香港の普通選挙要求デモから考える日本の使命

香港の普通選挙要求デモから考える日本の使命[HRPニュースファイル1144]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1742/

 

 文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表　彦川太志

 

 ◆自由な普通選挙の実施を要求する、香港の人々

 

中国の特別行政区・香港において、2017年から普通選挙が始まる行政長官選挙での「立候補の自由」を求める抗議活動が続いています。

 

これまで香港行政長官の立候補者は、業界団体の代表者や議員によって構成される「指名委員会」によって選出されていたという経緯があり、事実上、中国共産党の意向に沿わない候補者を門前払いにすることが可能でした。

 

今回の抗議活動の趣旨は、2017年に実施予定の普通選挙において、「一定数の市民の支持」があれば、誰でも立候補ができる新しい制度の実現を求めたものです。

 

香港の人々がこのような制度の実現を求める理由は、普通選挙の実施を求める政治活動に対し、強権的取締りを行う中国政府に不信感が高まっていることにあります。

 

 ◆抗議活動の特徴：メディア、国際社会の反応も視野に入れた周到な戦略

 

今回の抗議活動の特徴は、その活動が極めて「平和的」に行われていることです。報道によれば、民主派のデモ隊は、催涙弾を撃ち込まれるなどの被害を受けながらも暴徒化することなく、平和的な抗議活動を行っています。

 

今回の活動について、ロイター通信は以下の理由を挙げています。

 

(１)一人のリーダーが突出し、中国政府による集中攻撃を受けてしまうことを回避している

 

ウォールストリートジャーナルの報道でも、「誰が中心なのか、必ずしも明確でない」という事を取り上げています。たとえば若干17歳の学生運動リーダーとして知られる黄之鋒（ジョシュア・ウォン）は、中国政府から「米国のスパイ」というネガティブキャンペーンを張られていますが、大小のリーダーが複数存在することにより、そのような流言が運動全体の決定的打撃になることはないと言えます。

 

(２)暴力的な抗議活動を避けることで、中国政府による武力鎮圧を回避している。

 

直近では、本年5月には、香港のTV取材を受けた中国政府の元高官が、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」という警告を発したことが報道されています。

 

このような元政府高官の発言は、「社会秩序の維持、災害救助」に際して、駐留している人民解放軍への支援申請を中国政府へ要請できるとする、1997年に施行された香港の法律に根拠を置いています。デモが過度に暴力的になった場合、戒厳令布告の格好の口実となります。

 

(３)平和的・組織的デモの方が、民主主義国の支持を受けやすい。

 

暴徒化しやすい抗議活動を、平和的かつ組織立って統制できている背景には、香港に1400あるプロテスタント教会の約半数が、抗議活動を支援しているからだという説があります。

 

実際、聖職者が発起人として名を連ねるグループもあり、ある聖職者は、香港における政治的抗議活動について、「文化を守るための戦い」であり、社会主義・唯物論がそれを破壊する性質をもつがために行われている、と公言しています。

 

10月1日に行われた米中政府首脳の会談において、ケリー国務長官は「香港当局が自制し、デモ隊の表現の自由を尊重することを強く期待する」と表明したほか、オバマ大統領も「米政府は香港民主派デモの状況を注視しており、平和的な対応を期待する」と発言し、民主運動家の活動を擁護していますが、宗教的信条に裏打ちされた民主活動がおこなわれているからこそ、米国も堂々と賛意を表明できるのでしょう。

 

以上の点を見る限り、香港の活動家の描いた運動戦略は、今のところ功を奏していると言えそうです。

 

 ◆決定的な問題点：出口戦略が不明確

 

しかし、決定的な問題点として、中国政府と「政治的取引の着地点」を設定できるかどうかが不明確、という点が残っています。

 

香港の民主活動家たちは行政長官選挙における「自由」の獲得を求めて行政庁長官である梁振英氏に対して辞任を要求しましたが、梁振英氏は辞任を拒否し、学生達と「対話の用意がある」旨を発信しました。

 

