安倍内閣支持率５０％割れ！

　共同通信が８日・９日に行った緊急電話世論調査で安倍内閣の支持率が１０．３ポイントも急落して、４７．６％になったという報道が流れました。

　これは特定秘密保護法案を衆参で強行採決した強引な手腕に国民が反発したからだと思います。

　また「特定秘密保護法を今後どうするか？」という質問には、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上りました。

　法律への賛否では反対が６０・３％、賛成は２４・９％でした。

　この結果をみると国民もアホじゃないということがよく分かります。

　この結果を受けてかどうかは分かりませんが、昨日の記者会見で安倍首相は「説明が足りなかった。今後修正する必要があるかも・・」というような話をしています。

　成立を急ぐあまり「説明が足りなかった」のか、国民に内容を深く理解してもらうための「説明が足りなかった」のか、その真意は分かりませんが、この強行採決によって支持率が下がったということだけは理解しているでしょう。

　今の日本の状況を変えて行きたいという安倍首相の熱意は伝わってきますが、多くの国民が願っているのは「戦争ができる国じゃなく」て「世界の国々と仲良くして安心して暮らせる国の実現」です。

　「領土保全」とか「仮想敵国（中国など）に対抗する軍事力を持つ」、さらに「欧米諸国（主にアメリカ）と集団的自衛権を行使できる」といった生臭い国を目指してる政府・自民党と国民の願いは全く相反するものがあります。

　確かに日本の「防空識別圏」と大きく重なる中国の「防空識別圏の設定」や尖閣列島問題、竹島問題などいろいろありますが、これに備えるために「国民の知る権利」が拡大解釈されて脅かされては堪ったもんじゃありません。

　政府はこうした問題に対して、これまでただ単に「遺憾の意」を発表するだけでしたが、本来はよ～く両国で話し合って最善の解決策を見つけるのが外交というもんじゃないでしょうか。

　大体日本政府のこれまでの中国への対抗策は、すべてアメリカだのみ。

　「アメリカが後ろにいるから、俺たちの言うことを聞け！」とこれまでと同じことを言っても、軍事力・経済力を伸ばし、アメリカとの貿易も拡大した中国を黙らすことはできません。

　逆に、アメリカに見放されて中国に好いようにあしらわれてしまうのがオチでしょう。

　そうならないために何とかアメリカ様の気を引いておきたいと焦って通したのが「特定秘密保護法」や「日本版ＮＳＣ創設関連法」です。

　しかし、本当にこれでよかったのか？？？

　国民は凄く不安です。

　前から書いてるように外交交渉の過程では「特定秘密」が多々出てくるでしょうが、できれば「今、中国とこんな内容で交渉してます」と国民に知らせるのも政府の責任ではないでしょうか？

　両国の話し合いの中で、日本が不利になるような内容だから秘密にしちゃえというようなことでは国民は納得できません。

　こういう秘密じゃなくて、例えばテログループに知られると困るような警備計画や防テロ対策などに関しては国民も「秘密にしていても仕方ない」と理解しています。

　国民に知らせるものと完全に秘密にしておきたいことの区別が分かりづらい今回の法律に対して、みんな一緒になって法律を修正するために頑張っていきましょう！