頼されていない大きな理由は、大国でありながら軍事行動が伴わないことにあります。

いくら首相が国連で安保理改革や常任理事国入りを訴えても、お金を出すだけの小切手外交に他国からは「結局、日本は何もできないんでしょ」と冷めた目で見られているのが現実です。

 

日本が世界から信頼を得るためにも、集団的自衛権の行使容認、そして、憲法9条改正など大国として当たり前に自国を守り、世界に貢献できる法整備が必要なのです。

 

 外交の基礎は軍事力であり、抑止力をもつことでしっかりとした言論戦や対話ができるのです。戦争の前に外交があり、外交の前に情報戦があります。

 

情報戦に勝つためには、世界の国々にとって「日本は重要な国であり、信頼できる国である」と思わせなければなりません。そのために、有言実行と真実の発信が不可欠です。

 

日本と世界の平和と繁栄を築くために、憲法9条の改正と新しい大学の創設が必要だと信じるものです。それが、戦後70周年を迎えるにあたり、日本の誇りを取り戻すために必要な戦略なのです。

 

参考文献: 『外交』vol.27

東京財団 『安倍外交への15の視点』

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戦後70周年に向けて力強い外交を行うための体制を整備せよ！

戦後70周年に向けて力強い外交を行うための体制を整備せよ[HRPニュースファイル1142]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1738/

 

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

 

◆朝日が誤報を認めても残る歴史問題

 

朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部誤りを認めましたが、誤報を長年撤回しなかったことによって損なわれたものは計り知れません。

 

実際に、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年の国連人権委員会「クマラスワミ報告」や2007年の米下院対日決議へと進みました。

 

朝日が誤報を認めても、国際社会での問題は残ったままです。米中韓の思惑が複雑に絡みあっている歴史問題をひっくり返すのは容易なことではありません。

 

来年は、戦後70周年を迎えます。米国では、日本と戦った民主党政権が続き、第2の「レイプ・オブ・南京」とも言える反日映画「アンブロークン」（アンジェリーナ・ジョリー監督）がアカデミー賞を狙っています。

 

また、7月に習近平国家主席が訪韓した際に、中韓は歴史問題で共闘することを宣言するなど、日本にとって厳しい布石が打たれました。

 

今、国家と国家がせめぎ合う外交の世界は、情報戦の時代にあります。こうした中で、日本が世界の信頼を勝ち取り、誇りを取り戻すために何を為すべきなのでしょうか。

 

歴史問題解決に向けて、政府は新しい談話や声明の発表を目指すべきですが、そのための事前準備と他国を説得する理論とメッセージ性を兼ね備えた外交力が問われます。

 

◆国際世論を味方にする「メッセージ」の発信

 

国際世論を味方につけ、情報戦を制するためには、国際世論に大きな影響を与えている「メガメディア」と呼ばれる米国3大メディア（ABC、CBS、NBC）やCNN、英BBCなどをいかに活用するかにかかっています。

 

そのために、メガメディアが好みそうなメッセージを発信できるかが重要になってきます。

 

発信するメッセージには、宣伝色の強いプロパガンダではなく、信憑性や公平、中立、国際社会に通用する倫理や道義性が求められています。

 

つまり、ポイントは発信するメッセージが国際社会の価値観の潮流に合っているものであるかどうかということです。

 

といっても、決して、迎合するのではなく、新しい価値観を世界の先頭に立って発信していくぐらいでなければ、情報戦の時代を勝ち抜いていくことはできません。

 

実際に、中国はCCTVなどの国際放送に約8135億円（09年）の予算を使っていることに対して、日本のNHK国際放送は、約158億円（12年）とその規模は比べものになりません。

 

しかし、中国の対外発信は、量は多いが、都合が悪い情報は流さないなど言論の自由がなく、政府の宣伝機関というイメージが強いのも事実です。

 

やはり、日本は国際世論に合った「質」で勝負しなければなりません。

 

◆外交を根底で支える新しい大学の必要性

 

国際世論を味方にする「質」の高いメッセージを発信するといっても難しいものがあります。

 

なぜなら、国際世論に影響を与えている「メガメディア」の価値観の基準が第二次世界大戦で勝った連合国の戦勝史観に基づいているからなのです。この価値観を変えない限り、日本は情報戦でも外交でも不利な立場に置かれたままです。

 

こうした歴史観について議論することは、国益がぶつかり合う政府間では限界があります。そのため、政府から距離を置いた研究機関である大学やシンクタンクの存在が必要不可欠になってきます。

 

自由な立場から研究し、アイデアを提案することで政治家やメディアの発信の論理的な裏打ちを行ったり、外交政策に活かすことができます。

 

例えば、従軍慰安婦問題で強制連行があったかどうかという狭義の理論は国際社会では理解されず、人権問題として捉えられています。

 

これに対して、どのような理論で国際世論を説得することができるかを研究し、政府に提言する大学があれば、日本の外交はもう一段強くなるのではないでしょうか。

 

しかし、日本の大学や学会の現状は、学問の自由があるにも関わらず、研究内容やその成果を自由に発表する場になっているとは言えません。

 

例えば、左翼史観が強く残る歴史学会においては学問の研究が止まったままです。近年、戦時中の米国極秘文書が公開されるようになり、これまで憶測でしかなかったルーズベルトの側近が共産党のスパイだったという噂が事実として判明するようになりました。

 

英国でも同じような文書が出始め、日本が戦争に向かっていく時期の外交史の見直しが必要になっています。

 

日本にとって、重要な歴史の転換点であるにも関わらず、このような研究が学会で積極的に行われているわけではありません。そのような今までなかった新しい研究に挑んでいくことが日本の外交の幅を広げることにもなります。

 

また、研究者自らが世界に向けて、英語で研究内容を発信したり、学生などが欧米やアジアの親日国の大学との交流や共同研究を通じて人脈やネットワークをつくることは、将来の日本外交の厚みになっていきます。

 

さらに、世界の国々が抱える貧困や環境問題などの課題を解決するための未来産業の研究を大学で行うことも日本と世界の未来を明るくしていくのです。

 

◆政府レベルで世界に貢献できる体制づくりを

 

民間と協力しながらも政府は政府として、外交の基礎を整えなければなりません。

 

日本が今ひとつ世界から信頼されていない大きな理由は、大国でありながら軍事行動が伴わないことにあります。

いくら首相が国連で安保理改革や常任理事国入りを訴えても、お金を出すだけの小切手外交に他国からは「結局、日本は何もできないんでしょ」と冷めた目で見られているのが現実です。

 

日本が世界から信頼を得るためにも、集団的自衛権の行使容認、そして、憲法9条改正など大国として当たり前に自国を守り、世界に貢献できる法整備が必要なのです。

 

 外交の基礎は軍事力であり、抑止力をもつことでしっかりとした言論戦や対話ができるのです。戦争の前に外交があり、外交の前に情報戦があります。

 

情報戦に勝つためには、世界の国々にとって「日本は重要な国であり、信頼できる国である」と思わせなければなりません。そのために、有言実行と真実の発信が不可欠です。

 

日本と世界の平和と繁栄を築くために、憲法9条の改正と新しい大学の創設が必要だと信じるものです。それが、戦後70周年を迎えるにあたり、日本の誇りを取り戻すために必要な戦略なのです。

 

参考文献: 『外交』vol.27

東京財団 『安倍外交への15の視点』

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