抗議活動は国慶節の休日を利用して行われているため、行政府・中国側は「平日を待つ」という持久戦略を考えていると報道されています。デモ参加者の多くが仕事や学業に戻らなければならない事態が予想されるため、抗議活動の縮小が予想されています。

 

 ◆日本よ、「アジアの自由」の灯を守れ

 

以上のように、周到な戦略で粘りを見せる香港の民主派抗議活動ですが、意義ある形で収束させるには、国際社会によるもう一段の圧力が必要だと考えます。わが国としては、「アジアにおける自由主義・民主主義の護り手としての立場」を明確にすべく、香港の民主派活動に対する賛意を首相の声明として発表するべきでしょう。

 

宗教的信条を背景に唯物論・社会主義と戦い、「自由の灯火」を護ろうとする香港の民主派運動を支援することは、安倍首相自身が教育改革においてすすめる「宗教の尊重」と姿勢を一にするはずです。

 

終戦70周年を控えた今、日本は「アジアの自由」の守り手として、力強く立ち上がるときを迎えているのではないでしょうか。

 

＜参考＞

産経ニュース2014.7.27

「正念場迎える香港　「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算　揺らぐ一国二制度」

ロイター通信コラム2014.10.2

香港デモが突く中国政府の「泣き所」

WSJ：2014.10.3

香港の民主化デモ、中国軍が鎮圧の可能性も」

ロイター通信2014.10.3

「香港行政長官が辞任を拒否、「政府庁舎占拠なら深刻な事態」

WSJ：2014 .10 .3

「香港の民主化運動の底流にあるキリスト教価値観」

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中東を襲う「イスラム国」って何?

中東を襲う「イスラム国」って何? 

 

イスラム国は、国際テロ組織「アルカイダ」から分派したイスラム教スンニ派の武装組織で、厳格なイスラム法に基づく国家建設を目指しています。

　彼らが占領した町では、女性の奴隷化や異教徒の迫害などを行い、同胞のイスラム教徒にまで危害を加えています。残忍なアルカイダさえ絶縁宣言した恐ろしい組織です。

色の濃い部分が、イスラム国が支配し、建国を発表している領域。

　指導者であるアブバクル・バグダディ氏は6月、イスラム教指導者「カリフ」を自称し、シリアとイラクにまたがる地域にイスラム国を建国したと発表しました。反米思想を持つ人々が続々と集まり、戦闘員は約3万人に増大(9月19日時点)。欧米からも、退屈な生活から抜け出したい、などという若者が参加しています。

　イスラム国は支配した地域で、物価の抑制や富裕層への課税などの行政活動も行っています。国家としての機能を整えることで、国際社会に国家樹立を認めさせたいようです。

 

 

イスラム国への軍事介入は正しい判断

　国際社会は、イスラム国の"快進撃"が他のテロ活動を活発化させかねないと懸念し、包囲網をつくろうとしています。

　しかし、イスラム国拡大の原因は、早い段階でオバマ米大統領がシリアの独裁者・アサド政権を倒さなかったことにあります。イスラム国は、シリアの政府軍と反政府勢力との対立に乗じて勢力を伸張。隣国のイラクにまで拡大できたのも、シリアが混乱していたからです。

　こうした中東情勢に対し、親米国のサウジアラビアやカタールなどがシリアへのアメリカの介入を求める中、オバマ氏は9月中旬、「イスラム国を壊滅させる」とし、シリア内の拠点まで空爆を広げる考えを示しました。

　オバマ氏の判断は、遅きに失したものの、正しいと言えます。日本も、国際社会と協力して外交圧力をかけるべきでしょ

中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説2

習近平は国内を粛清し他国を侵略する

中国の経済成長が失速すれば、軍事的な脅威も弱まるという見方がありますが、本当でしょうか。

中国問題に詳しい石平氏に聞きました。

 

拓殖大学客員教授

石平

(せき・へい)

1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部を卒業後、四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。2007年に日本に帰化。08年より現職。著書は『中国崩壊カウントダウン』(宝島社)、『中国「崩壊と暴走」3つのシナリオ』(幸福の科学出版)など多数。

