安倍さん！戦後70年の2015年、日本の誇りを取り戻す「新談話」を！

戦後70年の2015年、日本の誇りを取り戻す「新談話」を！[HRPニュースファイル1158]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1772/

 

 文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋昇

 

 ◆慰安婦問題に適正な対応を求める意見書が続々可決

 

10月7日の産経新聞電子版によると、10月3日、鹿児島県議会は、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を賛成多数で可決。北九州、大阪両市議会も同様の意見書を可決したと報じています。

 

このほかにも、埼玉県議会、山口県議会、高知県議会、宝塚市議会、町田市議会、常総市議会、千葉市議会(以上、合計10議会)が、河野談話の見直しを求めたり、慰安婦問題について事実関係を国会で検証することなど、慰安婦問題に関して国に対し適切な対応を求める旨の意見書あるいは陳情を可決しております。

 

特に、宝塚市議会においては、いわゆる従軍慰安婦に関して、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなど国に求める意見書を6年前に可決しましたが、今回の議決は、自ら可決した6年前の決議書の決定的な根拠を失ったとし、国に対し慰安婦問題の真相究明と正しい理解を外国に促す努力を求める内容であり(参考：10月8日読売新聞電子版)、その意義は大きいと思われます。

 

今、このような議決が矢継ぎ早に行われている理由として、朝日新聞社が慰安婦に関する記事の一部誤りを認めて謝罪したことや、日本政府が河野談話作成経緯の再調査結果を公表したことなどの影響が大きいと思われます。この一年間で、慰安婦問題に関する状況は大きく変化しました。

 

来年は戦後70周年にあたる節目の年であり、新しい談話が発表されるという話もあります。国に対して慰安婦問題に適正な対応を求める意見書が数多くの議会で可決されることは、正しい歴史認識を啓蒙するための大きな後押しとなります。

 

今後もさらに多くの議会で同様な旨の決議書が可決されることが望まれます。

 

 ◆南京事件に対する正しい歴史認識も不可欠

 

慰安婦問題のほかに、わが国の名誉を貶めているもうひとつの問題が、南京事件(いわゆる南京大虐殺)です。中国政府は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。その申請の可否は、来年の夏頃に決定するとみられています。

 

南京事件の被害者数や真相については諸説ありますが、HRPニュースファイルでは、いわゆる南京大虐殺について多くの疑義があることを述べてきました。

 

中国が主張する南京大虐殺とは、昭和12年の南京戦において日本軍が30万人を虐殺したというものですが、そもそも当時の南京の人口は20万人程度であり日本軍が南京に入城した際、住民は「安全区」に避難しており、30万人の虐殺などできるはずがありません。

 

また近年の研究で大虐殺の証拠とされる当時の写真が捏造であったことも明らかになっております。

 

また、慰安婦の強制連行についても日本政府の調査では、これを裏付ける資料は見つかっていません。

 

幸福実現党は、『中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名』を行っております。

 

※最終締切：12月4日、署名の詳細はこちら→ http://info.hr-party.jp/2014/3159/

 

戦後70周年の来年に発表されるかもしれない新談話には、慰安婦問題だけでなく、南京事件に対する正しい歴史認識も織り込まれることが望ましく、本署名が必ずしや大きな後押しになると信じております。

 

どうか、多くの皆様のご協力をお願いいたします。

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米議会による中国の人権状況報告:ウイグル編 ウイグルは圧制からの解放を求めている

◆米議会による中国の人権状況報告:ウイグル編 ウイグルは圧制からの解放を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8573

中国の人権状況に関する2014年度報告書が、9日に米議会の「中国に関する政府調査委員会」に公開された。316ページに及ぶ報告書は、ウイグル、チベット、香港、マカオ、北朝鮮亡命者など、中国各地における人権状況を説明している。

本稿では、ウイグルに関する報告に焦点を当ててみる。

 

新疆ウイグルは、1949年に中国に占領された。以来、ウイグル人や、その文化や宗教(主にスンニ派イスラム教)に対する迫害が続いている。

 

