武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！

武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！[HRPニュースファイル1168]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1794/

 

 文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生　壹岐愛子

 

 ◆新三原則により鎖国が解かれた日本

 

2014年4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定されました。日本はこれまで戦争当事国のみならず、全ての国に対して原則的に武器輸出禁止していました。

 

今回の新三原則により、国際協同開発など日本の安全保障に基づいた場合において、武器輸出が可能になり、世界は今、鎖国が解かれた日本の防衛技術への関心が高まっております。

 

初の本格的な自国の武器輸出として注目されているのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。今月16日に行われた日豪防衛相会談において、潜水艦の共同開発に向けた協議を開始することで合意をとっております。(10月17日読売新聞)

 

潜水艦の更新を決定していたオーストラリアは以前から日本の潜水艦技術に注目しておりました。日本の潜水艦技術は世界トップレベルであり、今回共同開発される予定の「そうりゅう型」はスターリングエンジンを搭載し、非常に静かなことが特徴的です。

 

また、原子力潜水艦とは違い、通常型の潜水艦は数日で充電切れになり浮上しますが、「そうりゅう型」は2週間も潜伏することができます。

 

 ◆技術はそのまま国家の抑止力になる

 

今回、留意しなければならないのが、「どこまで日本の防衛技術を共有するか」という点です。

 

国際共同開発で忘れてはならないことは、優れた技術力はそれだけで国家の抑止力になるため、鍵となる技術や兵器の開発力は国内に保持する必要があります。

 

例えば、日米の戦闘機共同開発においても、重要な部分はブラックボックス化されており、情報共有されておりません。

 

今回も全ての最新技術を盛り込んだ潜水艦ではなく、設計や能力を一部変更した改造艦で共同開発することが大切です。

 

 ◆潜水艦の需要高まる東南アジア

 

潜水艦のニーズがあるのはオーストラリアだけではありません。今、東南アジアを中心に潜水艦の輸出は急増しています。

 

例えば、ベトナムはロシアから潜水艦6隻を購入決定しており、2016年までに引き渡す予定です。また、インドネシアも、韓国に潜水艦3隻を依頼し、さらに2020年までに12隻増強する予定です。シンガポールもドイツから2隻購入する契約がとれています。

 

こうした背景にあるのは、中国の南シナ海への進出です。

 

自国の領有権を拡大しようとする中国に対して、隠れているだけで抑止力につながる潜水艦の需要は今後ますます高まっていくでしょう。日本はこうした友好国に対して積極的に武器輸出を行うべきです。

 

しかし日本は武器輸出に関しては他国よりも遅れをとっています。すでに競合が数か国進出している中において、日本の取るべき戦略はソフト面を含めた複合提案です。

 

潜水艦の運転能力は早くても5年かかると言われるほど難易度の高い操縦技術です。日本は友好国の操舵員候補生を日本に留学させ、永続的に日本とのパイプをつくることも必要でしょう。

 

また、日本は哨戒機をはじめとした対潜技術関連の情報を他国より多くもっております。人材育成力、対潜知識を活かし、ただの販売に終わらず、相手国との堅実な同盟を見据えた提案をすべきです。

 

 ◆同盟国・友好国への武器輸出は抑止力になる

 

今後、日本の防衛技術を東南アジアに武器輸出することが新たな外交手段になることは間違いありません。防衛技術を共有し、武器輸出をすることそれ自体が中国への抑止力となります。

 

新三原則による武器輸出は、世界の平和維持貢献に消極的な体制から、積極的な働きかけができる体制作りです！それは、日本が安全保障のパートナーになるチャンスでもあります！

 

アジアに責任をもち、外交手腕を発揮していくことがこれからの日本のあるべき姿です。

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北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない

◆中国人権報告:北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8651

 

中国の人権状況に関する2014年度報告書が、このほど、アメリカ議会の「中国に関する政府調査委員会」によって公開された。今回は、北朝鮮の亡命者に関する報告に焦点を当ててみる。

 

国連は去る2月、北朝鮮の人権状況に関する報告書を公開した。ここでは、北朝鮮から逃れてくる亡命者を、中国が北朝鮮に強制送還していることを非難しており、中国のやっていることは、北朝鮮の人権侵害を助長する行為に相当するとしている。

 

今回公開された米議会の報告書も、亡命者は北朝鮮に送還されたあと、拘束、拷問、処刑、その他の非人道的な扱いを受けていると指摘。しかし、中国は依然として、北朝鮮との1961年の「中朝有効協力相互援助条約」と、1986年の「国境地域業務協定」をもとに、国境を渡ってくる北朝鮮人が違法移民であるという理由で送還を続けているという。

 

中国側のこういった行為は、1951年と1967年に国連で採択された「難民の地位に関する条約と規定」や、国連の「拷問等禁止条約」に明らかに反する。これらの条約には、「出身国や地域で条約の定義する拷問や非人道的扱いや刑罰が行われると信じるに足りる根拠がある場合」難民を送還することを禁止することが明記されている。

 

また、米議会の報告書によると、北朝鮮から亡命する7割が女性であり、中国の強制送還方針のため、彼女達は中国内で法の庇護を得られず、暴力を振るわれたり、人身売買業者の手に落ちることが多いという。同報告書は、中国が国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のもと、こういった行為を取り締まる義務があることを指摘。さらに、子供がいる北朝鮮の女性亡命者の強制送還に関しても、国連の「童子の権利に関する条約」のもと、親子を引き離すことが禁じられていることにも触れている。

 

これらの報告書を読めば、中国には常任理事国として国連安全保障理事会に名を連ねる資格がないことは明らかだ。世界の多くの国々が共有し、近代国家の基盤になっている自由や人権と言った価値観を守らないだけではなく、それを積極的に否定する国が、常任理事国であるべき道理はない。(中)

 

【関連記事】

2014年9月16日付本欄 北朝鮮が人権報告書を公表 「最も重要な人権は国民主権」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8424

 

2014年8月16日付本欄 北朝鮮が「人権報告書」を自作する茶番

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8284

 

2014年5月25日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7906

新ガイドライン中間報告で分かった日米の温度差 中国への配慮は見直すべき

◆新ガイドライン中間報告で分かった日米の温度差 中国への配慮は見直すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8647

 

多数の中国漁船が9月以降、小笠原諸島付近の海域で、サンゴなどの違法操業を行う件数が急増しているという。海上保安庁は10月24日、中国籍と見られる不審船113隻を確認したことを発表するなど、警戒を強めている。

 

そうした中、日米ガイドラインの改定に向けた中間報告が、10月上旬に発表された。

 

