中央省庁で障害者雇用の水増しが3700人もいたと検証委員会が発表しました。
法律を最も守らなければいけない中央省庁で、法律を無視した行為が行われていたとは…。
検証委員会は「過失はあるが、故意性はない」と結論づけ、意図的ではなかったとしていますが、意図的じゃなかったらほとんどの省庁で同じようなことが起こるなんて誰も信じないでしょう。
官邸は、検証委員会の調査を相当慌ててしたようで(菅官房長官が「臨時国会前までにやれ」と指示したらしい)、なぜこんなことになったのか細部までは調査できなかったようです。
まあ、時間をかけても検証委員会のメンバーなんて国から依頼された人たちで構成されている(御用メンバーですからね)から、同じような結果になったんでしょうがね。
全国の自治体でも3800人ぐらい水増しされていたそうです。
民間企業には、障害者の雇用比率が低いとその分おカネを国に払わなきゃ~いけないということで、罰則のない官公庁に民間企業からは非難の声が上がっています。
水増しした職員の中には、死亡していた人や目の悪い人でも障害者手帳を持っていない人などが含まれており、数合わせだけに走っていたようです。
まったく何をしてるんでしょうか??
安倍首相は、この問題に対して知らぬ存ぜぬを決め込み、対応はすべて菅官房長官がしていたようで、臭いものは自ら触らないという安倍さんの姿勢がここでも貫かれています。
最も水増しが多かったのは国税庁です。
ダントツの1100人余名で、全体の3分の1近くの水増しでした。
他省庁が隠蔽しているのかも知れまでんが…。
国民が命を削って儲けた金を分捕って行く国税庁がこれでは、国民も納税する気になりません。
タダでさえ、取れる所から取るという課税方式で庶民を苦しめているのに、泡銭を溜め込んでる企業はぬるま湯につけて、その泡銭の中の一部を政権与党に寄付してもらおうという算段ばかりしています。
こんな水増しが横行してちゃ~障害者の方が、どんなに官公庁に勤めたいと願っても無駄な努力になりかねません。
同じ職場に障害者がいると仕事しにくいとか、彼らが考えるのはそんなことなんでしょう。
財政難の折に、障害者の職場環境を整えるためのカネがないというのもあるでしょう。
しかし、「労働者の何%かを障害者で賄う」という法律は、自分たち官僚が考えて成立させたもの、もちろんホントのところは世界からたち遅れてることを国民から非難された政治家たちが「法律つくれ!」と命令したからでしょうがね。
出来上がった法律には、ヤッパリ抜け穴があったみたいで、一体誰が責任を負うんでしょうか?
この問題は、民主党政権時代も見過ごされていたようで、臨時国会の野党の追及も甘いものになるでしょう。
政府は、2020年までに4000人の障害者雇用を決めたと言っていますが、そう簡単にできるんでしょうかね。
「急に、雇えと言われてもできないよぉ~」と愚痴をこぼす各省庁の高級官僚たちの声が聞こえてくるような気がします。
法律を最も守らなければいけない中央省庁で、法律を無視した行為が行われていたとは…。
検証委員会は「過失はあるが、故意性はない」と結論づけ、意図的ではなかったとしていますが、意図的じゃなかったらほとんどの省庁で同じようなことが起こるなんて誰も信じないでしょう。
官邸は、検証委員会の調査を相当慌ててしたようで(菅官房長官が「臨時国会前までにやれ」と指示したらしい)、なぜこんなことになったのか細部までは調査できなかったようです。
まあ、時間をかけても検証委員会のメンバーなんて国から依頼された人たちで構成されている(御用メンバーですからね)から、同じような結果になったんでしょうがね。
全国の自治体でも3800人ぐらい水増しされていたそうです。
民間企業には、障害者の雇用比率が低いとその分おカネを国に払わなきゃ~いけないということで、罰則のない官公庁に民間企業からは非難の声が上がっています。
水増しした職員の中には、死亡していた人や目の悪い人でも障害者手帳を持っていない人などが含まれており、数合わせだけに走っていたようです。
まったく何をしてるんでしょうか??
安倍首相は、この問題に対して知らぬ存ぜぬを決め込み、対応はすべて菅官房長官がしていたようで、臭いものは自ら触らないという安倍さんの姿勢がここでも貫かれています。
最も水増しが多かったのは国税庁です。
ダントツの1100人余名で、全体の3分の1近くの水増しでした。
他省庁が隠蔽しているのかも知れまでんが…。
国民が命を削って儲けた金を分捕って行く国税庁がこれでは、国民も納税する気になりません。
タダでさえ、取れる所から取るという課税方式で庶民を苦しめているのに、泡銭を溜め込んでる企業はぬるま湯につけて、その泡銭の中の一部を政権与党に寄付してもらおうという算段ばかりしています。
こんな水増しが横行してちゃ~障害者の方が、どんなに官公庁に勤めたいと願っても無駄な努力になりかねません。
同じ職場に障害者がいると仕事しにくいとか、彼らが考えるのはそんなことなんでしょう。
財政難の折に、障害者の職場環境を整えるためのカネがないというのもあるでしょう。
しかし、「労働者の何%かを障害者で賄う」という法律は、自分たち官僚が考えて成立させたもの、もちろんホントのところは世界からたち遅れてることを国民から非難された政治家たちが「法律つくれ!」と命令したからでしょうがね。
出来上がった法律には、ヤッパリ抜け穴があったみたいで、一体誰が責任を負うんでしょうか?
この問題は、民主党政権時代も見過ごされていたようで、臨時国会の野党の追及も甘いものになるでしょう。
政府は、2020年までに4000人の障害者雇用を決めたと言っていますが、そう簡単にできるんでしょうかね。
「急に、雇えと言われてもできないよぉ~」と愚痴をこぼす各省庁の高級官僚たちの声が聞こえてくるような気がします。
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