同報告書によると、この一年、ウイグル地区の内外で、ウイグル人に対する圧迫が強化されている。根拠のない拘束や検閲、ウイグル地区への強制送還、平和的な宗教活動の阻害、ウイグル地区外の中国人に対するウイグル人の監視の奨励など、ウイグル人が二等市民として扱われていることが分かる。

 

また、ウイグル人は雇用において不利な立場に置かれている上、女性の強制堕胎などの事例も報じられている。こういった圧政に対する不満が、近年ウイグル人の中国当局に対する武力抵抗(中国共産党によるとテロ)として現れ、3月に起きた雲南省昆明駅でナイフをもった集団が29人の市民を殺害した事件は記憶に新しい。

 

ウイグル地区の騒乱を見た習近平国家主席は2013年12月、ウイグル地区への方針変更の意を示す。「地区の開発」から「地区の安定」を主目的とし、ウイグル方面の治安当局の予算を100%(10億ドル)増強した。

 

国内・海外メディアや人権保護団体は、当局のウイグル騒乱に対する対応の不透明性、マスコミ関係者の拘束、海外マスコミの騒乱地域への渡航禁止、ソーシャル・メディアの規制、ウイグル騒乱に関する共産党の視点をマスコミに押し付けていることなどを批判している。

 

イスラム教のジハードは「イスラム教を守るための防衛戦」であり、イスラム教において武装蜂起は、指導者がイスラム教を信じていない場合か、人々に祈る権利を与えない場合においてのみ許される。

 

騒乱や暴力的行為を奨励すべきではないが、中国がウイグル地区における平和的な宗教行為を圧迫し、広範囲に渡ってウイグル人の人権を迫害している以上、ウイグル地区に見られる騒乱は、中国当局が言うようなテロなどではなく、圧政からの解放を求めるジハード「聖戦」である側面のほうが強いのではないだろうか。

 

ウイグルの人々が、一日も早く自由と主権を回復できることを祈りたい。(中)

 

【関連記事】

2014年9月26日付本欄 イスラム国が中国への復讐を宣言 中国の宗教への認識の甘さが露呈

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8497

 

2014年7月31日付本欄 ウイグル襲撃事件の背景とは? 中国による「信教の自由」弾圧を許すな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8224

 

2014年5月29日付本欄 新疆ウイグル自治区のスタジアムで死刑判決 国家ぐるみの暴挙を許すな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7923

 

河野談話により失い続ける「国益」 クマラスワミ報告の一部撤回を政府が申し入れ

河野談話により失い続ける「国益」 クマラスワミ報告の一部撤回を政府が申し入れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8575

 

慰安婦の問題について報告した「クマラスワミ報告」を作成したスリランカの法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に対し、日本政府が内容の一部撤回を求めたことがこのほど明らかになった。

 

この「クマラスワミ報告」は、1996年に当時の国連人権委員会が採択したもの。旧日本軍の軍令により、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言や元慰安婦の証言などを根拠として、「慰安婦」は「軍事的性奴隷」だったと位置づけ、日本政府の責任を問い、謝罪や被害者への賠償を勧告するよう国連人権委に求めていた。

 

日本政府が撤回を求めたのは、吉田清治氏の証言の箇所。吉田氏は、慰安婦を強制連行したという話は創作であると認めており、朝日新聞も今年8月、吉田氏の証言について誤報を認め、記事を取り消している。しかし、クマラスワミ氏は「吉田証言は(報告作成に当たっての)証拠の一つにすぎない」と取り消しに応じていない。

 

従軍の慰安婦制度はなかったことが明らかになっているし、強制的に連行された慰安婦もいたが、それは一部の業者によるものだと分かっている。それでもクマラスワミ氏が「慰安婦は性奴隷だった」との態度を変えないのは、報告書の根拠が、慰安婦への聞き取り調査に加え、1993年に当時の河野洋平官房長官が発表した、慰安婦の強制連行を認める「河野談話」にもあるからだ。

 

