中国主導の「アジアインフラ投資銀行」

 

◆中国主導の「アジアインフラ投資銀行」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8585

 

中国の習近平・国家主席は、昨年10月にアジアを歴訪した際、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の構想を明らかにした。来月に北京で行われるAPEC首脳会談では、このAIIBの設立に弾みをつけるものと思われる。

 

AIIBは中国が最大5割の出資比率を占め、日本、米国、インドを外した形で賛同国に出資を募ってきたため、日米主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗する試みと見なされている。その役割も、これまでADBが担ってきたアジア諸国のインフラ整備のための投資を掲げている。

 

この背景には、欧米が主導権を持つ国際通貨基金(IMF)や日本が主導するADBに対抗して、中国も自らが主導する国際金融機関を持ち、新しい国際金融のルール作りを主導したい意図がある。

 

実際、ADB(資本金1650億ドル)の出資比率は日本と米国がそれぞれ15%を負っており、この2カ国が最大の出資国であるため、中国が一国で5割を占有できる自国中心主義的なAIIBとは根本的に性格が異なる。

 

現在、このAIIBに関しては、中国の脅威を感じているベトナム、フィリピンなどのアジア諸国だけでなく、中東の富裕国も含めて21カ国が参加の意思を示している。

 

今後の経済成長が期待されるアジアには約80兆円の資金需要が見込まれている。ここに中国が覇権拡大の意図を持って入り込み、東南アジアへの影響力を拡大すれば、本来、自由主義経済が目指すべき共存共益の理想が脅かされる可能性が高い。

 

また、AIIBは投資する際の審査基準が不透明なので、不正や乱開発、中国海軍の寄港地への援助などに使われる危険性が日米などから指摘されている。

 

中国は、韓国にもAIIBへの参加を呼び掛けていると言われている。韓国は歴史問題で中国と共闘を続けているが、経済面でも依存する関係が深まれば、中国の覇権主義に組み入れられる危険は一層高まるだろう。

 

韓国を含めて、東南アジアが中国側になびくか、日米側につくかという大きな瀬戸際が来ている。経済面と安全保障面の両面から、日本は東南アジアの外交戦略を再構築しなければならない。(遠)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著

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2014年9月17日付本欄 日本は「日印同盟」への着実な布石を 習近平氏が17日からインド訪問

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2014年10月13日付本欄 ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ

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2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない

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米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8588

 

「安倍晋三首相が進める安全保障体制の見直しは、一部が懸念している自衛隊の再軍備ではない」との内容がこのほど、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)に寄稿された。寄稿した人物は、米シンクタンクのパシフィックフォーラムのブラッド・グロッサーマン氏と、南カリフォルニア大学教授のデビット・カン氏だ。

 

記事の中で、両氏は、日本の再軍備を否定する理由として、「憲法の解釈変更は、(解釈を変えてもなお)厳しい制約がある」「2018年までに年3%増を目指す中期防衛計画が、すべて履行されても、(物価調整なしで)9000億円程度しか増えない」などと指摘。それに比べて、「中国の軍事費は毎年平均10%増加の約17兆円(2013年度)であり、韓国の軍事費は、日本の1人当たり防衛費と比較すると、50%も多い」と分析した。

「(世界2位と評される海上自衛隊についても)外洋海軍を目指していると見なす評論家はいない」「自衛隊の装備自体が列島・島嶼防衛に優先度を置いている」などと述べ、アメリカのパートナーになれるという期待を持つべきではないと戒めた。

 

両氏は、日本の取り組みはアメリカの期待値さえも下回るほどに「抑制的」と評価する一方、中韓は、“軍国主義の復活"として、対日批判を続けている。しかし、両国が日本を批判する資格はない。

 

「中華民族の偉大な復興」との野心を持つ中国は、攻撃兵器である空母艦隊の建造を進め、国際社会から要求されている軍事力の透明化を拒否し続けている。同国は、軍事費の額さえも正確な情報を公開していないのだ。

韓国も本来、警戒すべき中国にすり寄り、日米韓3カ国の(軍事情報共有協定の)情報共有に抵抗している。韓国の態度は、同盟国のアメリカからも、「安全保障の連携に非協力的過ぎる」と不信を買っている有様だ。

 

これらとは裏腹に、中国の脅威を感じる多くのアジア諸国では、日本の安全保障体制の強化を歓迎しており、“軍国主義の復活"と批判をする政府高官はほとんどいない。むしろ台湾には、中国に侵略された際、日本がすぐに助けてくれると過度に期待されている節もある。

