政府にとっては好都合

政府が「エネルギー基本計画」の改定案を閣議決定しました。

世界で広まる脱炭素化を加速するために原発を活用するという政府にとっては誠に好都合な理由をつけて…。

東日本大震災で大事故を起こした福島第一原発の後処理が終わってもいないのに、脱炭素を理由とした原発回帰には大きな疑問が残ります。

2040年に火力発電を3～4割、再生可能エネルギーを4～5割、原発を2割程度という計画です。

23年の実績では、原発は8.5％…。

これを20年弱で2割にするというもので、もしやるなら福島第一の完全な事故処理（廃炉も含め）と使用済み核燃料の再生または完璧な処理方法の実現がなくては、とても賛成できません。

国民は、原発頼りのエネルギー需給には多くが反対しており、政府が原発を回帰させる意図が国民の意思とは合致していません。

まったく、何を考えて政策を立てているのか？

原発がいかに金食い虫なのか、そして国民の安全で安心な暮らしを脅かすものかをホントに理解してないなぁ～（理解してても、やる意義が政治家にはあるんでしょう）と改めて思いましたね。

金食い虫の原発の回帰が政治家にとって嬉しいのは、政治家たちに人知れず落ちてくる金が莫大だからでしょう。

再生可能エネルギーなんて、太陽光も風力も設備投資にそれほど金が掛かるものではありません。

もちろん、電気を生み出すための燃料はダダです。

これには、利権の発生なんてほとんど期待できないですからね。

再生可能エネルギーにいろいろ文句をつけて、原発を推進したがるのは仕方ないわね。

太陽光も、風力も、最近はコスト高で海外では建設から手を引く企業もあるそうですが、そんなら原発はそれよりコストが掛からんのかというと太陽光や風力の何十倍ものコストが掛かかります（当たり前ですが）。

少量のウランで大量の発電が可能な原発で燃料費は多少安いけど、発生する放射能から国民を守るために頑強な建屋と放射能を測定する設備や施設、近隣住民への補償金、さらに原発を建設するための広大な土地買収や工事に掛かるコストなど、電力会社だけでなく、建設会社などなどからの利権が発生し、それが政治家の資金面での浄財？になりかねません（これまではそうだった）。

計画案では、新しい原発を今ある場所に加えて、新たな場所を探して建設するということも書いてあるそうです。

そんなの国民のだれが賛成するのか。

もしやるなら、それこそ国民の大半は反対して自民党の崩壊に繋がるのではないでしょうか。

賛成するのは、電力関係者と建設業界などの関係各署ぐらいのもんでしょう。

新たな原発を建設するために国民を分断するトランプ政権みたいな政策を推し進めるなら、それは未来の見えないおバカさんの利己主義的な行動ではないかと思うのです。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。