朴大統領に批判を受け入れる器量を求める

産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545

 

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵大統領に関するコラム記事をめぐる問題で、ソウル中央地検が8日、情報通信法に定める名誉毀損に当たるとして、同氏を在宅起訴した。外国の報道関係者に同法が適用されることはきわめて異例のこと。国内外の報道関係者から、「報道の自由を侵害する懸念があり、起訴すべきでない」との意見を無視した格好となった今回の起訴は、政治問題化することは避けられない。

 

コラム記事は、多数の高校生が亡くなったセウォル号沈没事件が起きた4月16日、朴大統領の動向が7時間にわたって確認できなくなった間、同氏が男性と出会っていたという内容を、韓国紙「朝鮮日報」などの情報を引用して報じたもの。事件当時の朴大統領の所在を問うことは公共性が認められ、起訴は言論機関への挑戦といえる。国際NGO「国境なき記者団」も不起訴を求めていた。

 

在宅起訴を受けて、岸田文雄外相は、「報道の自由、あるいは日韓関係にも影響するということで、懸念を持っていたし、韓国側に慎重な対応を求めてきたところだ」と語った。サキ米報道官も、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べ、韓国側の法制度に懸念を示した。

 

しかし、韓国国内では、国会議員や地方自治体の首長などの公職者が、メディアを相手取って訴訟を起こすケースが年々増えており、言論の自由はすでに侵害されている。1990年代中盤までは、年間1～3であった訴訟の件数は、2000年代には5～9件に増加。民事訴訟におけるメディアの勝訴率は3割にとどまる。最近でも、ネット掲示板で朴大統領を中傷した女性主婦が今月1日、懲役4カ月、執行猶予1年の判決を受けた。なお、今までに2件あった刑事訴訟では、いずれも報道機関が有罪判決を受けている。

 

さらに問題なのは、最初に朴大統領の所在を記事にした朝鮮日報の記者は起訴されず、その報道を引用した産経新聞の記者が起訴されたということだ。従軍慰安婦問題などで韓国側を批判する産経新聞のスタンスに腹を立てた朴大統領が、「見せしめ」の目的で、起訴を後押ししたと捉えられても仕方がない。

 

言論の自由が守られているかどうかは、民主主義国家であるか否かを示す重要な指標の一つだ。政府に都合が悪いからといって、その言論を封殺することになれば、中国や北朝鮮と変わらない。ソウル前支局長の解放は当然のことであるが、朴大統領には、批判を受け入れるだけの器量も求めたい。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=981

 

【関連記事】

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

 

広がる中東の混乱 イスラム国が生み出す悪循環

広がる中東の混乱 イスラム国が生み出す悪循環

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8543

 

イスラム国の戦線拡大とともに、シリア・イラク内の混乱が中東のいたるところに広がっている。

まず、シリア内の、トルコとの国境沿いにある、クルド人が支配するコバニという町がイスラム国の攻撃に晒されており、陥落した場合、町内にいる5万人の市民がイスラム国によって虐殺される可能性があるとして、懸念が広がっている。

 

クルド人は30年に渡ってトルコを相手に独立運動を続けていたが、2013年にその戦いを終息させるための和平条約が結ばれた。しかし、アサド政権が支持するクルド人と、同政権を倒そうとする武装グループを支援するトルコとの関係は未だ緊張状態にあり、イスラム国の攻勢を前に陥落しそうなコバニを救援することに躊躇しているトルコを見て、クルド人の間では不信感が広まり、和平条約を破棄すべきとの声まで上がっている。

 

また、7日にヒズボラがイスラエル・レバノン国境付近を爆撃し、イスラエル兵2名が負傷した。これに対し、イスラエルが応戦したことから、紛争の拡大が懸念されている。

ヒズボラはシーア派であり、イランに支援を受けてアサド政権を支援している。結果、アサド政権を倒そうとする自由シリア軍や、スンニ派のヌスラ戦線と対立。そのため、アラブ諸国では、ヒズボラに対するスンニ派の支持が急低下している。今回の爆撃は、シリア紛争でヌスラ戦線に押されているため、自らの影響力を誇示する意味もあったという解釈もある。

