◆中国がゼッタイに隠したい「80万人の中国共産党慰安婦」
http://youtu.be/Q6Ye2xO9gRw （YouTube）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月11日、都内で開催されたセミナーにおいて、月刊中国主幹・鳴霞氏が「中国共産党と人民解放軍は、かつて自国民の若い女性80万人以上を強制的に慰安婦にしていた」ことを明らかにしました。
被害にあっていたのは、1960年代に都会から農村へ「下放」されていた若い女性らで、雲南省のある村の調査では、下放された女性が郷里に戻った際に病院で調査をしたところ、ほぼ全員が被害にあっていたと言います。実際に慰安婦にさせられたり強姦の被害にあったのは80万人以上とされていますが、未遂を含めると被害者数は800万人にものぼります。
鳴霞先生、本多勝一を叱る！「『中国の旅』は嘘ばっかり！」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いわゆる「南京大虐殺」を世界に広めた、朝日新聞・本多勝一記者の『中国の旅』。この連載に関する本多勝一記者の取材は実にいい加減なものでした。
中国共産党が用意した証人の言うことを鵜呑みにし、ただ聞き書きして記事にしただけであり、まったく裏付け取材を行っていなかったことを、本多勝一記者本人も認めています。
南京大虐殺のほかにも、実は『中国の旅』には「万人坑」「矯正院」「三光政策」などの章がありますが、この舞台となっている瀋陽市（満州）大東区は、実は中国問題に詳しいジャーナリスト、鳴霞氏の生まれ故郷。
『中国の旅』『中国の日本軍』を見せられた鳴霞氏は、こに掲載されている写真の数々を指さし、驚きの声をあげました。
「ここは私の家のすぐ近く、５分ぐらいの所にある建物。よく知ってます。日本軍が中国人を虐殺して埋めた場所？ とんでもない、違いますよ。まったくの捏造よ！」
鳴霞氏によれば、「万人坑」は、中国共産党と国民党軍の内戦の時に、双方の死者や虐殺された住民が埋められたものであり、日本軍とはまったく関係がないとのこと。現地に住んでいた鳴霞さんの、貴重な証言です。
これだけでも、『中国の旅』は事実に反する誤報記事であったことははっきりしています。
中国側の提供する写真や説明を鵜呑みにし、一切裏付け取材もせずに報道し、社をあげて反日キャンペーンを繰り広げた朝日新聞と本多勝一記者の責任は重大です。
JAPAN+（ジャパンプラス）では毎週水曜日、午後18時から朝日新聞東京本社前にて、「南京大虐殺報道」に関する朝日新聞社および本多記者の責任を問うための街宣とチラシ配付活動を行っています。
お一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。
第３のビールも増税というニュースを見ました。消費税、相続税等、増税ばかり、政策で増税するのは誰でもバカでもサルでもできる。
何も努力も知恵もいらない。
主な政策が増税とはあきれる。
専門家達が政策が増税しかないとは、何の努力もしていないということだ。
税金から高給を払っている与党の自民党の政治家達、自分をエリートと思い込んでいる高級官僚達は
愚かにも増税しかできない。
こんな政策、バカでもできる。エリートなら頭を使え。
高給を得ているなら、増税をせず、景気を良くして、企業や国民を富ませ、自然に税収を上げる政策をすべきだ。
それなら高給は許される。
今の増税だけでは、高給を得る資格はない。返上すべきだ。
こんな増税しかできないなら、頭が悪いとしか言えない。
東大を出てても、バカだ。
真に国民のためになってこそエリートだ。
武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！[HRPニュースファイル1168]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1794/
文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生 壹岐愛子
◆新三原則により鎖国が解かれた日本
2014年4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定されました。日本はこれまで戦争当事国のみならず、全ての国に対して原則的に武器輸出禁止していました。
今回の新三原則により、国際協同開発など日本の安全保障に基づいた場合において、武器輸出が可能になり、世界は今、鎖国が解かれた日本の防衛技術への関心が高まっております。
初の本格的な自国の武器輸出として注目されているのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。今月16日に行われた日豪防衛相会談において、潜水艦の共同開発に向けた協議を開始することで合意をとっております。(10月17日読売新聞)
潜水艦の更新を決定していたオーストラリアは以前から日本の潜水艦技術に注目しておりました。日本の潜水艦技術は世界トップレベルであり、今回共同開発される予定の「そうりゅう型」はスターリングエンジンを搭載し、非常に静かなことが特徴的です。
また、原子力潜水艦とは違い、通常型の潜水艦は数日で充電切れになり浮上しますが、「そうりゅう型」は2週間も潜伏することができます。
◆技術はそのまま国家の抑止力になる