 

日本は、中韓のプロパガンダに惑わされず、防衛費の増加や法制度の整備などを進め、自国の国防力強化を粛々と進めるべきだ。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著

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2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ

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2014年10月2日付本欄 【海外記事】家族も国も、「愛する心」が繁栄の基礎に 米イエール大名誉教授

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2014年7月12日付本欄 集団的自衛権の行使容認で日本が孤立? 孤立しているのは中韓

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女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か

女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8589

 

女性閣僚5人を擁して発足した安倍改造内閣は、発足から1カ月半で女性閣僚2人が同時辞任となった。21日付各紙が報じた。

 

小渕優子経済産業相は、「観劇会」にまつわる収入と支出の不一致をはじめ、「政治とカネ」の問題で糾弾され、松島みどり法相は、選挙区内の催しで自身のイラストの入った「うちわ」を配布したとして公職選挙法違反を指摘された。本質議論ではない部分だけを取り上げて、まっとうな政策議論を挑めない野党のあり方にも大いに問題はあるが、今回辞任した両者も「脇が甘かった」のは事実である。

 

今回のダブル辞任は、安倍内閣にとっても痛手だったろう。だが、そもそも安倍晋三首相の掲げる「ウーマノミクス」の考え方に問題があったのではないか。

 

「ウーマノミクス」とは、女性の就労拡大により日本経済を発展させるという考え方で、アベノミクスの成長戦略の一環として位置づけられている。「女性が輝く日本」をスローガンに掲げ、2020年までに女性が指導的地位に占める割合を30%にするという数値目標を掲げている。歴代最多タイの5人の女性閣僚を誕生させたことは、その「率先垂範」ということだろう。

 

数値目標を掲げると、「数合わせ」をしたくなる。今回の女性閣僚5人の選定に当たっては、閣僚入りするだけの資質や能力、実績という面で選ばれたのか、それとも過去最多の女性閣僚数にこだわったのか、やや疑問が残る。

今回の出来事は、「女性が活躍する社会」を、管理職数の数値目標だけで決めることの間違いを示しているのかもしれない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『女性らしさの成功社会学』において、一般に言う「女性の成功法」とは、女性が男性化していく流れを指し、「(女性が)男性に取って代われる」ことを意味していると懸念を示した。

能力の高い女性が活躍する場がない社会は望ましくないものの、「『男女』という二種類の性が神より与えられて存在する以上、そういう性差をまったくないこととして、男女が単性化していき、すべてが同じ方に向かっていく社会もまた、幸福な社会ではない」と指摘している。

 

男性と女性は生物的な特徴だけでなく、魂そのものも異なっており、得意とする分野や、神から期待される役割も違う。

それを考えたとき、管理職の数だけで「女性の活躍」を図るのはいかがなものだろうか。

 

日本武尊が東征した際、荒れた海を鎮めるために弟橘媛が身を投げた話は、現在の「男女平等」の考え方からすれば受け入れがたいかもしれないが、夫が大きな仕事をする際にそれを陰で支えることも、女性にとっての大きな活躍であるといえる。こうした女性の無私なる奉仕の徳に対して、日本人は敬意を払ってきた。

また、数値目標を定めることは、努力と成果をあげて管理職となった女性に対しても失礼だ。

 

偏った女性観に基づいて、数値目標だけ決めるのは大きな弊害を生む。今回の出来事を「女性の輝きとは何か」「女性の幸福とは何か」という「女性観」を考える機会とすべきだ。(佳/居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『女性らしさの成功社会学』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1304

 

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どうなる日本経済！？アベノミクスの行方を問う

どうなる日本経済！？アベノミクスの行方を問う[HRPニュースファイル1162]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1780/

 

文／ＨＳ政経塾2期卒塾生　川辺賢一

 

◆揺れる世界経済――円安ドル高・株高トレンドは終わったか

 

10月初頭に1ドル＝110円台を付けたドル円相場でしたが、第3週には一時105円台前半まで急落。また先月には1万6千円台を超えた日経平均株価も1万4千円台の前半まで続落しました。

 

その要因としては、世界経済の減速懸念や9月末に発表された米国の景気指標（米国の消費者信頼感指数等）が悪化し、米国の利上げ観測時期が遠のいたこと、世界的なリスク回避の動きから安全資産として円が買われたことが挙げられます。