日本政府は現在も河野談話を継承する立場であり、撤回は想定していないという。しかし、河野談話が存在することにより、誤解は広がるばかりだ。今年7月に国連人権理事会の自由権規約委員会は、日本に対し「遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」「元慰安婦らに完全な賠償を行うように」と勧告。クマラスワミ報告に沿った内容であり、河野談話が盾に取られている。

 

ここ1年の間に、河野談話の成立過程における慰安婦の証言は曖昧で裏付け調査をしていなかったことや、韓国政府との間で事前に内容をすり合わせていたことなどが白日の下にさらされている。今後、政府は日本の正当性を主張する新たな談話を出すとともに、河野談話については撤回すべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

 

【関連記事】

2014年6月号記事 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729

 

2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320

 

 

 

増税と自由は両立するか?増税すれば景気は悪くなるのはサルでもわかる

増税と自由は両立するか[HRPニュースファイル1157]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1770/

 

 文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

 

12月に消費税10％への判断が迫る中、増税に反対する声が多数上がっています。9月後半に実施された日本世論調査界の調査によると、反対が72％に上り、賛成の25％を大きく上回りました。（東京新聞10月5日）

 

セブン＆アイ・ホールディングスの村田社長は「消費税の引き上げは社会保障などマクロな視点では必要だと思うが、タイミングを検討した方がよい」、イオンの岡田社長も「われわれの立場からすれば、消費税のさらなる引き上げはないに越したことはない」と消費増税10％に懸念を表しています。（DIAMOND online　10月14日）

 

増税に対する意見として「増税したら景気が悪くなる」というのが多く見られます。確かにそうなのですが、では景気が回復したら「増税しても良い」のでしょうか？今回はノーベル経済学賞を受賞した経済学者ハイエクの自由論をもとに論じてみたいと思います。

 

 ◆自由と私有財産

 

基本的に増税と個人の自由とは相反する概念です。なぜかと言うと私有財産と個人的自由とは不可分の関係にあるからです。自由とはハイエクによれば「自分の知識を自分の目的追求に使うことができる状態」です。

 

経済が発達した現代社会において私有財産は自分の目的を追求するための主要な手段であり、私有財産つまり、目的追求の手段が政府に差し押さえられてしまえば、人は自分の目的を達成することが非常に困難になってしまうのです。

 

このハイエクの自由についての考え方は、ハイエク自身の幸福概念とも関係しています。ハイエクにとって幸福とは「人が自分にとって、本当に価値があると感じることに努力すること」なのです。

 

 ◆自由と発展

 

また自由社会は多様な価値観を認める寛容な社会でもあります。各々が目的を追求するためには、各々の目的や価値観が尊重されなくてはなりません。ハイエクは、自由社会は個人主義に根ざしていると言います。

 

個人主義とは「個人としての尊敬」を意味しており、そこでは、それぞれの才能や信条、嗜好が尊重されます。この多様性の尊重が発展を生むのです。アダム・スミスが言うように近代の発展の原理は「分業」にあります。

 

多様性が認められる社会とは、個人がそれぞれの得意分野に特化するという分業社会でもあります。また分業の範囲は市場の範囲に基底されますから、個人の自由の拡大、市場の拡大、分業による生産の拡大が相互に関連しながら、近代文明は発展してきたのです。

 

 ◆自由と責任

 

しかし、ハイエクは自由には責任が伴うと言います。責任とは自分の境遇、運命や結果を受け入れることです。

 

それができる人のみが自由を享受できます。現在、社会保障が問題になっていますが、老後の蓄えをしてこなかった責任、老後の人間関係のために組織に所属したり家族関係をつくっておかなかった責任など、自由主義社会とは各人の責任が問われる社会なのです。

 

自由による発展の恵みを享受するには各人が責任を負うことがどうしても求められるのです。

 

 ◆市場のルール

 

責任とは結果を受け入れることと書きましたが、具体的には市場に置ける所得や報酬など自身に対する市場の評価を受け入れることです。自由主義では誰かの恣意的な分配ではなく、価値中立的な市場を信頼します。

