ロシアによる侵攻を伝える英BBC
2月24日早朝、プーチンは軍事作戦を命令し、ウクライナに軍事侵攻を始めた。まさに、状況は、ロシアが作り出したウクライナ危機からウクライナ本格的侵略(full-scale invasion)に変化した。
このプーチンの選択は、西側の予想したシナリオの中でも最悪なものだったのは間違いない。西側は経済制裁をかざすことで、本格的軍事侵攻というシナリオを何とか回避できるのではないか、という読みがあったからだ。それは、バイデンがプーチンが侵攻を準備していると言いながらも、ウクライナに大規模な軍事支援を行わなかったし、ドイツのショルツやフランスのマクロンが直前まで、プーチンとの首脳会談に臨んでいたことでも明らかだ。本格的軍事侵攻は、ロシアの経済に重大な苦境をひき起こし、NATOはプーチンの要求とは真逆に、結束を固め、ロシアとその同盟国を今以上に完全包囲する体制をつくる。合理的な判断からは、ロシアにとって利益にならないことを選択するとは想像していなかったに違いない。それは、常に冷静なショルツが侵攻直後に激怒したという報道でも分かる。ショルツもマクロンも、西側メディアが報道するように、プーチンが以前から侵攻を決断しているのにもかかわらず、交渉の余地があるという素振りを見せたのは演技に過ぎなかったとは、想像していなかったのだ。結果的にこの二人は完全にメンツを潰されたのだが、それを想像していれば、決して会談には臨まなかっただろう。
世界は今以上に軍拡の時代に入る
このロシアの動きに最も重要なのは、交渉や経済制裁では、侵略行為を思い止まらせることができなかったということだ。この見方は、ほとんどすべてのメディアが伝えている。しかし、それ以外に何があるかと言えば、強大な軍事力を保持し、すぐに反撃するという意思を見せつけるという「抑止」という選択以外にはない。ウクライナで言えば、NATO非加盟で、ロシアから見れば脆弱な軍事力しか持たないことが、プーチンの侵攻を決断させた、ということになる。
プーチンはロシアが核大国であることを脅しに使い、NATOがロシア軍と交戦すれば、核戦争にも繋がりかねないから、西側は直接攻撃して来ることはないと読んでいる。その読みどおりに、バイデンは早々とウクライナに直接米軍を派遣することはないと言ってきたし、NATOとしても、加盟国の軍備は増強に急いでいるが、直接ロシア軍と交戦することはしようとしない。また、ロシア側も決してNATO軍と交戦しない戦術をとっている。
このことは、危機を迎える前に、西側は軍事同盟国を拡大し、強大な軍事力を敵対する相手側に見せつけることで、侵略を思い止まらせるという論理を加速させる。強大な軍事力を持った同盟国側には、敵対する相手は攻撃できないという論理である。要するに、世界は今以上に軍拡の時代に入るのである。
日本には、改憲の追い風となる
改憲の最大の目的は、9条を含めた平和憲法の改変にある。いつでも戦争ができる「普通の国」にすることである。その改憲に、今回のロシアの侵略は追い風になるのは明らかだ。
「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」とは、日本国憲法の前文だが、ロシア・中国は「平和を愛する諸国民」ではない、というのは説得力を持つことになる。いつ侵略してくるかも分からないから、それ以前に、侵略を思い止まらせる強大な軍事力を持つべきだ、という論理が正論としてまかり通るだろう。改憲勢力である自公維に、風の流れに乗ろうとする国民民主党も加われば、改憲はぐっと早まったと言うしかない。
