昨日の夕方、安倍首相が衆院解散についての記者会見を行いました。
これまでの報道通り「２８日に招集される臨時国会での冒頭解散」ということです。
安倍首相は、解散に当たって野党から非難されている「大義」について、１.２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げた上で増収分の使い道を変え、約二兆円を国の借金返済から幼児教育無償化など「子育て世代への投資拡充」に振り向ける。
２.北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射への対応も「国民に問いたい」。
という２点を上げ、「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、信を問わなければならない」と強調しました（以上、ネットニュースより抜粋）。
確かに「国民に信を問わなければならない」問題でしょうが、臨時国会で野党とキチンと議論した上で、どうしても意見が違うという時に解散した方が国民には分りやすかったのではないでしょうか。
それに、衆議院議員の任期は、まだ１年半も残っています。
これじゃぁ～「臨時国会冒頭での解散」には、森友や加計学園問題の追及を免れること、新党のたち上げが充分でないことが安倍さんにとって有利と言われても仕方ありません。
争点を見ると「消費税率１０％」は、ほぼ確定…。
アベノミクスが失敗して庶民は生活に困窮してるというのに、困ったもんです。
それに、消費税引き上げは１９年１０月（２年後）の話ですから、今急いで「信を問わなきゃいけない」のか甚だ疑問です。
消費税の使い道の変更では、幼児教育の無償化など「子育て世代への投資拡充」ということで聞こえはいいですが、そんなの当たり前の話で教育費のねん出に苦労している庶民にとっては、今まで何をしてたんじゃぁ～というお話です（４人の子供を持つじいちゃんちの教育費は膨大な額にのぼりました）。
北朝鮮問題に関しては、ミサイル発射訓練や核実験に対しては、結局の所これまで通り「厳重に抗議する」ことしかできないでしょう。
トランプさんの威圧に負けて、北朝鮮に対しての「軍備を拡張する」…。
つまり、アメリカから大量の武器を輸入することしかできないんですからね。
先日、政府が発表した地上配備型弾道弾迎撃ミサイル・システムは、１基８００億円とか…。
日本国内で製造したレクサスＬＳをアメリカで一体何台売らなきゃ～いけないでしょうか。
安倍さんの記者会見での一番の問題は、「憲法改正」について全く触れなかったことです。
「自衛隊の存在」を何とかして憲法に加えたいはずなのに、全く触れないということは「国民」にまだ理解されない争点だからと考えたからでしょう。
選挙に勝てば、前回選挙で争点にもしなかった「集団的自衛権の容認」や「特定秘密保護法」、「防衛関連法」、「共謀罪法」と同様に北朝鮮問題は「憲法改正に繋がるもんだ」とか言って強行に推し進めるでしょうね。
幼児教育の無償化だって、消費税に財源を求めなくても「税金の無駄使いの見直し」や「社内留保という名目で労働者に分配されていない企業のへそくり」に社内留保の金額に応じて税金を課せば出てくるおカネじゃないでしょうか。
「内部留保に課税」となったら企業は労働者給与を上げるかもしれません。
給与が上がれば消費も増えるし、所得税も政府の懐に入るのですから一石二鳥だと思うのですが、経済界に牛耳られてる自民党政権では、このあたりの改革は難しいでしょう。
「財政健全化策を見直してまでやってくれ」と言えるような問題ではないんじゃないかなぁ～（もっと違う所でねん出すべき予算でしょ）。
安倍さんの記者会見に先立って、小池都知事が新党「希望の党」を立ち上げ、代表になると会見で述べました。
選挙公約は、議員定数・議員報酬の削減、徹底した情報公開など。消費税増税は「景気回復に水を差す恐れがある」と是非を議論すべきだと主張、また「原発ゼロ」を目指す、憲法改正などです（ネットニュースより抜粋）。
小池さんが新党の顔となり、都議選と同様の旋風を巻き起こしたいと考えているのでしょう。
憲法改正に触れなかった安倍さんと憲法改正を言った小池さん…。
一体どちらに国民は反応するんでしょうか…。
記者会見での軍配は、小池さんに上がったかなぁ～とじいちゃんは思うんですが…。