 

ブラック企業批判、格差問題、社会保障問題などの本質は市場に置ける自身の境遇の改善や保護を訴える動きと言えます。この運動は、「社会正義」という言葉と結びつき、人びとに正当な要求のように思わせます。

 

しかし、「社会正義」の内容は基本的に分配に対する要求であり、分配の基準はあいまいです。よって個人がどれだけの報酬を貰うべきかを市場以外で決めようとすると必ず誰かの意図や計画に従わざるを得なくなり、行き着く先は計画統制経済となります。

 

自由主義者が金融緩和や財政政策に反対する場合が多いのも同様の理由です。それらの政策は市場おけるルールと秩序を歪め、非効率なところに高い報酬をもたらしてしまう可能性があるのです。

 

政策により一旦高い利潤が得られるとわかればさらにそこに資源が集まるというように市場の歪みは累積的に蓄積してしまいます。金融政策や財政政策はモルヒネに例えられます。

 

体調が悪い時に一時的に飲めば気分を良くすることができます、しかしやめられなくなり結局、体と心はおかしくなってしまうでしょう。

 

 ◆政府への依存は亡国の道

 

そしてそれらは市場の歪みだけでなく人々のマインドにも変化をもたらします。もともと自由とは「強制が無いこと」でしたが「欲望を満足させる権能」を意味する自由へと変わっていき政府への依存を強めます。

 

例えば共産党の「自由と民主主義の宣言」には「生存の自由」（＝文化的で豊かな生活をする自由）と書いてあります。

 

しかし、「どの様な生活ができるか」や「生存」はもともと個人の責任の問題でした。社会が資本蓄積と分業を推し進めていく中で社会全体が豊かになり、それによって多くの人が生き延びることができる社会になったのです。

 

「自由と責任」を切り離し「政府への期待と依存」を増大させた国家の行く末は滅びです。結局、現在の人口を養い、維持・発展していくためには、格差を認めつつ全体を底上げしていくという自由主義を推し進めていく以外方法はないのです。

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元祖・経営コンサルタントの一倉定から学ぶ「経営成功学」

元祖・経営コンサルタントの一倉定から学ぶ「経営成功学」【幸福の科学「大学シリーズ」】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8565

 

 

大川隆法総裁 御法話レポート

 

社長に一喝する「経営成功学」
赤字・零細企業は何をすべきか

「危機突破の社長学 一倉定の『厳しさの経営学』入門」

2014年9月3日収録

 

 

 

危機突破の社長学
一倉定の「厳しさの経営学」入門 

大川隆法著

幸福の科学出版

　2015年に開学を目指す幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中)の創立者、大川隆法・幸福の科学総裁は、経営を成功に導く「経営成功学」の必要性を説いている。その「経営成功」という言葉には、倒産寸前の中小企業や零細企業を復活させ、家族や社員を路頭に迷わせないための「危機突破」も含まれる。そこで大川総裁は、5千社もの会社を再建させてきた元祖・経営コンサルタント、一倉定氏の経営学から、企業再生のポイントを語った。

 

 

ポストが赤いのも社長の責任

　一倉定氏は、いわゆる「経営コンサルタント」という仕事を発明したと言われている。様々な企業で活躍した後、独自の経営理論で社長たちを指導。倒産間際の中小企業を中心に、5千件近くを再建させた。この危機突破の方法が、一般に「一倉経営学」と呼ばれる。一倉氏は空理空論を嫌い、その指導内容は、実践的で具体的。そして、とにかく厳しかった。

 

　一倉氏は、社長を容赦なく叱りつけ、経営セミナーでは受講者にチョークを投げつけ、顔をひっぱたくこともあったという。その厳しさの中に慈悲を感じ取ってか、指導を受けた社長たちからは厚い信頼を寄せ、「社長の教祖」と仰がれた。大川総裁はまず、周りがイエスマンばかりになってしまう社長を代わりに叱るのが、経営コンサルタントの仕事だと語る。

 