 

しかし一方、足元の米経済指標が底堅い回復を示していることも無視できません。

 

今月16日に発表された米国の失業保険申請件数は大幅に減少、鉱工業生産指数は予想を上回る上昇、米住宅着工件数や大手金融機関の決算も大幅に改善しており、不安定な金融市場とは裏腹に米経済の回復基調には底堅いものがあります。

 

一部マスコミは世界同時株安を囃し立て、人々の不安を掻き立てますが、あまり踊らされるべきではありません。

 

米国の利上げ観測時期が遠のいたとはいえ、遅かれ早かれ利上げ局面に入ることに変りはなく、一方の日本では日銀による追加緩和が期待されています。

 

世界に放出されたドルが回収されるなか、円の放出はしばらく続く以上、中長期トレンドとしての円安ドル高、そして株高に変化はないと言えるでしょう。

 

◆インフレの主犯は円安や金融緩和ではない

 

さて日銀の「異次元緩和」が始まって日本のデフレ脱却が見えて参りましたが、一方で緩和政策による円安が原材料費等の輸入物価を押し上げ、国民の生活を苦しめているとし、金融緩和の副作用を批判する声もあります。

 

通貨安によるエネルギー価格の上昇や賃金の上昇によるインフレを、コスト・プッシュインフレといい、悪いインフレとされますが、果たして日本は日銀の緩和政策の結果、悪いインフレに向かっているのでしょうか。

 

現在のインフレ率（生鮮食料品除くコアCPI）は前年比3.1％（8月）で、このうちエネルギーの貢献は0.8％にすぎず、需要増加分はたったの0.2%であり、誤差の範囲です。

 

ではインフレ率3.1%のうちの残りの2.1%は何によるものなのでしょうか。

 

それが消費税の増税です。現在、徐々に始まり、国民生活を苦しめるとされているインフレは円安によるものでもなければ、エネルギー価格の上昇によるものもなく、金融緩和の副作用でさえありません。消費増税の効果です。

 

さらに消費増税は日銀がインフレ目標政策でターゲットにしているインフレ率、すなわち需要増に伴うインフレ率の上昇を抑えてしまうので、悪いことしかないのです。

 

◆円安は是正すべきなのか

 

また中小企業を中心に円安への懸念が表明されておりますが、円安は是正されるべきなのでしょうか。

 

まず、ほとんどの場合、デフレ脱却の過程で通貨安そのものは避けられません。ゆえに日本経済がデフレ脱却に向かっていくことを良しとするならば、円安を受け入れる方向で対策を考えていくべきです。

 

では円安は中小企業や海外から原材料を輸入する企業にとっては悪いことばかりなのでしょうか。

 

私自身、現在、ある中小ベンチャー企業のなかで、海外から部品を輸入して加工した最終製品を、主に国内向けに販売しておりますが、円安による原材料費上昇のマイナスよりも、円安に伴う大企業の株高や開発費増加によるプラス効果の方を強く感じます。

 

また円安になると、競合する海外メーカーの製品価格が上昇するため、国内で製品を販売する製造業であっても恩恵は受けるのです。国内市場においても海外製品と競合しているからです。

 

さらに言えば、中小企業であってもドル資産を持てば円安のリスクをヘッジできます。仮にドルが下落して、保有するドル資産の価値が目減りしても、ドル安によって原材料費が下がれば、その分の損失は相殺されます。

 

いずれにせよ、日本は自由な変動相場制を採用しているのですから、基本は自由な市場に任せるべきです。金融緩和によって起こる通貨安に備え、対策を打つことはできても、「是正する」ことはできませんし、すべきでもありません。

 

◆世界を明るくできるのは日本だ！

 

現在、エボラ出血熱やイスラム国の台頭等、雲行きの怪しい世界情勢が人々の心理を不安にし、世界経済の回復を遅らせております。またそれが日本の回復を遅らせる要因にもなっております。

 

しかし現在、デフレ脱却過程にある大国・日本の経済の力をもってすれば、世界経済の見通しを明るく変えてゆくことができます。

 

まず日銀が市場の期待に応えて追加緩和を打ち出すべきです。続いて政府が消費増税を撤回し、韓国やシンガポール並みの大幅な法人税減税に向けた工程表を示すべきです。

 