現行のガイドラインでは、「平時」「日本有事」「周辺事態」という3類型に分けて、それぞれ自衛隊と米軍の役割を規定しているが、中間報告では、その3類型を削除。新たに、「切れ目のない形」という文言に改め、日米協力が滞りなく行えるように図る。また、「周辺事態」をなくすことで、自衛隊に対する地理的な制約(極東地域を指す)がなくなり、活動領域が広がることになるという。

 

ガイドラインを変更する背景には、冒頭の不審船を含め、中国の脅威が増しているためだ。現行ガイドラインでは、朝鮮半島の有事を念頭にしたもので、尖閣諸島などの有事には対応が困難であった。ゆえに、昨年、日本は、1997年に策定した現在のガイドラインを改定するようアメリカ側に求めていた。

 

今回の報告に対して、中国や韓国は強い非難を行っていないものの、日本国内の左翼系の識者が、「軍事の一体化が進み、日本の独立性は失う」などと批判している。だが、実態はむしろ逆だ。今回の日米ガイドラインは、中国の脅威を感じた日本が改定を提案したのであって、この積極さには、アメリカ側も驚いている。しかし、中国への備えを万全にしたい日本にとって、不満が残る改定になる可能性がある。

 

オーストラリア国立大学戦略防衛研究所上級研究員であるベンジャミン・シュレイア氏が、「日本側は、中国に言及せずに、グローバルな日米同盟の役割を強調する中間報告に対して、明らかに不満を覚えている」(米ナショナル・インタレスト誌23日付電子版)とするように、中国に対するアメリカの配慮が感じられるからだ。

 

アメリカは、中国との関係を考慮し、同国を名指しすることを避けたのではないか。確かに、グローバルな役割も必要であろう。地理的制約を外すことは、南シナ海のシーレーンを防衛するためには、必要な措置である。だが、目の前の脅威になっている中国に対する日本とアメリカの見方に温度差を感じざるを得ない。

 

ガイドラインの最終的な完成は年末とされているが、日本にとっては、中国への抑止力を高めるために、「アメリカを巻き込む」大胆な新ガイドラインでありたい。中国への配慮があるならば、見直されてしかるべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年11月号記事 そもそも解説 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463

 

2014年10月24日付本欄 米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640

 

2014年10月21日付本欄 米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8588

 

 

「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう

「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8648

 

閣僚の相次ぐ不祥事で、安倍内閣の支持率は急落している。だが、この種の足の引っ張り合いには、何か釈然としないものを感じる。

 

第2次安倍改造内閣の目玉だった女性閣僚のうち、小渕優子経済産業相が「おカネ」、松島みどり法相が「うちわ」がらみで20日に相次いで辞任した。

 

23日には、後任の宮沢洋一経産相も、地元の秘書が、政治活動費を広島市内のSMバーに支出していたことが発覚。翌24日には、御法川信英(みのりかわ・のぶひで)・副財務相が、有権者にカレンダーを無料配布していたことが分かり、松島氏と同じく公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。

 

ルールはルールとして、「不祥事」が発覚した人々は、政治家としての脇の甘さを反省すべきだろう。しかし、あまり細かい問題で政治家の足元をすくうことが、本当にその国や国民を幸せにするか、という疑問がある。

 

例えば、今回の松島氏の「うちわ」問題を厳しく追及した民主党の蓮舫氏自身も、過去に「うちわ型ちらし」を配っていた。それには、「骨」がないため、法的にはうちわではないそうだが、有権者にとってはどちらも同じ。にもかかわらず、「骨」の有無の違いだけで、徹底的に人を批判し、かたや辞任を余儀なくされたわけだ。

 

そもそも、「公職選挙法」や「政治資金規正法」の趣旨は、票の買収や資金力の差による不公平を防ぐことなどにある。ここから考えれば、「うちわ」問題は、非常に些細な問題であり、法律が「政争の具」として利用されているようにしか見えない。国民の政治不信とは、こういうところから始まるのではないか。

 

本当に「政治とカネ」を問題にするなら、もっと深刻な問題がある。各政党は、選挙で票を得るために、国民への「バラマキ政策」を競い合う。だが、その中には、税金を使った「票の買収」と言えるものも多く潜んでいるはずだ。

 

例えば、民主党が政権を奪取する際に掲げた「子ども手当て」などはあやしいが、国民から自助努力の精神を奪い、経済成長や税収増に結びつかない単なる出費で、国の借金を増やすことは、長い目で見て、国民を不幸にする。また、消費増税分の財源が充てられる社会保障においても、年金が「ネズミ講」と化し、事実上破綻している(参考記事参照)。

 

こうしたことは規模が大きすぎて問題として認識されにくいが、国民の幸福や未来の発展を損なう、壮大な「買収」「詐欺」と言ってもいいだろう。

 

「うちわ」問題のような些末なことを解決してもらうために、国民は国会議員に血税を払っているわけではない。もし国会議員が、小学校の学級会レベルの論争で満足しているならば、それこそ「カネ」の無駄だ。その陰にもっと大きく深刻な「政治とカネ」の問題が潜んでいる現実に、有権者は気づかなければいけない。(光)

 

【関連記事】

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 

2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ- ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4193

 

2014年10月21日付本欄 女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8589

 

 

「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか

「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか[HRPニュースファイル1167]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1792/

 

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人

 

 ◆平成25年国会で「いじめ防止対策推進法」が成立

 

平成23年、滋賀県大津市でいじめを苦にした自殺事件が発生しました。当初、事件の当事者となった中学校及び、教育委員会は、この事件について「いじめ」が原因でない、と主張していました。

 

ところが、以下のような実態が明らかになり、国民に大きなショックを与えました。

 

○ 「自殺の訓練」をさせていた

○ 実家のキャッシュカードで40万円を恐喝

○ 万引きを強要された

○ 死んだハチを食べさせられていた

○ ズボンを下ろして笑いものに

○ 睡眠薬を飲ませて公園に放置された

 

これらの事を知っていたにも関わらず、学校側、大津市教育委員会は「いじめはなかった」と、隠ぺいを行っており、大津市には連日、国民からの抗議が続きました。

 

このような実態を受けて、政府は昨年、「いじめ防止対策推進法」を成立させました。

 

 ◆幸福実現党が進める「いじめ対策」とは

 

幸福実現党は、2009年の立党当初から「いじめ対策の必要性」を主張し、現時点は、主要政策の柱の一つとして「いじめ禁止法」の推進を入れています。

 

その中で、私たちは、二つの論点について訴えてきました。

 

一つには、現場の教師が「いじめは悪い」をはっきり言わず、曖昧な決着をつけようとしている事。

 