　そんな一倉氏が強調していたのが、経営に対する社長一人の責任だ。社長の意識改革が企業再生の最重要課題として、「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任である」という有名な言葉を残した。

 

 

「穴熊社長」が会社を潰す

　多くの社長は、会社が赤字になっても、景気のせいや、社員が怠けているせいだと考える。そのため、ピンボケした対策を打ってしまう。

 

　しかし大川総裁は、「『傾いている赤字会社、あるいは倒産寸前の会社の場合は、まずはお客様のところを回りなさい』というのが、一倉さんの経営理論です」と述べた。外に出てお客様の話を聞けば、「なぜ自社の製品やサービスが利用されないのか」という耳に痛い話や、社員の態度への不満など、普段は聞くことのできない情報が入ってくる。そこにこそ、赤字の理由が隠されている。

 

　一倉氏は、現場に足を運ばず、社長室にこもってばかりいる社長を「穴熊社長」と呼んだ。これが、会社を潰す理由だという。

 

　大川総裁は、「アサヒスーパードライ」を売り出し、当時業界首位を走っていたキリンビールを追い抜いたアサヒビールの例などを挙げ、顧客回りの重要性を具体的に説明した。

 

 

経費節減よりも、よいものを売れ

　大川総裁は、こうした「穴熊社長」がやりがちな失敗を様々に指摘。

「売上を上げて、経費を落とせば、明らかに効果は出ますが、長い目で見たときには、『経費節減だけをずっとやり続けると、悪いものが出始めるので、客が離れていく』ということが起きてくるわけです」と語った。経営危機にある企業においても大事なのは、「よいものを適正な値段で、きちんと売ること」だという。

 

　中でも大川総裁は、JALの再建を行っている経営者・稲盛和夫氏の「売り上げを最大化し、経費を最小化すれば、利益が最大になる」という考え方の盲点を挙げる。日本の政府専用機整備は2019年から、JALからANAに変わるが、その背景には、経費削減による安全管理の不備への危惧があるのでは、と述べた。

 

「よいものを売る」ということに関連して、大川総裁は群馬県にあるJR横川駅で釜飯を売っていた弁当屋を例に挙げた。横川駅は、長野新幹線開通前に、東京から長野に向かう電車が必ず止まっていた駅。その弁当屋は、電車が来るたびに炊き立ての釜飯を用意し、電車が出発しても、見えなくなるまでお辞儀をしていた。この心のこもったサービスを、一倉氏も評価していたという。

 

　その後、長野新幹線が開通し、横川駅の利用者が激減した。しかしこの弁当屋は、今も客に愛され、営業を続けているという。やはり、心を込めたサービスは強い。

 

　大川総裁は、そうした中で必要とされる「顧客第一主義」の難しさについても、「自社の都合の押し付け」にすり替わることが多く、ホテルや旅館のサービスを取り上げながら解説した。大川総裁自身の経営の実践よって磨かれた智慧が紹介されている。

 

　やはり、社長が外に出てお客様の声を聞き、自分たちの商品やサービスが、本当にお客様のためになっているかを知ることが不可欠だと分かる。

 

　この観点で名付けられた「経営成功学」は、経営を甘く見るのではなく、社長が全ての責任を負って危機を切り抜けるための、厳しい「一喝」を含むものだ。全国7割の企業が赤字で、法人税も払えていないという状況にあって、「経営学」に今まさに求められている内容と言える。

 

　こうした「危機突破」の観点が入っていることは、幸福の科学大学に開設予定の「経営成功学部」が、決して「経営は簡単なものだ」という発想に基づくものではないことを示している。経営に成功するためには、学びと実践の両方が不可欠であり、逆境や危機の中で智慧を磨くことを重視した経営学と言える。

 

 