 

このように、中東の混乱は収束に向かうどころか、イスラム国を媒体として、既存の対立を悪化させ始めている。

 

アメリカ主導の空爆は依然続いているが、米国防総省によると、空爆だけではオバマ大統領が求めるイスラム国の「減衰と破壊」は不可能だという。アメリカの対イスラム国戦略に決定的に欠けているのは、地上戦を任せることのできるパートナーの不在であり、現在アメリカが訓練を施しているシリアの反アサド勢力も、あと一年は用意ができないとのこと。

 

アメリカが先見性の欠如から放置したシリア内戦が、いま大きなツケとなって中東と世界に返ってきている。空爆など、兵力の逐次投入ともいえる中途半端な手段を用いて足踏みをするアメリカだが、地上兵を投入せずに、この戦いは終わらない。いま中東の惨状を憂える国々に求められているものは、悪と戦うための知恵のある先見性と勇気ある行動力である。(中)

 

【関連記事】

2014年9月24日付本欄 アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8489

 

2014年9月23日付本欄 アメリカが「イスラム国」対策に本腰 自らの外交政策の"後始末"に追われるオバマ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8445

 

2013年8月9日付本欄 イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8258

安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明。ダメだ、こりゃ！

安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明 その発想が国を衰退させる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8544

 

安倍晋三首相は7日、参議院予算委員会の場で「消費税を10%に引き上げなかった場合、社会保障の充実に充てる予算は減る」と答弁した。中でも、「子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていく」と、少子化対策のためにも増税が必要であるかのような説明をした。

 

政府内には再増税を望む声が大きいが、今年4月の増税の結果、景気は大きく落ち込んでいる。ここでさらに景気を悪化させれば、安倍政権の支持率も大きく落ち込む。安倍政権は今後も、再増税は「将来の安心」「子育て支援」のためになると弁明し、増税時の支持率維持を図るかもしれない。

 

しかし、ここで騙されてはいけない。

 

再増税でアベノミクスが完全に失敗すれば、経済的にも子育ては難しくなる。経済の見通しが悪くなれば、国民は子供を生むことをさらに躊躇する。その不安を和らげるために、政府は増税で得たお金を国民に撒く――。極めて不自然な話だ。

 

「老後の備え」においても話は同じ。増税の結果、経済が衰退して国民の所得が減れば、老後に向けた貯金も難しくなる。それを増税したお金で"救済"する。そのため、国民はますます将来への備えを行わなくなる。

 

つまり、「社会保障を減らしたくないから、増税やむなし」という考えは、「政府が増税で経済を弱らせ、国民を貧しくする。政府はその税金を弱った国民に支給し、政府に依存させる」という、日本国民隷属化につながる。

 

こうした状況に関して、大川隆法・幸福の科学総裁は『政治革命家・大川隆法』の中で次のように述べている。

 

「戦前は、社会保障など何もなくても、年を取って飢え死にする人など、いやしなかったわけです。きちんとバックアップしようとすれば、身内や親族でできますし、そういう人がいなければ、人間は、『自分でバックアップ体制をつくろう』ということで、老後についての設計をし始めます。しかし、『全部、国や地方公共団体がやってくれる』と思えば、何もしないで、『キリギリス体制』で老後を迎えるようになります。やはり、セルフ・ヘルプ型の社会にしないと、活力が衰えて、国が没落していきます」

 

日本人が、「経済的にも自分の足で生きる」と腹をくくれば、社会保障費は減らせる。その結果、日本はより活力があり、生きがいのある国になる。安倍首相も本心では、増税を望んでいないとも言われるが、国民の「セルフ・ヘルプ」の精神で、再増税の中止を後押しするべきだ。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

 

【関連記事】

2014年11月号記事 The Liberty Opinion 海外紙が一斉に懸念し始めた消費増税10%の破壊力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

 

2014年9月号記事 2020年、「反マルクス革命」はこう起こる(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8163

 

2014年5月号記事 確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7567

 

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

 

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890