いじめの事例を調べてみると、解決のため、教師が加害者と被害者の間で「民主的に」話し合いを持たせて解決としている事が多いのですが、これは「いじめが悪い」という事が全く伝わっていないので、加害者も、悪いことをした、という意識が起きません。

 

もう一つは、教師、学校、教育委員会による「いじめ隠ぺい」に走るケースが非常に多い、という事です。

 

先般、文科省の統計で、「小学校のいじめ件数が過去最高」を記録した、という報道がありました。

 

一見、いじめが深刻化しているかのような印象を与えますが、私は、こうした報道に対して、逆に「隠ぺい」が減少し、表面化させることで、学校としても真剣にいじめ撲滅に取り組むことができるという意味で、評価するものです。

 

しかし、数年おきに「いじめによる自殺」の報道に接するにつけて、教師や学校がいじめ隠ぺいに走るケースはまだまだ存在している事が分かります。

 

残念ながら、子供たちが最後、自殺という手段を選択する過程で、現場の教師がいじめに隠ぺいし、ひどいケースになると、いじめに加担している事もあり、本来あってはならない現実に子供たちが絶望を感じている事が大きな原因と見られています。

 

幸福実現党は、子供たちの将来を守るためにも、いじめを決して許してはいけない、そのためには上記に掲げたような二つの論点を外すことができないと考えています。

 

 ◆「いじめ防止対策推進法」に欠けているもの

 

「いじめ防止対策推進法」そのものについては、私としても、まずは国が「いじめ対策」を進めていく、という決意を表明したものとして評価すべきかと思います。

 

ところが、この法案には、先に掲げました大切な二つの論点について、ほとんど考慮されていないのです。

 

大津の事件に限らず、子供たちが最後、自らの生命を断つにいたるのは、現場の教師がいじめの事実を知っていながら、子供たちを守ろうとしていない事が大きな原因であったのです。

 

そのためには、法案に教師や教育委員会の隠ぺいに対する処罰を記載するべきでありましたが、残念ながら結果としては、実現されませんでした。

 

この事については、すでに昨年7月、当HPRニュースでもお伝えしたところです。

 

連続する「いじめ自殺」～いじめを止める唯一の方法とは？～

HRPニュースファイル　2013.7.19

 

http://hrp-newsfile.jp/2013/872/

 

 ◆現在、自治体で議論されている「いじめ防止」に関する条例

 

国会での「いじめ防止対策推進法」の成立を受けて、各自治体で「いじめ防止」を目的とした条例の制定作業が行われています。

 

私の地元である東京都青梅市でも「いじめ防止に関する条例」の議論が進んでいます。私も、住民の一人として、このような取り組みが行われている事に対して、大きな評価をするものです。

 

しかし、内容を見る限り、「いじめ防止対策推進法」同様に

 

１、いじめ加害者に対しての処罰規定が非常にあいまい。

２、隠ぺいを行った教師、校長、教育委員会については、厳重な処分を行う事。

の規定が全くない。

 

という事が明らかでした。

 

私自身、「地域の子供たちをいじめから守りたい」との思いから、パブリックコメントで青梅市あてにメール送信し、上記について明確に対応することを求めました。

 

残念ながら、青梅市からパブコメが届いたのかについて返事が全くなく、本気で「いじめ防止」に取り組もうとしているのか、大きな疑問が残りますが、私としては、今後ともこの条例についての議論の行方をしっかりと見守っていく所存です。

 

 ◆「いじめは犯罪」だと言い切る勇気が必要

 

戦後の、左翼的な考え方によって、教師は生徒と同じ立場であり、「民主主義的な解決」という大義名分を隠れ蓑にして、善悪をはっきり伝えることを避けてきたツケが、この「いじめ」という問題に現れてきたものだと思います。

 

学校側として、先ず求められる事は、勇気をもってはっきりと「いじめは悪い事」「いじめは犯罪」と子供たちに伝えることです。

 

子供たちも善悪をはっきりさせることで、「悪い事」はしていけない、という気持ちが出てきます。

 

現在、行政で進められている「いじめ防止」の動きについては、大きな前進ではありますが、まだまだ善悪をはっきりとすることを拒否している印象を受けます。

 

未来を担う子供たちを悪から守るためにも、大切な論点が骨抜きにならないよう、お住まいの自治体での議論に注目して頂きたいと思います。

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香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言

香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言 共産主義の矛盾が明らかに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8638

香港の梁振英行政長官は、香港の行政長官の選挙制度改革をめぐってデモ活動を行っている状況を受け、「香港の住民が立候補者を指名するならば、平均月収が約19万2600円以下の住民が選挙を支配する恐れがある」と発言した。低所得者層に対する差別とも取れる梁氏の発言に対して、ネット上などで非難の声が上がっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(21日付電子版)などが報じた。

 

梁氏は中国がイギリスと香港返還に同意した後、中国政府に香港の不動産契約の実情などを意見。1988年に中国で土地使用権の一部の優良譲渡、転売が容認されるようになった際には、土地売買などに関して上海市政府や深セン市政府にコンサルティングなどを行い、2003年には、中国の全国人民代表大会の諮問機関である全国政治協商会議の常務委員に就任した人物だ。(2012年4月11日付日経ビジネス)

 

こうした経歴から見ても、梁氏と中国との関係は深いことが伺える。今回の発言の背景には、親中派である梁氏が香港の民主化運動を抑えたい中国に配慮する意図があったのだろう。

 

民主主義の基本的なルールである「一人一票」の制度は、納税額による差別をせず、貧しい人も裕福な人も平等に一票が与えられる。この制度は、ある意味での「結果の平等」をもたらす側面がある。

その側面を見るならば、香港の住民が立候補者を指名した上で「一人一票」の投票制度を実現した方が、現在中国の習近平国家主席が進めようとしている「共産主義」「毛沢東主義」の理想に近づくのではないだろうか。その点、今回の梁氏の発言は、中国の方針の矛盾を示しているともいえる。

 

毛沢東が目指した社会では、プロレタリアートと呼ばれる労働者階級が主役だった。しかし、結果として、中国共産党のエリート層など一部の特権階級のみが裕福になり、農民の貧しさは解決されず、逆に農民とエリート層の間には大きな格差が生まれてしまった。

「結果平等」を目指した中国の方が、自由主義を奉じる国々よりも貧富の格差が大きくなるというのは、共産主義の思想そのものに間違いがあったことが分かる。

 

「一人一票」の制度が優れているのは、その前提に自由に基づく「チャンスの平等」があるからだ。それは、あらゆる場所から優秀な人材が輩出されるという可能性を生む。この可能性こそ、社会を活性化させ、社会全体の富の総量を増やし、多くの人に豊かさを行き渡らせる力となる。すなわち、自由こそが、本当の意味で平等をもたらすものである。