本法話では他にも、以下のような点について触れられている。

• 幸福の科学と、一倉定氏の意外な関係。
• 部下が社長に「諫言」できる文化の大切さ。
• 短期間で成果を上げようとするアメリカ流経営の問題点。
• ドラッカー流の"性善説"経営が通用しない場合。
• トップが現場を回る際の注意点。
• スターバックスの成功を、「一倉経営学」的に見ると。
• 書類業務や内部管理の問題点。
• コンピューター導入の危険性。
• 「ワンマン経営」の大切さ。
• トップが「研究開発」を指揮することの大切さ。

 

 

【関連記事】

2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

世界市場に広がる景気後退の不安 日本は減税で軌道修正を

世界市場に広がる景気後退の不安 日本は減税で軌道修正を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8569

 

株価の激しい変動・反落が見られ、市場に不安が広がっている。

 

市場の不安感・未来に対する不透明感を指すVolatility Index (VIX)、通称「恐怖指数」が八月から50%以上も上昇している。この指数が高いほど市場の不安感が高いことを示し、15日には一時期30まで上がった(2008年の金融危機の時は、一時期90まで上昇した)。

 

アメリカやイギリスの経済が雇用とGDPの上昇で回復を続ける中、EU、日本、そしてロシア・中国などの経済に疑問符がついている。

 

また、アメリカ経済は回復していると判断した米連邦準備銀行(アメリカの中央銀行)が、経済を支えるために2008年から続けてきた量的金融緩和政策を、今月末に終わらせようとしている。さらに、2008年から続けてきた低金利政策も数カ月のうちに終了させるという見方もあり、市場に供給される資金が減少して金利が上昇し、経済成長を鈍らせる懸念がある。

 

EUの今までの成長はドイツ一国の頑張りによるところが大きく、ユーロ圏の他の国々の低迷が隠されてきた面がある。

しかし、そのドイツ経済も最近、工業生産力マイナス4%という驚くほど悪い数値を発表し、不況の判断基準とされる2半期続けたGDP縮小の前兆と見られている。その上、ドイツは頑ななまでに、財政出動や量的緩和政策に消極的であり、緊縮財政による財政の健全化しか視野にないかに見える。

 

ロシアは経済制裁や石油価格の減少、国際競争力の低迷などに悩んでおり、バブルの崩壊間近と言われる中国経済も危ぶまれる。

 

日本の場合は、4月の消費税増税が年率換算マイナス7.1%のGDP縮小を招き、来年予定されている更なる増税に否定的な声が高まっている。

量的緩和政策で上向いていた経済を増税で潰した結果、GDPが縮小して税収が落ち込めば、増税の目的であった財政再建も不可能となる。

 

経済は自信によって成り立っているところが大きく、「未来は暗い」という声が広がれば、市場は暴落し始めるため、むやみに悲観論を提唱すべきではない。しかし、政府の愚策が自信の喪失と経済の低迷を誘ったのでは、国民はたまったものではない。

 

増税が経済にどの様な影響を与えるかは、既に結論が出た議論である。日本は、来年の消費税増税を見送るのはもちろん、むしろ減税によって、経済成長路線に戻ることを考えるべきである。(中)

 

[関連記事]

2014年10月9日付本欄 安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明 その発想が国を衰退させる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8544

 

2014年10月3日付本欄 中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8520

 

2014年9月25日付本欄 経済再建の糸口が見えないユーロ圏 根本的な精神革命が必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8490

 

「勝つべくして勝つ」ドラッカー経営学の「急所」を解説

大川隆法総裁がドラッカー経営学の「急所」を解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8572

 大川隆法流

「勝つべくして勝つ」ドラッカー経営学

「イノベーション経営の秘訣 ドラッカー経営学の急所」

2014年9月4日収録

 

 

 

イノベーション経営の秘訣
ドラッカー経営学の急所 

大川隆法著

幸福の科学出版

　幸福の科学グループはわずか20数年で、全世界100カ国以上に信者を持つ宗教組織を創った。また、政治・教育・メディアなど、様々な分野に事業展開を続けている。この大事業を率いてきた大川隆法総裁は、宗教家でありながら、一流の経営者でもある。そんな大川総裁が提唱しているのが、「経営成功学」だ。そこには様々な内容が含まるが、特に見逃せないのが、大川総裁が事業拡大の中で使い込んだ、「ドラッカー経営学」のエッセンス。ピーター・ドラッカーと言えば、20世紀最大の経営学者であり、「マネジメントの父」だ。大川総裁はその理論の「急所」を、具体的な例を交えて解説した。