日本が世界の需要を牽引する意志を示すことで、世界経済の見通しを明るくし、それをもって日本経済回復の起爆剤としてまいります。

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高付加価値戦略で、持続的な成長へ

高付加価値戦略で、持続的な成長へ[HRPニュースファイル1161]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1778/

 

 文／HS政経塾３期生 瀬戸優一

 

 ◆増税の影響

 

本年4月に消費税が8％に増税されてから、増税後の消費動向について、セブン＆アイ・ホールディングスの村田社長は駆け込み需要の反動減が前回（1997年）とあまり変わらないとした一方で、前回に比べ6月からの戻りが悪いと指摘しています。（10/2　日経新聞）

 

消費においては消費は心理とも言われるように、心理的な影響が大きいとされています。3％という数字は小さく見えて、消費者心理的には少なからず影響が出ていると言えるのです。

 

セールなどで「3％引き」などと銘打たれているだけでも、お得な感じがするものですが、行動経済学では、人間は得よりも損の方を大きく見てしまう傾向があるとされています。

 

つまり、増税が消費に与える影響は決して少なくないと言えるでしょう。

 

 ◆迫られる戦略の転換

 

そのため、2015年に行われる可能性のある消費税の再増税はさらなる消費の冷え込みにつながり、景気回復どころか大きなブレーキになってしまいかねません。

 

それ故に再増税は避けなければならないと言えますが、現状8％となり、すでに消費が冷え込んでしまっている以上、各企業にとっては価格戦略で勝負をしていく場合には、増税分を負担しなければならないため、消耗戦となってしまうと言えます。

 

こうした状況下で持続的な成長をしていくための戦略の一つとして、高付加価値戦略を挙げることができます。

 

そもそも、日本企業は諸外国に比べても、商品やサービスの品質に定評があり、「Made in Japan」であるということ自体がブランドになっているという面もあります。

 

こうした付加価値の高さ、品質の高さといった部分がこうした厳しい消費の時代を切り抜けていき、成長していくための一つの戦略であると言えるのではないでしょうか。

 

 ◆高品質米の例

 

今、日本の米の品質の良さが海外でも評判を得ています。

 

もともと品質の良い米であるだけでなく、現地に精米所を構え精米することで、日本で精米するのに比べて船便などの輸送時間を短縮でき、鮮度の高い米を提供することができるため、シンガポールに店を構える懐石料理店の料理長は、顧客から米を分けてくれないかと要望されるなどしているとのことです。（10/19　日経新聞）

 

こうした設備投資などは費用もかかるだけでなくリスクも伴うため、難しい判断ではありますが、結果的に成功している事例であると言えます。

 

また、中国の百貨店では店頭に「純日本品質　越光」というジャポニカ米が、産地は中国であるにも関わらず、2kg1500円と一般的な中国産米の2倍の価格の商品が並んでいるなどすることからも、日本のブランドの強さが伺い知れます。

 

これは輸出の例ではありますが、日本のブランド力の高さや高付加価値のものの需要があることを表していると言えるのではないでしょうか。

 

 ◆高価格家電の例

 

また、もちろん輸出だけではなく、日本国内においても高価格商品の需要を見出すことができます。ビックカメラでは、消費増税後の4月は単体ベースの売上高が約1割落ち込んだものの、6～8月では前年同期比でプラスとなっています。

 

天候不順などでエアコンは伸び悩んだものの高機能の冷蔵庫や洗濯機がけん引したということです。

 

さらには、CDよりも音の良い高品質オーディオ「ハイレゾ」の関連製品や理美容家電、タブレット、そして高画質の４Ｋテレビも堅調で、8月にはテレビの売上高の25％程度を占めるまでになり、特に50代以上の男性中心に売れているとのことです。（10/6　日経新聞）

 

こうした国内消費の状況を見ても、高付加価値のものは消費が冷え込んでも需要があることを読み取ることができます。

 

 ◆高付加価値と日本経済の成長

 

モノが溢れ、消費が飽和してきていると言われる昨今、必要のないものや価値が感じられないものに対する消費は落ち込み、対して必要なものや価値が感じられるものに対しては、消費意欲がまだまだ存在するとも言えるのではないでしょうか。

 

これ以上の消費意欲の低下を招くであろう消費税10％への増税は避ける必要があることはもちろんのこと、各企業の強みを生かした高付加価値戦略が、今後景気回復と更なる経済成長につながっていく道の一つなのではないかと思います。

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