今回、留意しなければならないのが、「どこまで日本の防衛技術を共有するか」という点です。
国際共同開発で忘れてはならないことは、優れた技術力はそれだけで国家の抑止力になるため、鍵となる技術や兵器の開発力は国内に保持する必要があります。
例えば、日米の戦闘機共同開発においても、重要な部分はブラックボックス化されており、情報共有されておりません。
今回も全ての最新技術を盛り込んだ潜水艦ではなく、設計や能力を一部変更した改造艦で共同開発することが大切です。
◆潜水艦の需要高まる東南アジア
潜水艦のニーズがあるのはオーストラリアだけではありません。今、東南アジアを中心に潜水艦の輸出は急増しています。
例えば、ベトナムはロシアから潜水艦6隻を購入決定しており、2016年までに引き渡す予定です。また、インドネシアも、韓国に潜水艦3隻を依頼し、さらに2020年までに12隻増強する予定です。シンガポールもドイツから2隻購入する契約がとれています。
こうした背景にあるのは、中国の南シナ海への進出です。
自国の領有権を拡大しようとする中国に対して、隠れているだけで抑止力につながる潜水艦の需要は今後ますます高まっていくでしょう。日本はこうした友好国に対して積極的に武器輸出を行うべきです。
しかし日本は武器輸出に関しては他国よりも遅れをとっています。すでに競合が数か国進出している中において、日本の取るべき戦略はソフト面を含めた複合提案です。
潜水艦の運転能力は早くても5年かかると言われるほど難易度の高い操縦技術です。日本は友好国の操舵員候補生を日本に留学させ、永続的に日本とのパイプをつくることも必要でしょう。
また、日本は哨戒機をはじめとした対潜技術関連の情報を他国より多くもっております。人材育成力、対潜知識を活かし、ただの販売に終わらず、相手国との堅実な同盟を見据えた提案をすべきです。
◆同盟国・友好国への武器輸出は抑止力になる
今後、日本の防衛技術を東南アジアに武器輸出することが新たな外交手段になることは間違いありません。防衛技術を共有し、武器輸出をすることそれ自体が中国への抑止力となります。
新三原則による武器輸出は、世界の平和維持貢献に消極的な体制から、積極的な働きかけができる体制作りです！それは、日本が安全保障のパートナーになるチャンスでもあります！
アジアに責任をもち、外交手腕を発揮していくことがこれからの日本のあるべき姿です。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
◆中国人権報告:北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8651
中国の人権状況に関する2014年度報告書が、このほど、アメリカ議会の「中国に関する政府調査委員会」によって公開された。今回は、北朝鮮の亡命者に関する報告に焦点を当ててみる。
国連は去る2月、北朝鮮の人権状況に関する報告書を公開した。ここでは、北朝鮮から逃れてくる亡命者を、中国が北朝鮮に強制送還していることを非難しており、中国のやっていることは、北朝鮮の人権侵害を助長する行為に相当するとしている。
今回公開された米議会の報告書も、亡命者は北朝鮮に送還されたあと、拘束、拷問、処刑、その他の非人道的な扱いを受けていると指摘。しかし、中国は依然として、北朝鮮との1961年の「中朝有効協力相互援助条約」と、1986年の「国境地域業務協定」をもとに、国境を渡ってくる北朝鮮人が違法移民であるという理由で送還を続けているという。
中国側のこういった行為は、1951年と1967年に国連で採択された「難民の地位に関する条約と規定」や、国連の「拷問等禁止条約」に明らかに反する。これらの条約には、「出身国や地域で条約の定義する拷問や非人道的扱いや刑罰が行われると信じるに足りる根拠がある場合」難民を送還することを禁止することが明記されている。
また、米議会の報告書によると、北朝鮮から亡命する7割が女性であり、中国の強制送還方針のため、彼女達は中国内で法の庇護を得られず、暴力を振るわれたり、人身売買業者の手に落ちることが多いという。同報告書は、中国が国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のもと、こういった行為を取り締まる義務があることを指摘。さらに、子供がいる北朝鮮の女性亡命者の強制送還に関しても、国連の「童子の権利に関する条約」のもと、親子を引き離すことが禁じられていることにも触れている。
これらの報告書を読めば、中国には常任理事国として国連安全保障理事会に名を連ねる資格がないことは明らかだ。世界の多くの国々が共有し、近代国家の基盤になっている自由や人権と言った価値観を守らないだけではなく、それを積極的に否定する国が、常任理事国であるべき道理はない。(中)
【関連記事】
2014年9月16日付本欄 北朝鮮が人権報告書を公表 「最も重要な人権は国民主権」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8424
2014年8月16日付本欄 北朝鮮が「人権報告書」を自作する茶番
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8284
2014年5月25日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(前編)
