これ以上、絶対に消費税をあげてはならない！

これ以上、消費税をあげてはならない[HRPニュースファイル1149]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1753/

 

 文／千葉県本部　副代表　古川裕三

 

 ◆2回目の消費税上げを目論む政府

 

国会では、10月7日から参議院予算委員会で質疑が始まり、安倍首相は来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになると「脅し」をかけました。

 

ただ、客観的に現状の日本の経済環境を分析すると、とても消費税を上げられる状況にはありません。

 

四月から始まった消費税率8％の影響で4～6月期の実質GDPは、増税前の駆け込み需要の反動減もあって年率換算でマイナス7.1％でしたが、これに加えて今は円安による原材料費の高騰による物価上昇、さらには、原発が十分に再稼働していないがために電力料金も値上げされ、「値上げのトリプルパンチ」が企業、家計を圧迫しています。

 

こうした状況であるにも関わらず、政府は、賃上げを企業に要求しています。この厳しい環境下で賃上げするには、従業員を減らすしか生き残る方法はなくなります。これは政府が決めることではなく、個々の企業が決めることですから、統制経済に入っているといえます。

 

 ◆日本はもう「輸出立国」ではない

 

円安であれば当然輸出産業は儲かるわけですが、昔と違い、GDPに占める輸出の割合は全体の1割程度であり、全体の6割が消費であることをみれば、日本はかつての高度成長期のような輸出で稼ぐ国家ではありません。

日本経済のカギは、国内における個人の消費をいかに活発化させるかにかかっています。

 

しかしながら現状は、述べてきたように輸入品の値上げ、消費増税による値上げ、電気料金の値上げ、そして給料は上がらないということで、私たちの生活実感はますます厳しいものになっています。

 

◆政府主導の「補助金漬けバラマキ経済」は計画経済

 

先月、第二次安倍改造内閣が発足し、新たに、地方創生本部をおきましが、復興庁との整合はとれるのでしょうか。

 

結局は選挙対策のバラマキを行うようになるのではないかと予想されます。予算をどこがいくらどのように使うかという役所型の経済は本質的には計画経済と同義であり、一時しのぎにしかなりません。

 

 ◆これ以上、消費税をあげてはならない

 

持てる者から多くとり、再分配するという政府主導の経済ではなく、民間企業の活性化と消費の活発化を促すためには、民間の活力を削いでいる阻害要因を体系的に廃棄することから始めなければなりません。

 

それには、まず、景気の先行きを暗くしている最大要因である消費税について、「もう上げない」と宣言して国民に安心感を与え、プラスのアナウンス効果を出すことですし、すみやかに原発を再稼働させて電力供給の安定化させること、そして、海外に逃げている工場を日本に取り戻し、「日本人の雇用を取り戻す」ことが大事です。

消費増税によるこれ以上の景気後退は食い止めなければなりません。

 

参考文献：『希望の経済学入門』大川隆法著

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南京攻略時 日本軍は世界で最も軍紀が厳正だった

南京攻略時 日本軍は世界で最も軍紀が厳正だった - 「南京大虐殺と従軍慰安婦の冤罪を晴らす　─南京戦の司令官・松井石根大将の証言─」 - 大川隆法総裁 霊言レポート

 

南京攻略時
日本軍は世界で最も軍紀が厳正だった

「南京大虐殺と従軍慰安婦の冤罪を晴らす　─南京戦の司令官・松井石根大将の証言─」

9月17日 幸福の科学総合本部

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。  

　朝日新聞が8月5、6日付紙面で、同紙が報じてきた慰安婦問題の一部誤りを認める特集を掲載した。一方中国では、南京大虐殺記念館が9月から、南京大虐殺の生存者100人の証言を順次公開するという。

　来年、戦後70年に向けてにわかに歴史問題が揺れ動く中、従軍慰安婦・南京大虐殺の論争に終止符を打つため、大川総裁は、南京戦の司令官であった松井石根・陸軍大将の霊を呼んだ。

 

 

「南京大虐殺はなかった」

　松井大将の霊は、「無念……」とつぶやき、南京事件を念頭に、「私が責任を負っていたことが、(中略)『70年も後の日本の国民たちを苦しめている事件になっている』ということが、無念です」と心情を吐露した。

「『民間人を殺す』というかたちでの指示を出したことはありません。それに、もし、そういう事実が分かったならば、当然、厳しく軍法会議にかけて、その責任を糾弾しましたので軍律は保てていた」

　松井大将の霊はこのように語り、大虐殺はなかったと証言。さらに、日本軍によるゲリラ兵の掃討が民間人殺害との誤解を受けていることに悔しさをにじませた。しかし、ゲリラ行為は明確な国際法違反であり、日本の対応は正当なものだ。

　東京裁判で南京大虐殺が取り上げられた事実にも触れ、占領軍側が日本をナチスと同罪にしたい思惑があったと指摘した。

　従軍慰安婦問題についても、「軍として(強制連行を)やってたってことはありません」「(中国人や韓国人の業者が売春業の)商売にやってくる感じです」と、軍による組織的な女性の強制連行や奴隷的な扱いを否定。当時、日本軍は世界で最も軍紀が厳正であったことを強調した。

 

 

日中戦争は日本の「防衛戦争」の面も

　南京戦が起きた日中戦争は、満州国の建国や盧溝橋事件をきっかけにして、日本が起こした侵略戦争だったという意見もある。

　しかし松井大将の霊は、当時の日本は国際社会から、近隣諸国の内戦を鎮め、治安維持を行う「アジアの警察官」として認識されていたと振り返り、「全部が、悪魔の行為のように言われるっていうのは、ちょっと納得がいかない」と主張した。