 

国民から自由を取り上げている中国の指導者は、この真実を知らなくてはならない。

香港はもちろん、中国に住む多くの人々に自由が与えられることを願ってやまない。(佳/冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小室直樹の大予言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=832

 

【関連記事】

2006年10月号記事 香港は「中国」に呑み込まれたか(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=376

 

2014年10月7日付本欄 中国が香港デモで過去最高水準の情報統制 統制で民主化運動は収まらない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8536

 

 

米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

◆米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640

 

韓国とアメリカの国防大臣がこのほど、韓国の戦時作戦統制権の移管を、事実上2020年代半ばまで再延期することで合意した。

 

戦時作戦統制権とは、有事の際に軍隊の作戦指揮をとる権限のことで、朝鮮戦争時に韓国を支援した国連軍に移され、1978年にアメリカが継承していた。盧武鉉政権は、「自主防衛」を掲げて権限の返還を求め、アメリカ側も、米韓同盟を軽視する韓国の態度や米軍の削減につながるなどの理由から、2010年6月に合意。だが、北朝鮮の核実験が現実的な脅威となったことで、問題提起した側の李明博政権・朴槿惠政権が先送りを望んだ格好となった。

 

今回の合意には、アメリカからの意向で、北朝鮮のミサイル基地を探知・破壊する「キルチェーン(先制打撃システム)」と、発射されたミサイルの防衛「KAMD(韓国ミサイル防衛計画)」の構築など、ミサイル防衛力を高める項目が盛り込まれている。これに対し、韓国は以前より、それらを整備する費用だけで、約1兆7000億円掛かるとして、難色を示している。移管の先送りには合意したものの、韓国がアメリカの要望を聞き入れるかは不透明だ。

 

しかし、条件を呑まない理由は他にもある。それは中国の存在だ。

 

中国は、アメリカが主導するミサイル防衛網の構築が、「自国に向けたもの」として、かねてより反対している。一方、朴大統領は、「朝鮮半島の統一」を掲げているために、中国の機嫌を損ねたくない。故に、韓国は、警戒すべき中国と同盟国アメリカを天秤にかけ、どちらからも「実利」を引き出そうとしている。だが、実際は、中国の意のままに操られており、国益を損ねているだけだ。アメリカ側からは、米韓同盟を打ち切るべきとの意見もある。

 

そもそも、盧武鉉政権は「自主防衛」を掲げたものの、国防費を増やしてミサイル防衛などを整備するといった、国民を独力で守り切るという姿勢は見られなかった。この対応は、北朝鮮が反発しないようにした融和政策の一つであって、結局は、北朝鮮の核開発を座視してしまい、国民の生命を脅かされる「亡国の決断」をしたと言える。

 

米韓同盟が弱体化しかねない統制権の移管が見送られたことは、一定の評価ができる。しかし、その韓国は、北朝鮮や中国の脅威を十分に認識しているとは言い難い。合意が骨抜きにならぬように、両国を見据えた国防力を高めるべきだ。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

 

【関連記事】

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

 

2014年10月23日付本欄 イスラム国の裏で南シナ海の支配を強める中国 日本は東南アジアに武器を輸出せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8634

 

2014年10月21日付本欄 米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8588

広島から真の世界平和運動を！

広島から真の世界平和運動を！[HRPニュースファイル1165]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1786/

 

 文／幸福実現党広島県本部副代表　佐伯　知子

 

 ◆８月６日の広島

 

今年８月６日、広島市では67回目となる平和記念式典が執り行われました。43年ぶりの本格的な雨の中、式典で松井一美広島市長は次のような″平和宣言″をしました。

 

「『絶対悪』である核兵器の廃絶へ、武力ではなく、人と人とのつながりを大切に未来志向の対話ができる世界の構築が不可欠。」

 

「日本国憲法の崇高な平和主義の下で戦争をしなかった事実を重く受け止め、名実ともに平和国家の道を歩み続けるよう、政府に求める。」（2014年8月7日中国新聞朝刊より）

 

核保有や武力を「絶対悪」とし、戦後日本を守ってきた憲法9条は決して改正してはならないとする立場での宣言でした。

 

この日、式典会場の外側では、全国から集まった「平和勢力」と称される運動員らも大きな垂れ幕を掲げ、マイクを握り、憲法改正や集団的自衛権を激しく非難していました。

 

同日に開催された広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」では被爆者側が安倍総理に集団的自衛権の閣議決定の撤回を要望し、原水爆禁止世界大会・広島大会においても「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」がなされました。

 

いずれにしても憲法9条への強い信仰を感じた8月6日でした。

 

 ◆原動力は「自虐史観」

 

彼らが憲法9条死守！を言い続ける原動力となっているのは何でしょうか。その根源にある思想が東京裁判史観、すなわち「自虐史観」です。つまりこういうことです。

 

☆日本はかつて侵略戦争を行い、南京大虐殺や従軍慰安婦に言われるように、アジアの人々を数多く犠牲にし、多大な迷惑をかけた。

 

☆日本がそのような犯罪国家であるので、正義の国アメリカはやむをえず日本を空爆し、原爆を落とさざるをえず、結果として多大な犠牲者を出すに至った。

 

☆こうした多くの犠牲と引きかえに、日本は憲法9条を手に入れたのであり、憲法9条があるからこそ、その後日本は悪事を犯すことなく今日まで平和を享受できたのである。この教訓と反省のために犠牲となった多くの人々の為にも、なんとしても憲法9条は死守しなければならない。

 

 ◆明かされる不都合な「真実」

 

ところが、今年に入って彼らが平和運動の原動力としていたこれらの論拠が大きく崩れ始めました。

 

河野談話が日韓の合作であったことを報じた１月１日の産経新聞に始まり、２月の石原元官房副長官の河野談話作成過程に関する国会証言、そして８月には「慰安婦問題」について朝日新聞が自らの報道についに誤報を認めました。

 

続いて、いわゆる「南京大虐殺」の問題も、証拠として上げられた「婦女子を駆り集めて連れて行く日本人兵たち」と解説された写真について、それを取り上げた本多勝一氏が「誤用」を認めました。(週刊新潮9月25日号)

 

この写真は、当時「アサヒグラフ」(朝日新聞社)に取り上げられた「我が兵に護られて野良仕事よりへ帰る日の丸の女子供の群」であり、歴史の捏造であったということが明かされ始めました。

 

歴史の捏造でつくられた「自虐史観」が間違いであったのなら、憲法9条を死守しなければならないという根拠が崩れます。

 

 ◆真実に基づいた平和運動を

 