──中国の経済成長の速度が弱まれば、軍事的な脅威も弱まるという見方を、どう感じますか。

石平氏(以下、石): 実は、中国経済は、すでに衰退の真っ只中にあります。不動産バブルの崩壊は深刻で、電気や石油、石炭の消費量はマイナス成長です。こうした状況を見て、「中国の対外的な強硬姿勢は止まる」と考える人もいるでしょう。でも、むしろその逆です。

　成長が衰えれば衰えるほど、失業者が増えるなどして国民の不満が高まり、国内が不安定になる。そうなると習近平政権は、中国共産党の一党独裁体制を維持するために、対外的に強硬に出て、国内の不満を外に向けるわけです。

──中国から外国企業が逃げませんか。

石: 習政権は8月、独占禁止法を盾に、中国にある日本の自動車部品メーカー10社に、200億円以上の罰金を科しました。これは国内企業を守るために、外資を追い出しているのです。習氏は経済的な合理性よりも、独裁体制の維持を優先させます。外資が減ることなど、さほど気にしていません。

　また、習氏はまだ人民解放軍を掌握できていませんが、外に敵をつくり、非常事態をつくれば一気に掌握できるでしょう。

 

 

中国が目指す「新しい植民地政策」

──そうした中で中国は、どう国内経済を支えていくのでしょうか。

石: 中国の経済成長は、強大な軍事力を背景に、周辺地域を「植民地化」してきた歴史です。

　まずは国内の農村、そしてチベットなどの自治区。次に外資を利用しましたが、いま行き詰まっています。ただ、その姿勢は今後も変わりません。

　それを象徴するのが、「海」の支配です。近年、東シナ海や南シナ海への進出が目立ちますが、あらゆる物資が行き来するシーレーン(海上交通路)を支配すれば、事実上、アジア諸国の経済を支配できます。

　例えば、習近平は日本の生命線を握った上で、「日本の侵略戦争のせいで、何千万人もの中国人が殺され、富が奪われた」と歴史を捏造し、日本に賠償を求めるでしょう。仮に、日本領だった村ひとつにつき10億円の賠償を求めると、日本のGDPはほとんど失われます。これが、中国が目指す「新しい植民地政策」です。

──国民の不満が高まり、反政府運動が起こって独裁体制が倒れ、民主化するというシナリオについて、どう感じますか。

石: 中国の軍事費は毎年2桁の伸びを見せていますが、3年連続で、その軍事費よりも国内の治安維持費が多くなりました。チベットやウイグルと同じように、いざとなれば民衆の反抗や反対勢力を武力で徹底的に鎮圧・粛清します。自国民を無差別に射殺し、戦車でひき殺すような国です。

　将来的に、中国が民主化する可能性はあります。ただ、それには非常に長く厳しいプロセスが必要。おそらく10年から20年ぐらいは独裁体制が続くでしょう。

──そんなことをすれば、国際社会から批判されるのでは……。

石: 南シナ海での振る舞いを見ても分かるように、中国はいざとなったら国際社会の批判なんて毛ほどにも思いません。国連安保理の常任理事国ですし、国際社会も一枚岩ではない。経済的な利益を得るため、中国に味方する国もたくさんあります。

 

 

中国にとって富は創るものでなく奪うもの

──中国の行動原理は、中華主義、毛沢東主義、共産主義など、たくさん入り組んで分かりにくいです。

石: 中国を理解するには、〇〇主義などの概念でなく、「ヤクザ」や「マフィア」組織が国を治めていると考えるべきです。

　そもそも共産党が国や軍を指導するというおかしな体制。つまり中国共産党は、地球上最大のヤクザ組織で、習近平という組長がいて、副組長が6人、その下に構成員が8千万人いる。この組織がミサイルや核兵器で持って、13億の国民を支配し、周辺国を脅しているのです。

──こうした国と対峙していくにあたり、日本人に必要なことは何でしょうか。

石: 中国の共産主義革命は農村から起きましたが、毎日酒を飲んで暴れるような、ならず者たちを組織化した中国共産党が、裕福な人々から富を奪っただけのことです。彼らにとって、「富」というものは創るものではなく、奪うものなのです。