　アメリカが反日・親中政策を展開していたことに触れ、「(日中戦争は)日米戦争の前の防衛戦であった面はある」と、侵略戦争との見方に反論した。

　こうした負の歴史的評価を覆そうとする幸福の科学の運動に対し、松井大将は激励の言葉を投げかけ、本霊言を閉じた。

　日本の誇りを取り戻すために、松井大将の霊による"証言"は日本人必聴である。東京裁判で語れなかった本音や、武士道精神の復活を願う松井大将の魂の声を、直接映像で受け止めることをお勧めしたい。

 

 

 

松井石根大将の霊言、アイリス・チャンの霊言

 

「南京大虐殺はウソ」が常識になる日は近い

 

南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か
南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言 

 

天に誓って「南京大虐殺」はあったのか
『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言 

大川隆法著

幸福の科学出版

　日本にとって先の大戦は、自衛の戦争であり、欧米諸国からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いたものだった。

　しかし戦後の占領政策によって、「日本はアジアを侵略した悪い国」という歴史観が広がり、それを信じる人は日本にも世界にも多い。そして「従軍慰安婦」「南京大虐殺」という二つの問題が、この間違った歴史認識を信じてしまう大きな根拠となっている。

　だが、朝日新聞の謝罪でも分かるように、慰安婦問題はウソであることが明らかになってきた。もう一つの「南京大虐殺」がウソだと分かれば、「日本は悪い国」という根拠が大きく崩れるわけだ。

　大川総裁は6月、南京大虐殺の実態を描いたとする『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者、アイリス・チャンの霊を招き、同書の内容はまったくのウソであり、中国系の市民団体に本を書かされた経緯、口封じのために殺された事実を明らかにした。

　今回の松井大将の霊言でも、大虐殺は存在せず、占領軍がつくった虚構だったこと、南京が陥落後1週間で平和になったこと、そして、当時の日本が、「欧米諸国にはアジアに指一本触れさせない」という不退転の気持ちで戦争に臨んでいたことなどが、当時の南京の最高責任者の証言で裏付けられた。慰安婦に続いて、南京大虐殺のウソが常識になるのも時間の問題だろう。

　来年は戦後70年という節目を迎えるが、すでに戦勝国のアメリカや中国は、国際機関やプロパガンダ映画を通じ、改めて「日本悪玉史観」を広げ、戦後体制の正当性をPRしている。

　だが、真実を知った日本人は、国内外に、この「正しい歴史」を伝え、戦勝国側も反省すべき点があると示し、共に新しい時代を開こうと呼びかけていくべきである。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8469

なぜ若者が「イスラム国」に参加するのか イスラム教への真の理解が必要

なぜ若者が「イスラム国」に参加するのか イスラム教への真の理解が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8541

 

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の存在は、日本人にとっても対岸の火事とは言えなくなりつつある。

 

イスラム国の戦闘に参加するため、北海道大学の男子学生(26)が渡航しようとしていたことが7日、明らかになった。その前日に、警視庁公安部が私戦予備・陰謀容疑で強制捜査に乗り出し、北大生の出国を阻止した。イスラム国に参加する外国人戦闘員は、周辺国から陸路でシリアに不法入国するケースが多く、北大生はトルコからの不法入国を計画していたとみられている。

 

今回、強制捜査を行った背景には、9月に国連安全保障理事会で採択されたテロ戦闘員の渡航の規制・処罰を義務付ける決議がある。イスラム国には多くの外国人戦闘員が加わっており、各国では、イスラム国に参加した戦闘員が軍事技術や過激思想を身につけて帰国し、テロ活動を行う可能性が危惧されており、その阻止に力を入れている。

 

多くの若い外国人戦闘員が加わる背景には、「イスラム聖戦思想」がある。失業していたり差別意識を持っていたりする若者は、聖戦思想に感化されやすい傾向があるという指摘もある。

 

イスラム国などのイスラム教過激派組織では、「聖戦」という言葉をよく用いるが、女性への人権弾圧や異教徒への残虐行為が頻繁に見受けられる。これらの行為は「聖戦」というイメージから程遠く、イスラム教があまりメジャーでない日本では、イスラム教の過激な面ばかりが印象づけられている。

 

しかし、本来、イスラム教の教えは平和や寛容を唱えるものであり、神の下の平等を強調するものだ。このようなイスラム教の平等思想に対して、各国で格差や現状に不満を抱く学生や若者が共感し、イスラム国に参加している可能性も挙げられる。つまり、単なる不満のはけ口だと言い切ることは難しい面もある。

 

いずれにしても、今後、世界の紛争をなくしていくためには、イスラム教への理解が不可欠だろう。大川隆法・幸福の科学総裁が、2011年8月にムハンマドの霊を呼び出して、霊言を行ったところ(『中東で何が起こっているのか』幸福の科学出版)、ムハンマドの霊は、イスラムの人々は黄色人種の代表である日本人に宗教紛争の終結を期待しているという趣旨のことを語った。

 

日本人は、今回のような事件にただ動揺するのではなく、世界の紛争解決のためにも、宗教に関する教養を身につけていくことが望まれる。(愛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913

 

【関連記事】

2014年11月号記事 中東を襲う「イスラム国」って何? - そもそモグラのそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8458

 

2014年9月23日付本欄 アメリカが「イスラム国」対策に本腰 自らの外交政策の“後始末"に追われるオバマ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8445

 

2014年8月28日付本欄 米国人「イスラム国」参加で波紋 テロ克服には宗教的真理の広がりが必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8353