労働者派遣事業の事業報告で困った

労働者派遣事業では、毎年定期的に事業報告をすることが義務付けられています。

報告すべき様式は次の2種類で、
「労働者派遣事業報告書」は、決算月の翌月以後最初の6月30日までに、
「労働者派遣事業収支決算書」「関係派遣先派遣割合報告書」は、
決算終了後3か月以内に提出します。

「労働者派遣事業報告書」には、
・売上額
・派遣実績
・教育訓練実績
・キャリアコンサルティング実績
・雇用安定措置
・労働安全衛生教育実績
などを記入しますが、対象となるのは、その会社の事業年度における実績です。

報告書を前にして「何をどう書けばいいのか、困った」という方もいらっしゃいますが、
次のことに注意して記入すれば、案外容易に記入できる筈です。

報告対象期間は、その会社の事業年度期間です。
事業年度が5月1日から翌年度の4月30日までの会社は、その期間が報告の対象となります。

よく、4月から翌年の3月までの「年度」と誤解している人がいますが、
ここは、その会社の事業年度ですから、間違えないようにしたいものです。

「派遣料金」「派遣労働者の賃金」の箇所は、
事業年度内において派遣先から得た派遣料金の総額、
事業年度内において派遣労働者に支払った給与・賞与の総額及び総労働時間
などが対象となります。

「記入要領」を熟読すれば、案外スピーディに報告書を作成できます。
頑張ってください。

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