　また、共産主義は唯物論・無神論でもありますが、ならず者たちに「何をやっても地獄に堕ちない」というお墨付きを与える思想です。

　日本の政府や企業は、中国の本質を見抜いて対応しなければ、後で痛い目を見るでしょう。(談)

 

軍事力をお金に換える「習近平の経済学」

　これまで見てきたように、中国政府がその気になれば、経済でも政治でもやりたい放題にできるため、そう簡単にバブルは潰れないでしょう。

　もちろん、中国経済が成長することは喜ばしいことですが、根本の部分に問題があります。それは、「何のために経済成長を目指すのか?」という部分です。

　この問いに、日本や欧米など自由主義経済の国は、「国民の幸福のため」と答えるでしょう。しかし中国は、「共産党の独裁を維持するため」となります。

　本来、経済成長は、国民の生活を豊かにすることを目的とし、それを拡大するためには、自国だけでなく他国との貿易を活発にしなければいけません。そうなれば、国際的な平和や安定が必要になってくるのです。

 

 

軍事力で周辺国から資源を奪う習近平

　中国は、昨年の貿易額が初めて4兆ドルを突破し、アメリカを抜いて世界一になりました。これだけを見ると、「中国は、世界経済を動かし、世界の発展に貢献する素晴らしい国だ」と言えるかもしれません。

　しかし、「共産党の独裁を維持するため」であれば経済成長をほめることはできません。その後に待っている事態を考えれば、なおさらです。

　高い経済成長率を維持できなくなった中国では、今後、失業や倒産、格差の拡大や環境汚染など、さまざまな問題がより一層深刻になると言われています。

　こうした中で、中国政府はどのように独裁体制を維持するのでしょうか。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか 』で、こう指摘しています。

「習近平氏の考え方から見れば、毛沢東思想的なものを持っているので、軍事費をかけたわりに、経済的に疲弊してきたら、やはり、ほかの国の資源を取りに行くほうに考え方が向くのではないかと思います」

　建国以来、中国は多くの国民を犠牲にしながら、軍事力を強化してきました。経済が疲弊している今、習氏はこれまで軍事に投資してきた分のお金を"回収"するため、軍事力で周辺国を脅したり、侵略して資源を奪おうとしています。つまり、「習近平の経済学」とは、「軍事力をお金に換える」という恐ろしい考え方なのです。

　悪名高い「ナチスドイツ」は、極端な領土拡張政策を採って周辺国を侵略しました。しかし当時のナチスは、増え続ける人口を養うために「自給自足の確立」「生活圏の確保」を掲げ、第一次大戦で失った「領土の奪還」をしようと考えていました(『ヒトラーの経済政策』武田知弘)。

　習氏は最近、いろいろな場で、日本の安倍政権を「ナチス」に例えて批判しますが、中国の習政権こそが「ナチス」です。

 

 

日本は座して死を待つわけにはいかない

　中国の非常識な振る舞いで、もっとも大きな被害を被るのは日本です。それはすでに始まっています。

　例えば、尖閣周辺での領海侵犯、ユネスコの世界記憶遺産へ「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料の登録申請、独占禁止法に違反したとして日本の自動車部品メーカー10社に計200億円以上の制裁金を課すなど、挙げればきりがありません。

　来年は戦後70年の節目の年。中国は、さらに日本を追い詰め、「植民地化」への布石を打つはずです。もちろん、日本は座して死を待つわけにいきません。

　主権を守るためには国防を強化し、間違って広まった歴史認識に反論して、国際世論を動かさなくてはなりません。

http://the-liberty.com/article.php?pageId=6&item_id=8463

中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=8463

そもそも
中国はなぜバブルと言われているの?

そもそも中国経済のバブルとは、どのような現象なのでしょうか。

それを理解するために、中国経済全体の構造から見ていきます。

 

 

なぜ中国経済は高成長してきたの?