 

 

ドラッカー経営は「ヒトラーの失敗」がヒント

　大川総裁はまず、ドラッカー経営学が生まれた時代背景について触れた。

 

　ドラッカーは経営学を研究する以前に、「全体主義」「ファシズム」を研究していた。ナチスが台頭するより前にその危険性を見抜き、『「経済人」の終わり』という本で警鐘を鳴らす。その後、ナチスの迫害から逃れてアメリカに渡り、「企業を繁栄させて、独裁国家が生まれるのを防ぐ」という動機で、経営学を構築した。これはドラッカー本人も述べていることだ。

 

　それに加えて大川総裁は、ドラッカー経営学とヒトラーの台頭の関連ついて、新たな見方を提示した。

 

「『秀才程度なら手に入るが、天才はそんなに手に入らない。天才がいたら、それに困ることはないが、いたら、いたなりに、その天才に限界がきたとき、組織の運営が崩壊する』ということを、彼は見抜いていたと思うのです」

 

　ヒトラーは軍事的天才として、ナチスドイツ軍の勢力を伸ばした。しかし、戦線が広がれば、どこかで目が行き届かなくなる。その時、天才に頼る組織は崩壊し、ドイツは敗れた。ドラッカーの発想の源には、こうしたナチスの経営的破綻への洞察があった可能性が高い。大川総裁は、天才に頼った組織の限界について、ナポレオンや織田信長なども取り上げて解説した。

 

 

「天才」よりも「兵法」で勝つ

　そうした背景を持つドラッカー経営学の特徴は、「組織としての体制をつくり、教育・訓練していく」というもの。経営の勝敗を、トップの勘や才能に頼るのは危ない。仕事の仕方を固めて、他の人に学ばせることで、経営担当者を養成する必要がある。その意味で、ドラッカーの経営学自体も、天才でなくても学習によって優れた経営を行うための「兵法書」だ。

 

　大川総裁は、こうした天才に頼らず組織と教育によって戦う考え方を、「一言で言えば、『勝つべくして勝て』」と述べる。例として、幸福の科学の教団組織や秘書部門を構築した経緯について語った。また、組織構築の一貫として「経営担当チーム」をつくる方法や、人に経営を任せる際の心構えなどについても触れた。

 

　また大川総裁は、ドラッカーがマネジメントの2つの機能として挙げていた「イノベーション」や「マーケティング」についても、具体的に解説。

 

　イノベーションに関しては、「『何か新しいものをつくることだ』と考えがちだが、そうではない。体系的廃棄である」という有名な考え方を紹介。変化の激しい時代、経営者は常に「新しいやり方」を考えなければならない。しかし人間は、年をとるほど過去の成功体験が忘れられず、考え方を変えられなくなる。その下にいる人たちも、上の真似をするので、組織はますます変われない。そのため、今までの方法を思い切って「捨てる」という発想を持たなければ、前には進まない。

 

　また大川総裁は、イノベーションのもう一つの方法として、「異質なものの結合」という観点も挙げ、そのために経営担当者が行うべき勉強・研究の指針も提示。幸福の科学が経てきた数々の「体系的廃棄」や、「異質なものの結合」の例も紹介した。

 

　マーケティングについては、「顧客の創造が事業の目的」という、つい見落としがちな視点を紹介。あくまで成果は外にあり、内部管理ばかり行う経営の無意味さに釘をさした。

 

　学術界ではドラッカーを高く評価しない人もいる。それは、過去の研究成果を引用しながら自分の理論を構築していく科学的な手順を踏んでおらず、"学問的"ではないという理由からだ。