日本が軍事力を持つと、再び侵略国家になるというのが平和勢力の言い分ですが、今、実際にアジアの平和を脅かしているのは日本ではなく、中国や北朝鮮であるということは国際的にも明らかです。

 

そんな中での現状の反核・平和運動は、これらの国の覇権欲を増徴させ、結果的に戦争を招き寄せてしまうのだということを知らねばなりません。

 

先の大戦で日本が戦ったことには、欧米列強の植民地支配からアジアの人々を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。

 

敗戦し、大きな犠牲を払いましたが、結果としてアジアの多くの国々は独立を果たし、大義は遂げられました。世界中の有色人種にも勇気を与え、アフリカ諸国の独立にも影響を与えました。

 

この真実を、日本国民に、世界に、そして先の大戦で亡くなられた方々にも伝えなければなりません。日本が悪かったから戦争が起こったのではありません。日本が悪かったから犠牲になったのではないのです。

 

日本はこの真実に基づき、かつての日本がそうであったように、真の世界平和に貢献するという公的な義務を果たさなければなりません。そのために、誤った自虐史観に基づく「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、政府の公式見解として新たな談話を発表するべきです。

 

また、憲法9条を改正し、正当な防衛力・軍事力を持つことで、覇権主義国家の暴走を止めなければなりません。戦後70年、自虐史観に終止符を打つ時が来ています。

 

歴史認識を改め広島の平和運動も、真の世界平和に向けてのリーダーシップをとれる、強く、豊かで精神的高みを有する国づくりへの運動へと変わらなければなりません。

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プーチン大統領の訪日延期へ 日本は出口戦略なき制裁より独自外交を

プーチン大統領の訪日延期へ 日本は出口戦略なき制裁より独自外交を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8630

 

政府はこのほど、今秋に予定されていたロシアのプーチン大統領の訪日を来年以降に延期する方針に転換したことが分かった。一方、11月に中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日ロ首脳会談を行うことが決まっており、両国は、「付かず離れずの関係」を維持している。産経新聞(20日付電子版)が報じた。

 

日本は、平和条約の締結や北方領土の返還などを進めたい意向だが、欧米諸国との関係を優先して、対ロ制裁に同調。硬直化した日本の態度に対し、プーチン大統領は17日、「政治レベルですべての対話が止まったのは我々の意思ではない」「日本の友人と関係を続ける用意がある」などと語り、対話の扉を閉ざす日本側に対話の再開を求めている。

 

ロシアが交渉再開を求める背景には、欧米諸国による制裁で孤立感を深めており、その打開策として、日本との関係を良好にしたいという思惑がある。最近、ロシアは、北海道とサハリンを結ぶ天然ガス供給用パイプラインの建設や、極東地域に進出する企業への税制優遇の提案など、日本側に繰り返しアプローチをかけ続け、関係進展のシグナルを送っている。

 

しかし、日本は、制裁を主導するアメリカの顔色をうかがい、シグナルを受け取るばかりで、主体的に行動する気配がない。軍拡を続ける中国に対抗する必要性に迫られている中、ロシアを敵に回せば、「二正面作戦」を取らざるを得なくなる。

 

そもそも、ウクライナ危機は、ロシアによる「自衛」の側面が強く、中国のような侵略主義を掲げているわけではない。ロシアは、ウクライナをめぐり、オスマン帝国やナポレオンとの戦いなどを繰り広げた歴史があり、同国にとって「裏庭」なのだ。混乱に乗じて、アメリカを中心とする北大西洋条約機構(NATO)の軍が、ウクライナに配備されることを許容できるはずもない。

 

日本は、出口戦略が一向に見つからないアメリカの対ロ外交に振り回されるより、独自外交をするべきだ。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

 

【関連記事】

2014年7月号記事 この“独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

 

2014年10月10日付本欄 ロシア経済に影 中国への接近をやめさせ、日本は効果的な支援を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8550

 

2014年10月4日付本欄 「プーチン大帝」が中国人の心をつかむ? 中露の接近は断じて避けよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8525

朝鮮半島有事の際の日本に備えはあるのか？

朝鮮半島有事の際の日本に備えはあるのか？[HRPニュースファイル1163]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1782/

 

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

 

◆日本が訪朝団を派遣

 

菅官房長官は２２日の会見で、拉致問題に関して北朝鮮の特別調査委員会と日本側の担当者が28日、29日に平壌で協議することを発表しました。

 

今回日本側から北朝鮮に向けて担当者が派遣されるわけですが、これまで第三国での協議が重ねられてきました。

 

どうして今回、日本側から北朝鮮に行くように、北朝鮮側が求めてくるのでしょうか。

 

また、「今回は拉致被害者の安否などを示す１回目の通報とはならない」と菅官房長官が述べていますが、何のために、「今このタイミングで」北朝鮮に日本側から行かなければならないのかという事に強い疑問が残ります。

 

拉致被害者家族の方々も非常に複雑な思いの中にあるでしょう。

 

◆きな臭い朝鮮半島情勢

 

一方このタイミングを見計らったかのように、北朝鮮で今年5月から拘束されていた米国人男性のジェフリー・ファウル氏が解放されました。

 

これは北朝鮮側が対話姿勢を演出する目的があるのかもしれません。あまりにもタイミングが合いすぎているように感じざるを得ません。

 

しかも、韓国で産経新聞の前支局長が在宅起訴され、韓国からの出国をできない状況を延長される中で、日本だけではなく、世界の各国から韓国政府への懸念が寄せられる中でのことでもあります。まさに、「あてつけ」の如きです。

 

さらに、「ロシア政府は、日本円で2兆6000億円余りをかけて北朝鮮の鉄道網の近代化を進めることで北朝鮮と合意」したと伝えられ、ロシアとの関係強化を伺わせています。

 

また、金第一書記の動静が伝えられない中、10月初めインチョンで行われたアジア大会の閉会式に合わせて北朝鮮の政権幹部3人が、突然韓国を訪問し政府高官と会談、しかも移動は金第一書記の専用機であったことも、なんとなく「演出過剰」な感じがします。

 

その後19日には、北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で互いに銃撃を行っています。どうも朝鮮半島情勢は、非常にきな臭い状況です。

 

◆日本に朝鮮半島有事の際の備えはあるのか

 

北朝鮮は、日本との協議に対してどのような「演出」を考えているのでしょうか。

 

金第一書記の動静が北朝鮮メディアで伝えられないなか、様々な憶測が飛び交っていました。一部には、金氏失脚の噂まで出ていることが報道でもなされるほどでした。

 

金正恩氏失脚の懸念と、それについてどのような事態が想定されるか、ということが様々な言説でも見られるところでありました。

 