　経済学で言う「消費」とは、食べ物や家電製品など、使うための買い物のこと。「投資」とは家電の生産工場や、販売目的のマンションなど、将来に利益を得るための買い物のこと。この「消費」「投資」に「輸出」を足した金額で、経済発展は測られます。これが国内総生産(GDP)です。

　中国経済は、その5割近くを「投資」が占めます。これまで、外国企業が工場をたくさん建て(投資し)、農村から集めた安い労働力で、海外に「輸出」する製品を大量に作ってきました。また、豊かになり始めた人々は先進国のような家を欲しがり、不動産への需要も増えます。マンション建設に投資するほど、部屋が売れていく状況も続きました。

　こうした経済成長の構造を、「投資主導型」と言います。しかし、日本が最も「投資主導」だった時代でも、投資の割合は3割強。中国はかなり極端です。

 

 

なぜ投資ばかりするの?

　この偏った経済構造を生んだのは、中国の特殊な政治です。

　日本での投資の主役は、民間の家電・鉄鋼メーカーなどですが、中国では日本の都道府県にあたる「地方政府」です。

　地方政府の役人は、地域のGDPさえ上げれば中央政府に評価され、出世ができます。そこに「未来に利益を生む堅実な投資をしよう」という発想はありません。

　投資するほど額面上はGDPが増えるので、彼らは後先を考えず、道路などのインフラ投資、マンション建設など、次々に開発プロジェクトを進めました。各地に「ニュータウン」が乱立し、この不動産開発投資がGDPの15%を占めています。

　さらに、2009年のリーマンショック後には、中央政府が景気対策で大規模投資を命令。勢いづいた地方政府は、4年間で110兆元(1700兆円以上)の投資を行いました。中国の経済成長は「政府主導」です。

 

 

シャドーバンキングって?

　しかし、地方政府は投資の元手を貯めていたわけでも、中央政府が資金をくれるわけでもありません。お金は、銀行から借りていたのです。

　そもそも、中国では銀行への規制が非常に厳しく、借りられるお金の量が限られています。そこで地方政府が頼ったのが「シャドーバンキング(影の銀行)」でした。

　これは、「証券会社」など一般の銀行ではない金融機関(注)からお金を借りる仕組みのこと。地方政府は、「融資平台」と言われる投資会社をつくり、証券会社などからお金を借りさせることで、規制をくぐり抜けました。

　その金融機関は、年10%もの利子で出資を募る「理財商品」という投資商品を売ってお金を集めました。銀行の金利に満足できない人々が、こぞって出資したため、シャドー・バンキングで借りられたお金は、GDPの60%を超えると言われています。

 

 

中国の「バブル」ってどういうこと?

　でも、マンション投資も、住む人がいなければお金の無駄。実際に「ゴーストタウン(鬼城)」と呼ばれる、誰も住まないマンション群が増えています。

　それでも、この不動産がどんどん買われている謎の現象。これが中国の「不動産バブル」です。

　中国で不動産は「理財商品」と並ぶ人気の資産運用先でした。不動産価格は順調に上がっていたので、早く買うほど、売った時に得です。そこで人々が「乗り遅れまい」と買い集め、さらに価格が高騰したのです。

　しかし、投資家たちが「もう値段は上がらない」と悟った瞬間、不動産は一気に売却され、価格は暴落。すると、マンション開発をしていた地方政府に残るのは借金だけになります。

　シャドーバンキングを通じて出資した人々も、一気に財産を失います。結果的に国中の景気が冷え込み、中国経済全体が崩壊する。これが、バブル崩壊ですが、本当に起きるのでしょうか。

(注)預金から貸し出しを行う銀行業務ではないが、違法の闇金融ではない。

 

 

中国で「バブル崩壊」は起きない

中国経済はバブルで、すぐにでもつぶれるような指摘があります。それは本当でしょうか。

国際金融に詳しいジャーナリストの田村秀男氏に聞きました。

 

産経新聞 編集委員兼論説委員

田村秀男

(たむら・ひでお)

高知県生まれ。早稲田大学第一政治経済学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日本経済研究センター欧米研究会座長(兼任)を経て、現在、早稲田大学経済学大学院の非常勤講師を兼ねる。著書に『消費増税の黒いシナリオ』(幻冬舎ルネッサンス新書)、『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)などがある。