これまでの報道通り「２８日に招集される臨時国会での冒頭解散」ということです。
安倍首相は、解散に当たって野党から非難されている「大義」について、１.２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げた上で増収分の使い道を変え、約二兆円を国の借金返済から幼児教育無償化など「子育て世代への投資拡充」に振り向ける。
２.北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射への対応も「国民に問いたい」。
という２点を上げ、「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、信を問わなければならない」と強調しました（以上、ネットニュースより抜粋）。
確かに「国民に信を問わなければならない」問題でしょうが、臨時国会で野党とキチンと議論した上で、どうしても意見が違うという時に解散した方が国民には分りやすかったのではないでしょうか。
それに、衆議院議員の任期は、まだ１年半も残っています。
これじゃぁ～「臨時国会冒頭での解散」には、森友や加計学園問題の追及を免れること、新党のたち上げが充分でないことが安倍さんにとって有利と言われても仕方ありません。
争点を見ると「消費税率１０％」は、ほぼ確定…。
アベノミクスが失敗して庶民は生活に困窮してるというのに、困ったもんです。
それに、消費税引き上げは１９年１０月（２年後）の話ですから、今急いで「信を問わなきゃいけない」のか甚だ疑問です。
消費税の使い道の変更では、幼児教育の無償化など「子育て世代への投資拡充」ということで聞こえはいいですが、そんなの当たり前の話で教育費のねん出に苦労している庶民にとっては、今まで何をしてたんじゃぁ～というお話です（４人の子供を持つじいちゃんちの教育費は膨大な額にのぼりました）。
北朝鮮問題に関しては、ミサイル発射訓練や核実験に対しては、結局の所これまで通り「厳重に抗議する」ことしかできないでしょう。
トランプさんの威圧に負けて、北朝鮮に対しての「軍備を拡張する」…。
つまり、アメリカから大量の武器を輸入することしかできないんですからね。
先日、政府が発表した地上配備型弾道弾迎撃ミサイル・システムは、１基８００億円とか…。
日本国内で製造したレクサスＬＳをアメリカで一体何台売らなきゃ～いけないでしょうか。
安倍さんの記者会見での一番の問題は、「憲法改正」について全く触れなかったことです。
「自衛隊の存在」を何とかして憲法に加えたいはずなのに、全く触れないということは「国民」にまだ理解されない争点だからと考えたからでしょう。
選挙に勝てば、前回選挙で争点にもしなかった「集団的自衛権の容認」や「特定秘密保護法」、「防衛関連法」、「共謀罪法」と同様に北朝鮮問題は「憲法改正に繋がるもんだ」とか言って強行に推し進めるでしょうね。
幼児教育の無償化だって、消費税に財源を求めなくても「税金の無駄使いの見直し」や「社内留保という名目で労働者に分配されていない企業のへそくり」に社内留保の金額に応じて税金を課せば出てくるおカネじゃないでしょうか。
「内部留保に課税」となったら企業は労働者給与を上げるかもしれません。
給与が上がれば消費も増えるし、所得税も政府の懐に入るのですから一石二鳥だと思うのですが、経済界に牛耳られてる自民党政権では、このあたりの改革は難しいでしょう。
「財政健全化策を見直してまでやってくれ」と言えるような問題ではないんじゃないかなぁ～（もっと違う所でねん出すべき予算でしょ）。
安倍さんの記者会見に先立って、小池都知事が新党「希望の党」を立ち上げ、代表になると会見で述べました。
選挙公約は、議員定数・議員報酬の削減、徹底した情報公開など。消費税増税は「景気回復に水を差す恐れがある」と是非を議論すべきだと主張、また「原発ゼロ」を目指す、憲法改正などです（ネットニュースより抜粋）。
小池さんが新党の顔となり、都議選と同様の旋風を巻き起こしたいと考えているのでしょう。
憲法改正に触れなかった安倍さんと憲法改正を言った小池さん…。
一体どちらに国民は反応するんでしょうか…。
記者会見での軍配は、小池さんに上がったかなぁ～とじいちゃんは思うんですが…。