しかし、金氏はいまも北朝鮮の政権の座に君臨しており、金氏失脚どころか、もしも近い将来、金正恩第一書記率いる北朝鮮と、朴大統領率いる韓国との間で有事が起きた時、日本をはじめ、世界はいかに対応するのでしょうか。

 

特にアメリカは、国内でのエボラウイルス感染に揺れており、さらにISISへの対応を含め、最近ではアジアシフトというよりも、むしろ中東やアフリカ方面に関心が移っているなかで、迅速な対応が取れるのか非常に懸念されます。

 

アメリカでは11月4日に中間選挙が行われますし、その後ますますオバマ政権がレームダック化する懸念もあります。

 

さらに、今韓国は、反日姿勢を強めて、媚中姿勢に終始しており、日韓関係が悪化しています。同時に、韓国はアメリカからの信頼も揺らいでいるのではないでしょうか。日米韓の関係は一枚岩とは程遠い状況です。

 

また、北朝鮮と中国との関係悪化も指摘され続けています。逆に、拉致問題の進展次第ですが、日朝関係にも今後改善の可能性もあり、そこにロシアも入り乱れております。

 

もし、今、朝鮮半島有事が発生したらどうなるのでしょう。近隣各国はどう動くのでしょうか。我が国はどうすべきなのでしょう。

 

北朝鮮の本当の実情は分かりかねるものがありますが、ここのところの動きが非常に「派手」に見えるので、逆に油断できないのではないかという気が致します。

 

◆拉致被害者救出への国民の思い結集を

 

先月は拉致被害者救出に向けては、国民の想いの、もう一段の結集が必要ではないかと書きました。

 

北朝鮮の姿勢がこれまでのものから変化し、拉致被害者の方々とその家族を、即座に一人残らず日本に帰国させるように望みます。しかし、これまでの北朝鮮の姿勢を見るにつけて、過度な期待もできませんし、信用もできません。

 

今後、私達日本国民には、まだ集団的自衛権の行使容認を具体的に定める法改正は行われてはいませんが、万一朝鮮半島有事が発生した時に、在韓邦人の救出に加え、「自衛隊を送り込んででも」拉致被害者の方々の救出をするのか。それとも、結局はアメリカ任せになるのか。そういうことが突きつけられるのかもしれません。

 

一日も早く、どのような状況下でも我が国の国民を守るため、有事にも備えて法改正を急ぐべきだと思います。

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中国主導の「アジアインフラ投資銀行」

 

◆中国主導の「アジアインフラ投資銀行」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8585

 

中国の習近平・国家主席は、昨年10月にアジアを歴訪した際、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の構想を明らかにした。来月に北京で行われるAPEC首脳会談では、このAIIBの設立に弾みをつけるものと思われる。

 

AIIBは中国が最大5割の出資比率を占め、日本、米国、インドを外した形で賛同国に出資を募ってきたため、日米主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗する試みと見なされている。その役割も、これまでADBが担ってきたアジア諸国のインフラ整備のための投資を掲げている。

 

この背景には、欧米が主導権を持つ国際通貨基金(IMF)や日本が主導するADBに対抗して、中国も自らが主導する国際金融機関を持ち、新しい国際金融のルール作りを主導したい意図がある。

 

実際、ADB(資本金1650億ドル)の出資比率は日本と米国がそれぞれ15%を負っており、この2カ国が最大の出資国であるため、中国が一国で5割を占有できる自国中心主義的なAIIBとは根本的に性格が異なる。

 

現在、このAIIBに関しては、中国の脅威を感じているベトナム、フィリピンなどのアジア諸国だけでなく、中東の富裕国も含めて21カ国が参加の意思を示している。

 

今後の経済成長が期待されるアジアには約80兆円の資金需要が見込まれている。ここに中国が覇権拡大の意図を持って入り込み、東南アジアへの影響力を拡大すれば、本来、自由主義経済が目指すべき共存共益の理想が脅かされる可能性が高い。

 

また、AIIBは投資する際の審査基準が不透明なので、不正や乱開発、中国海軍の寄港地への援助などに使われる危険性が日米などから指摘されている。

 

中国は、韓国にもAIIBへの参加を呼び掛けていると言われている。韓国は歴史問題で中国と共闘を続けているが、経済面でも依存する関係が深まれば、中国の覇権主義に組み入れられる危険は一層高まるだろう。

 

韓国を含めて、東南アジアが中国側になびくか、日米側につくかという大きな瀬戸際が来ている。経済面と安全保障面の両面から、日本は東南アジアの外交戦略を再構築しなければならない。(遠)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

 

【関連記事】

2014年9月17日付本欄 日本は「日印同盟」への着実な布石を 習近平氏が17日からインド訪問

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2014年10月13日付本欄 ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8561

 

2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7562

米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8588

 

「安倍晋三首相が進める安全保障体制の見直しは、一部が懸念している自衛隊の再軍備ではない」との内容がこのほど、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)に寄稿された。寄稿した人物は、米シンクタンクのパシフィックフォーラムのブラッド・グロッサーマン氏と、南カリフォルニア大学教授のデビット・カン氏だ。

 

記事の中で、両氏は、日本の再軍備を否定する理由として、「憲法の解釈変更は、(解釈を変えてもなお)厳しい制約がある」「2018年までに年3%増を目指す中期防衛計画が、すべて履行されても、(物価調整なしで)9000億円程度しか増えない」などと指摘。それに比べて、「中国の軍事費は毎年平均10%増加の約17兆円(2013年度)であり、韓国の軍事費は、日本の1人当たり防衛費と比較すると、50%も多い」と分析した。

「(世界2位と評される海上自衛隊についても)外洋海軍を目指していると見なす評論家はいない」「自衛隊の装備自体が列島・島嶼防衛に優先度を置いている」などと述べ、アメリカのパートナーになれるという期待を持つべきではないと戒めた。

 

両氏は、日本の取り組みはアメリカの期待値さえも下回るほどに「抑制的」と評価する一方、中韓は、“軍国主義の復活"として、対日批判を続けている。しかし、両国が日本を批判する資格はない。

 

「中華民族の偉大な復興」との野心を持つ中国は、攻撃兵器である空母艦隊の建造を進め、国際社会から要求されている軍事力の透明化を拒否し続けている。同国は、軍事費の額さえも正確な情報を公開していないのだ。

韓国も本来、警戒すべき中国にすり寄り、日米韓3カ国の(軍事情報共有協定の)情報共有に抵抗している。韓国の態度は、同盟国のアメリカからも、「安全保障の連携に非協力的過ぎる」と不信を買っている有様だ。

 

これらとは裏腹に、中国の脅威を感じる多くのアジア諸国では、日本の安全保障体制の強化を歓迎しており、“軍国主義の復活"と批判をする政府高官はほとんどいない。むしろ台湾には、中国に侵略された際、日本がすぐに助けてくれると過度に期待されている節もある。