──「中国経済は、近々バブルが弾けて体制が崩壊し、日本の脅威ではなくなる」という見方を、どう思われますか。

田村氏(以下、田): 軍事的な拡大を続ける中国の経済崩壊を願う人もいるでしょう。でもそれは希望的観測。そもそも「バブル崩壊」は、自由主義経済で起きる現象です。

 

 

政府の命令で金融機関に資金を流せる

田: 中国の金融システムは、日本や欧米と異なり、政府の命令で、中央銀行や国有銀行を動かせます。つまり、金融機関や地方政府が借金を返せず、破綻しそうでも、政府の判断でお金を与え、救えるのです。

　実際に1月、約30億元(約510億円)の借金が返されなくなるという不安が広がりました。そして、出資者たちが資金を取り返しに金融機関に押しかける、「取り付け騒ぎ」が起きかけました。しかし、突然現れた「正体不明の投資家」がお金を出し、出資者のお金は保護されました。中国当局からお金が流れたのは明らかです。

 

 

どんな手を使っても金融機関を救済する

──中央政府の経済力はそんなに強いのですか。

田: 政府が金融機関救済のために通貨を大量に発行しても、お金の価値が極端に下がる悪性インフレにはなりません。人民元にはドルの裏付けがあるためです。

　他の国と違い、中国では政府が通貨の発行量をコントロールします。でもむやみに発行しているわけでなく、入ってくるドルの量に応じて人民元を刷る、ある意味の「ドル本位制」です。

　また中国は、米国債などをたくさん買っていて、外国とのやり取りですぐに使えるお金(外貨準備)は4兆ドル(約400兆円)を超えます。いざとなれば、つぶれそうな金融機関にこのお金を移せばいいのです。

　実際に中国政府は2000年代後半、4大商業銀行をニューヨークや香港の株式市場に上場させる際、財務状況を健全に見せるため、外貨準備からドルを移しました。そんな芸当ができるのは、世界中見渡しても中国だけです。民主主義国で金融機関に公的資金を注入すれば、マスコミや国会が大騒ぎします。

──日本とは何が違うのですか。

　例えば日本では、1997年に山一證券が損失を子会社に「飛ばし」て、隠蔽していたことが発覚し、経営破綻しました。しかし、発覚しなければ何も起きなかったかもしれません。

　それと同じように、中国では、金融機関が「財務状況は健全だ」と嘘をつくことは日常茶飯事。マスコミがチェックすることも困難です。

　また2000年の初め、地方の銀行で「取り付け騒ぎ」が起きた時、人民解放軍のトラックが現れ、荷台いっぱいに積み上げた人民元の札束をどんどん銀行に運び込む様子を見せて、騒ぎを収めたことがあります。一党独裁の中国は、いくらでもごまかしをします。

 

 

戦略はアジアでの経済支配

──そうしたごまかしは、いつまでも続かないと思います。

田: 確かにそうです。ただバブルは崩壊しなくても、「国土の崩壊」は進みます。無駄な投資が野放しになって、煙も汚水も垂れ流し。山が切り崩され、洪水も頻発します。そのうち、人間が住める国ではなくなってしまう。でも10年から20年ぐらいはごまかせるでしょう。

──一方、中国はアジア・アフリカで存在感を高めています。

田: 近年、中国が経済力を高め、世界中で人民元が使われるようになっています。部分的には、ドルの牙城を崩しているほどです。

　特に、東南アジアの国々は、中国への貿易依存度が高く、すでに人民元の経済圏と言っていい。人民元を使わないと商売が広がらないので、多くの日本企業も使っています。

　要するに、中国の狙いは各国に人民元で決済させ、それを中国の銀行が管理し、経済支配を強めること。人民元をアジアの基軸通貨にしたいのです。来年の設立を目指す、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」も、その戦略の一環です。

──日本はどうすべきですか。

田: 2013年の日本のGDPは、中国の半分にまで落ち込みました。にもかかわらず、日本政府は、消費増税で自滅しようとしています。さらに、日本は円借款で外国に出資していますが、お金はその国に進出した中国企業に渡る。笑えない現実です。

　11月には北京でAPECが開かれますが、習近平はこの場を使って、いかに中国が世界の盟主であるかをPRするでしょう。日本は戦略的に自国の経済を強くしつつ、「脱中国」を進めなければいけません。(談)

 

 

 

そもそも
中国はどんな「考え方」の国?

