与党来年度の税制大綱を決定！

　自民党・公明党が２０１４年度の税制大綱を決定と今年度の補正予算を決めたというニュースが流されました。

　税制大綱では国税と地方税が若干減税されますが、来年４月と再来年上がる消費税で差し引き４兆円が国庫に納められることになります。

　また、自動車取得税が引き下げか廃止になりますが、その代わりに軽自動車税が１．５倍に引き上げられそうです。

　公明党が主張していた消費税増税に伴う軽減税率はうやむやになっています。

　いろんな試算が出ていましたが、大体が大企業が優遇され、庶民は大増税という感じです。

　与党は、大企業が儲かれば庶民の給与も上がって行くということで決めたようですが、果たして官僚が描いた机上の空論は現実社会に反映されていくんでしょうか？

　これまで国民のためと勘違いしてガンガン国家予算をつぎ込んできて、スンゴイ赤字を作ってきたのに全く反省もせず、お金がないから国民から絞りとっちゃえという悪代官のような政策ばっかり繰り返してきたのに、自分たちの腹はほとんど痛まないからまたぞろ同じ過ちを繰り返そうとしている政治家や官僚のやり方には飽き飽きしてしまいます。

　そして今年度の補正予算案・・・。

　こちらは、後残り４カ月ほどで５兆４０００億円以上のお金を使っちゃおうという案です。

　国債を発行せずに対応するということですが、その中身をみると成長戦略のために約１兆４０００億円（具体的に何をするか分からへん？大企業を優遇するための予算ですか？）。

　東京五輪準備関連に約８００億円（インフラ整備です）。

　農業の国際競争力の強化のために約８５０億円（大規模農場の集約化のための土木工事ですか？）。

　東日本大震災の復興や学校の耐震化など防災・安全対策は約３兆１２００億円（こっちも土木・建築関連）。

　家計支援策は約６５００億円（困ってる高齢者や子育てのための予算はちょっぴりです）で、住宅購入者に年収条件を設けて最大３０万円を支給する「すまい給付金」に１６００億円（建築関連）というものです。

　まあ、こうして見ると建築や土木関連事業に成長戦略＋東京五輪＋防災・安全対策＋住宅関連など合わせて約４兆円の予算が盛り込まれています。

　政治家はこの業界から一体どれくらいの政治資金を集めているのでしょうか？

　消費税の増税は、本当に「すべて社会保障に回されるのか？」この補正予算をみると不安でなりません。

　もちろん、公共事業が実体経済に反映され、国民が豊かになるきっかけになればいいんですが、一時期公共事業を大幅に削減したことで建築業界は人手不足・・・。

　復興予算も消化しきれていないのに、こんな公共事業ありきの大型補正をして果たして効果はあるんでしょうか？

　それに官庁発注の工事なんて、予算削減ばかりで建築業者も引き受けたくないものばかり。

　正当な予算で発注されるならみんな頑張るんでしょうが、入札で業者を競争させ、少しでも安く仕事させるもんだから業者は疲弊するばかり。

　大手ゼネコンが落札しても、自分たちは何もしないでピンはねして子～ひ孫請けなんてざらに行われ、日当５万円という予算の作業員は実際には１万円も渡らないという現実があることを官僚や政治家は誰も見ようともしないから困ったもんです。

　そして、この末端の作業員にもしっかりと消費税をかけてくるんですね。

　ピンはねしてるだけの企業の交際費には税金をかけない（つまり政治家たちが企業から接待される時の税金は取らないからドンドン奢ってね・・・税金かからないようにして誰に奢ったかわからんようにするからみたいなぁ～）というようなもんまで含まれています。

　政府・与党は一体この国をどうしたいんでしょうか？

　先日可決された「特定秘密保護法」なども合わせて、日本の政治家はどこへこの国を引っ張って行こうとしているのか、全く理解に苦しむじいちゃんです。