 

日本は、中韓のプロパガンダに惑わされず、防衛費の増加や法制度の整備などを進め、自国の国防力強化を粛々と進めるべきだ。(山本慧)

 

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幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著

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【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ

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2014年10月2日付本欄 【海外記事】家族も国も、「愛する心」が繁栄の基礎に 米イエール大名誉教授

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8519

 

2014年7月12日付本欄 集団的自衛権の行使容認で日本が孤立? 孤立しているのは中韓

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8124

女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か

女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8589

 

女性閣僚5人を擁して発足した安倍改造内閣は、発足から1カ月半で女性閣僚2人が同時辞任となった。21日付各紙が報じた。

 

小渕優子経済産業相は、「観劇会」にまつわる収入と支出の不一致をはじめ、「政治とカネ」の問題で糾弾され、松島みどり法相は、選挙区内の催しで自身のイラストの入った「うちわ」を配布したとして公職選挙法違反を指摘された。本質議論ではない部分だけを取り上げて、まっとうな政策議論を挑めない野党のあり方にも大いに問題はあるが、今回辞任した両者も「脇が甘かった」のは事実である。

 

今回のダブル辞任は、安倍内閣にとっても痛手だったろう。だが、そもそも安倍晋三首相の掲げる「ウーマノミクス」の考え方に問題があったのではないか。

 

「ウーマノミクス」とは、女性の就労拡大により日本経済を発展させるという考え方で、アベノミクスの成長戦略の一環として位置づけられている。「女性が輝く日本」をスローガンに掲げ、2020年までに女性が指導的地位に占める割合を30%にするという数値目標を掲げている。歴代最多タイの5人の女性閣僚を誕生させたことは、その「率先垂範」ということだろう。

 

数値目標を掲げると、「数合わせ」をしたくなる。今回の女性閣僚5人の選定に当たっては、閣僚入りするだけの資質や能力、実績という面で選ばれたのか、それとも過去最多の女性閣僚数にこだわったのか、やや疑問が残る。

今回の出来事は、「女性が活躍する社会」を、管理職数の数値目標だけで決めることの間違いを示しているのかもしれない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『女性らしさの成功社会学』において、一般に言う「女性の成功法」とは、女性が男性化していく流れを指し、「(女性が)男性に取って代われる」ことを意味していると懸念を示した。

能力の高い女性が活躍する場がない社会は望ましくないものの、「『男女』という二種類の性が神より与えられて存在する以上、そういう性差をまったくないこととして、男女が単性化していき、すべてが同じ方に向かっていく社会もまた、幸福な社会ではない」と指摘している。

 

男性と女性は生物的な特徴だけでなく、魂そのものも異なっており、得意とする分野や、神から期待される役割も違う。

それを考えたとき、管理職の数だけで「女性の活躍」を図るのはいかがなものだろうか。

 

日本武尊が東征した際、荒れた海を鎮めるために弟橘媛が身を投げた話は、現在の「男女平等」の考え方からすれば受け入れがたいかもしれないが、夫が大きな仕事をする際にそれを陰で支えることも、女性にとっての大きな活躍であるといえる。こうした女性の無私なる奉仕の徳に対して、日本人は敬意を払ってきた。

また、数値目標を定めることは、努力と成果をあげて管理職となった女性に対しても失礼だ。

 

偏った女性観に基づいて、数値目標だけ決めるのは大きな弊害を生む。今回の出来事を「女性の輝きとは何か」「女性の幸福とは何か」という「女性観」を考える機会とすべきだ。(佳/居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『女性らしさの成功社会学』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1304

 

【関連記事】

2014年8月10日付本欄 「男女平等でうまくいく」は幻想 NHKが男はつらいよの理由を特集

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2014年11月号記事 男も女もよく分からない─これってセクハラ? 職場を明るくするレベル別解消法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8462

 

 

 

どうなる日本経済！？アベノミクスの行方を問う

どうなる日本経済！？アベノミクスの行方を問う[HRPニュースファイル1162]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1780/

 

文／ＨＳ政経塾2期卒塾生　川辺賢一

 

◆揺れる世界経済――円安ドル高・株高トレンドは終わったか

 

10月初頭に1ドル＝110円台を付けたドル円相場でしたが、第3週には一時105円台前半まで急落。また先月には1万6千円台を超えた日経平均株価も1万4千円台の前半まで続落しました。

 

その要因としては、世界経済の減速懸念や9月末に発表された米国の景気指標（米国の消費者信頼感指数等）が悪化し、米国の利上げ観測時期が遠のいたこと、世界的なリスク回避の動きから安全資産として円が買われたことが挙げられます。

 

しかし一方、足元の米経済指標が底堅い回復を示していることも無視できません。

 

今月16日に発表された米国の失業保険申請件数は大幅に減少、鉱工業生産指数は予想を上回る上昇、米住宅着工件数や大手金融機関の決算も大幅に改善しており、不安定な金融市場とは裏腹に米経済の回復基調には底堅いものがあります。

 

一部マスコミは世界同時株安を囃し立て、人々の不安を掻き立てますが、あまり踊らされるべきではありません。

 

米国の利上げ観測時期が遠のいたとはいえ、遅かれ早かれ利上げ局面に入ることに変りはなく、一方の日本では日銀による追加緩和が期待されています。

 

世界に放出されたドルが回収されるなか、円の放出はしばらく続く以上、中長期トレンドとしての円安ドル高、そして株高に変化はないと言えるでしょう。

 

◆インフレの主犯は円安や金融緩和ではない

 

さて日銀の「異次元緩和」が始まって日本のデフレ脱却が見えて参りましたが、一方で緩和政策による円安が原材料費等の輸入物価を押し上げ、国民の生活を苦しめているとし、金融緩和の副作用を批判する声もあります。

 

通貨安によるエネルギー価格の上昇や賃金の上昇によるインフレを、コスト・プッシュインフレといい、悪いインフレとされますが、果たして日本は日銀の緩和政策の結果、悪いインフレに向かっているのでしょうか。

 

現在のインフレ率（生鮮食料品除くコアCPI）は前年比3.1％（8月）で、このうちエネルギーの貢献は0.8％にすぎず、需要増加分はたったの0.2%であり、誤差の範囲です。

 

ではインフレ率3.1%のうちの残りの2.1%は何によるものなのでしょうか。

 

それが消費税の増税です。現在、徐々に始まり、国民生活を苦しめるとされているインフレは円安によるものでもなければ、エネルギー価格の上昇によるものもなく、金融緩和の副作用でさえありません。消費増税の効果です。