中国がバブル崩壊を先送りできても、失業や公害の拡大など国内問題は山積みです。今後、どのような舵取りを行うのか。それを考える前提として、中国の政治・経済の考え方を整理してみましょう。

 

 

共産主義って何?

　中国が国是とする共産主義。その思想を体系化したのが『共産党宣言』『資本論』を書いた、ドイツの経済学者カール・マルクスです。マルクスは、経営していた新聞社の倒産などを経験し、反政府運動に傾倒。働かずに革命理論を研究し、極貧の中、子供を4人餓死させています。

　そんな彼が考えたのが次のような理論です。

「商品の価値は労働が生む(労働価値説)。それなのに、労働者を使う資本家が利益を得るのはおかしい。つまり、利益は労働者から搾取したものだ。資本主義では搾取で格差が広がり、いつか労働者が暴力革命を起こし、資本家から富を奪い返す。そして財産を共有する平等な社会ができる」

　しかし、ソ連崩壊でも分かるように、共産主義はお金持ちへの「嫉妬心の正当化」で、暴力による富の略奪により「貧しさの平等」を実現する思想でした。

 

 

毛沢東って誰?

中華人民共和国の建国を宣言する毛沢東。

　習近平の路線は、「毛沢東主義」と言われます。では、毛沢東とはどんな人なのでしょうか。

　湖南省で教師をしていた毛沢東は、ロシア革命に憧れ、中国共産党創設に参加。第二次大戦後の1949年、中華人民共和国を建国し、中国全土を支配しました。

　毛沢東は「土地革命」により、地主の土地を奪い農民に分配。3年で240万人の地主・富裕層を粛清します。それにより貧しい農民に支持され、権力を固めました。この武力による略奪が、中国統治の原点と言えます。

　また、58年から始まった、党統制で農業・工業での大増産を目指す「大躍進政策」が失敗。大飢饉が起き、5千万人とも言われる餓死者を出しました。

 しかし毛沢東は、苦しむ人々を横目に、大量の資源を核開発に集中させました。こうした、国民の生活や経済よりも軍事を最優先させる「先軍政治」は、毛沢東主義の特徴です。

 

 

中国はなぜ資本主義を取り入れたの?

　中国は共産主義を掲げていますが、毛沢東の死後に実権を握った小平は「改革・開放政策」の中で資本主義を導入しました。

　自由な市場経済を一部取り入れ、外国企業を誘致したり、民間の企業経営を認めたりしたのです。その結果、経済が飛躍的に成長しました。しかし、その反動で格差が極端に拡大。現在、共産主義が約束する「平等」は、単なる建前になっています。

　では中国はなぜ、国是を犠牲にしてまで、経済成長を追求してきたのでしょうか。

　小平は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」と語っています。つまり、「儲かるなら、共産主義でも資本主義でもかまわない」ということです。

　経済成長を遂げた結果、中国は世界の平和を脅かす軍事大国となりました。資本主義の導入は、あくまでも軍事拡張の手段だったのです。

 

 

中国はアフリカに進出して何しているの?

　中国は国土が広く、資源も豊富に見えます。しかし、無理な発展を続け、人口も14億に迫る中、深刻な資源不足を招き、世界中で石油や食糧を買い漁っています。

　特に狙われているのがアフリカです。中国企業が現地で資源開発を行い、それを運ぶための道路や鉄道を建設しています。

　しかし、建設現場で働くのは中国人ばかりで、現地への恩恵がないどころか、環境が壊される一方です。経済援助の代わりに、資源の独占を迫るケースもあります。

　また、政治的な影響力も強めています。アフリカ連合本部や各国の大統領府、大使館や政府高官の住宅建設などを援助し、2006年のザンビア大統領選では、「反中国の候補が勝った場合、現地の資源開発を全て取り止める」と脅しました。

　そんな中国のやり方は「植民地主義」と批判されています。