　しかしその理論は、マーケットにおいて現在進行形で事業を行う数々の企業を研究し、その成功・失敗の原因の本質を洞察した知的結晶物といえるものだ。何より、多くの経営者がドラッカーの経営学を用いて、実際に大企業を生んでいる。

　大川総裁は、机上の空論ではないドラッカーの「勝つべくして勝つ」理論を、実際に使いこなした上で、そのエッセンスを「経営成功学」の形にして抽出している。成功を目指さない「兵法」などありえない。この「経営成功学」は、「現代の兵法」として多くの経営者や経営者を目指す若者の指針になるだろう。

 

 

本法話では他にも、以下のような点について触れられている。

• 一倉定の経営学との違い。
• 「ドイツ参謀本部」と、ドラッカー理論の共通点。
• 「自分の強み」を知ることの重要性。
• イノベーションを組織に浸透させる方法。
• 新宗教が繰り広げる、競争と淘汰。
• 事業を拡大する中で、外してはいけない軸。
• 知識を「経営資源」として生かすための方法。
• 自分の「時間価値」を上げるための方法。
• ドラッカーの「社会生態学者」という自称の意味。
• 「未来」を見抜くために、どうすればいいか。
• 価値の高い情報を選択する尺度とは何か。

 

小学校でのいじめの件数が過去最高を更新 教師は責任を持って「善悪の基準」を教えるべき

小学校でのいじめの件数が過去最高を更新 教師は責任を持って「善悪の基準」を教えるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8574

 

文部科学省の調べによると、2013年度の小学校でのいじめの認知件数が約11万9千件と、過去最高を更新した。児童生徒が生命身体に大きな被害を受けるいじめを「重大事態」と規定し、加害者に対する罰則を明記した「いじめ防止対策推進法」が昨年9月に施行されたことが、認知件数の増加に影響していると思われる。17日付各紙が報じた。

 

17日付日経新聞によると、文科省は件数の増加について、「学校などが掘り起こしを進めた結果」だと評価している。一方、都道府県教委からは「感情をコントロールできない児童生徒が増えている」との声が多く届くという。

 

以前から本誌が指摘してきたように、現場を知る専門家の目から見ると、これまでのいじめの認知件数は、実際の数に比べて少なかった。認知件数が増えるのは実態に近づいていると言うことができ、問題の存在を明らかにしたという点では前進した。

 

ただ、教委側が「感情をコントロールできない児童生徒が増えている」と説明するのは、いじめの増加を自然現象のようにとらえ、子供に責任を転嫁しているようにも感じられる。子供が感情をコントロールできるようになるためには、まずは善悪の基準を教える必要がある。

 

政府は学校のカウンセラーを増やすことで子供のストレスをコントロールし、いじめを未然に防ぐことを目指している。しかし、相手の話を受け入れる「傾聴」を主な仕事とするカウンセラーが善悪を教えるのは難しいだろう。「子供に寄り添う」という方針は一見優しいように見えるが、それが子供にとって本当の幸福につながるとは限らない。

 

いじめの解決には、校長などの責任者が強い意志を持って、いじめを許さないという姿勢を貫くことが重要になる。現在の「いじめ防止対策推進法」には、いじめをした子供への罰則は設けられたが、いじめを隠ぺいした教師や校長などを罰する規定がない。いじめ問題解決の責任は、いじめた子供はもちろん、それを放置し続けている教師や校長などにもある。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が2007年に本誌上で提言した「いじめ処罰法」は、第3条に「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す」などの規定を盛り込んでいる。学校側は責任を持っていじめを解決するべきだし、そのためにも「善悪とは何か」を教えるという教育者としてのもっとも大切な責任を果たさなくてはならない。「善悪の基準」を教えるためには、道徳教育・宗教教育の導入も必要となる。

 

いじめは自然現象のように増えるわけではない。さまざまな要因はあるだろうが、責任の一端は学校側にもある。教育関係者には、「善悪の基準」を明確に教え、いじめを根絶しようとする強い意思を持つことを求めたい。(居)

 

【関連記事】

2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる

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2008年2月号記事 文科省のいじめの実態調査に残る課題

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