 

さらに消費増税は日銀がインフレ目標政策でターゲットにしているインフレ率、すなわち需要増に伴うインフレ率の上昇を抑えてしまうので、悪いことしかないのです。

 

◆円安は是正すべきなのか

 

また中小企業を中心に円安への懸念が表明されておりますが、円安は是正されるべきなのでしょうか。

 

まず、ほとんどの場合、デフレ脱却の過程で通貨安そのものは避けられません。ゆえに日本経済がデフレ脱却に向かっていくことを良しとするならば、円安を受け入れる方向で対策を考えていくべきです。

 

では円安は中小企業や海外から原材料を輸入する企業にとっては悪いことばかりなのでしょうか。

 

私自身、現在、ある中小ベンチャー企業のなかで、海外から部品を輸入して加工した最終製品を、主に国内向けに販売しておりますが、円安による原材料費上昇のマイナスよりも、円安に伴う大企業の株高や開発費増加によるプラス効果の方を強く感じます。

 

また円安になると、競合する海外メーカーの製品価格が上昇するため、国内で製品を販売する製造業であっても恩恵は受けるのです。国内市場においても海外製品と競合しているからです。

 

さらに言えば、中小企業であってもドル資産を持てば円安のリスクをヘッジできます。仮にドルが下落して、保有するドル資産の価値が目減りしても、ドル安によって原材料費が下がれば、その分の損失は相殺されます。

 

いずれにせよ、日本は自由な変動相場制を採用しているのですから、基本は自由な市場に任せるべきです。金融緩和によって起こる通貨安に備え、対策を打つことはできても、「是正する」ことはできませんし、すべきでもありません。

 

◆世界を明るくできるのは日本だ！

 

現在、エボラ出血熱やイスラム国の台頭等、雲行きの怪しい世界情勢が人々の心理を不安にし、世界経済の回復を遅らせております。またそれが日本の回復を遅らせる要因にもなっております。

 

しかし現在、デフレ脱却過程にある大国・日本の経済の力をもってすれば、世界経済の見通しを明るく変えてゆくことができます。

 

まず日銀が市場の期待に応えて追加緩和を打ち出すべきです。続いて政府が消費増税を撤回し、韓国やシンガポール並みの大幅な法人税減税に向けた工程表を示すべきです。

 

日本が世界の需要を牽引する意志を示すことで、世界経済の見通しを明るくし、それをもって日本経済回復の起爆剤としてまいります。

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高付加価値戦略で、持続的な成長へ

高付加価値戦略で、持続的な成長へ[HRPニュースファイル1161]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1778/

 

 文／HS政経塾３期生 瀬戸優一

 

 ◆増税の影響

 

本年4月に消費税が8％に増税されてから、増税後の消費動向について、セブン＆アイ・ホールディングスの村田社長は駆け込み需要の反動減が前回（1997年）とあまり変わらないとした一方で、前回に比べ6月からの戻りが悪いと指摘しています。（10/2　日経新聞）

 

消費においては消費は心理とも言われるように、心理的な影響が大きいとされています。3％という数字は小さく見えて、消費者心理的には少なからず影響が出ていると言えるのです。

 

セールなどで「3％引き」などと銘打たれているだけでも、お得な感じがするものですが、行動経済学では、人間は得よりも損の方を大きく見てしまう傾向があるとされています。

 

つまり、増税が消費に与える影響は決して少なくないと言えるでしょう。

 

 ◆迫られる戦略の転換

 

そのため、2015年に行われる可能性のある消費税の再増税はさらなる消費の冷え込みにつながり、景気回復どころか大きなブレーキになってしまいかねません。

 

それ故に再増税は避けなければならないと言えますが、現状8％となり、すでに消費が冷え込んでしまっている以上、各企業にとっては価格戦略で勝負をしていく場合には、増税分を負担しなければならないため、消耗戦となってしまうと言えます。

 

こうした状況下で持続的な成長をしていくための戦略の一つとして、高付加価値戦略を挙げることができます。

 

そもそも、日本企業は諸外国に比べても、商品やサービスの品質に定評があり、「Made in Japan」であるということ自体がブランドになっているという面もあります。

 

こうした付加価値の高さ、品質の高さといった部分がこうした厳しい消費の時代を切り抜けていき、成長していくための一つの戦略であると言えるのではないでしょうか。

 

 ◆高品質米の例

 

今、日本の米の品質の良さが海外でも評判を得ています。

 

もともと品質の良い米であるだけでなく、現地に精米所を構え精米することで、日本で精米するのに比べて船便などの輸送時間を短縮でき、鮮度の高い米を提供することができるため、シンガポールに店を構える懐石料理店の料理長は、顧客から米を分けてくれないかと要望されるなどしているとのことです。（10/19　日経新聞）

 

こうした設備投資などは費用もかかるだけでなくリスクも伴うため、難しい判断ではありますが、結果的に成功している事例であると言えます。

 

また、中国の百貨店では店頭に「純日本品質　越光」というジャポニカ米が、産地は中国であるにも関わらず、2kg1500円と一般的な中国産米の2倍の価格の商品が並んでいるなどすることからも、日本のブランドの強さが伺い知れます。

 

これは輸出の例ではありますが、日本のブランド力の高さや高付加価値のものの需要があることを表していると言えるのではないでしょうか。

 

 ◆高価格家電の例

 

また、もちろん輸出だけではなく、日本国内においても高価格商品の需要を見出すことができます。ビックカメラでは、消費増税後の4月は単体ベースの売上高が約1割落ち込んだものの、6～8月では前年同期比でプラスとなっています。

 

天候不順などでエアコンは伸び悩んだものの高機能の冷蔵庫や洗濯機がけん引したということです。

 

さらには、CDよりも音の良い高品質オーディオ「ハイレゾ」の関連製品や理美容家電、タブレット、そして高画質の４Ｋテレビも堅調で、8月にはテレビの売上高の25％程度を占めるまでになり、特に50代以上の男性中心に売れているとのことです。（10/6　日経新聞）

 

こうした国内消費の状況を見ても、高付加価値のものは消費が冷え込んでも需要があることを読み取ることができます。

 

 ◆高付加価値と日本経済の成長

 

モノが溢れ、消費が飽和してきていると言われる昨今、必要のないものや価値が感じられないものに対する消費は落ち込み、対して必要なものや価値が感じられるものに対しては、消費意欲がまだまだ存在するとも言えるのではないでしょうか。

 

これ以上の消費意欲の低下を招くであろう消費税10％への増税は避ける必要があることはもちろんのこと、各企業の強みを生かした高付加価値戦略が、今後景気回復と更なる経済成長につながっていく道の一つなのではないかと思います。

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