新型ミサイル発射するのか

北朝鮮機関紙　新型ミサイル発射を示唆
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は3日付で「米国と（韓国の）傀儡（かいらい）軍がわれわれに対する核の脅威と戦争演習を強行する限り、中距離弾道ミサイル『北極星2』だけではなくさらに新しい主体的戦略武器が大地を蹴り万里の天空に力強く飛び立つだろう」とする論評を掲載した。
韓国軍と米軍が実施する野外機動訓練「フォールイーグル」と合同軍事演習「キー・リゾルブ」に反発する北朝鮮が発射実験に事実上成功した「北極星2」ではなく発射準備が最終段階にあると主張してきた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に乗り出す可能性を示唆したものと分析される。
同紙は「われわれの新しい戦略武器の試験発射は自衛的国防力強化のための主権国家の合法的な権利行使」だとし、「あくまでも米国の核の脅威と恐喝から国と民族の安全と利益を守り、朝鮮半島の強固な平和を成し遂げるための措置として非常に当然で自然なこと」と主張した。
韓国で1日に始まったフォールイーグルは、来月末まで続けられる。
キー・リゾルブは今月13日から実施される。
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この訓練の最中、本当にやるのか、やれるのか．．．そろそろ中国が出てきて北の政権を倒さなければ、米韓の先制攻撃で韓国と統一のシナリオとなる。

676年に新羅によって朝鮮半島初の統一がなされますが、8世紀末から9世紀まで王位継承の争いが起こり、地方でも農民が反乱を起したり、飢饉に見舞われたりと新羅は国力を失っていきます。
そんな中、有力な豪族たちが新羅を分裂させ国を建国していきました。後三国時代といわれる時代です。
この争いを制したのは高麗。高麗は935年に新羅を併合すると、936年には後百済を滅ぼし朝鮮半島を統一しました。
高麗の建国者は王建（おうけん）。首都は開城（かいじょう）です。
この高麗。現在、韓国のことをKoreaといいますよね。これは、高麗を表すKoryoが変化したものだといいます。当時、高麗は青磁（せいじ）という陶磁器を輸出し世界に名を知られることになりましたので、この高麗のイメージが強かったのでしょうね。
また高麗は日本ともちょっと因縁があります。そう元寇です。
高麗は1259年にフビライ＝ハンの率いるモンゴル（元）軍の侵攻により属国となります。これに対して、高麗は三別抄（さんべつしょう）と呼ばれる選抜部隊が奮闘し対抗するのですが、これも1273年には完全に鎮圧されてしまいます。そして、1274年には元により高麗水軍を前面に立てた日本攻撃が始まるのです。文永の役ですね。さらに1281年には再び日本に攻めてきます。弘安の役です。
この高麗は、1356年に元から独立しますが、同時期に頻繁に発生していた倭寇（わこう・海賊）に悩まされ高麗は徐々に衰退していくことになります。

新電力(PPS)との契約打合せ

こちらの試算結果は47万円/年。

こちらの試算結果は193万円/年。
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大手の新電力との打合せが午後よりあり色々、疑問点をリスト提示して回答を得る。
現在の電力メニューと同じkWh単価(業務用季節別電力)で基本料金が既存電力会社より低いシステム。
地元既存、電力会社もドンドン喰われる、早く何とかしなければ．．．まだまだ親方日の丸的な対応だが営業所も統廃合で無くなり不便になった。
この情報を元に別の事業所にもpdfファイルにて削減に興味あればとメールする。



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新電力(PPS)は全体の10%程度発電を供給している様だ。その会社は203社、価格の完全自由化となれば生き残れず自前の発電所もっている10社程度、後は撤退、清算か。

赤枠の通り第３段階はお上も関与しない電気の小売料金の全面自由化となる。
既存電力会社もバカで無いので色々なコスト削減を実施し今まで盗られホーダイだった新電力(PPS)に対抗、反撃となるシナリオだ。
こうなって来ると体力無い、横流し新電力(PPS)会社はついて逝けずサジを投げて消滅する。
いよいよ電力の戦国時代到来、面白くなって来た。
自然エネルギー発電、高額買い取り賦課金制度も20年国民負担、これも終了すれば太陽光発電パネルのゴミの山．．．。

水素水マルチだったか．．．

マルチ大手に一部業務の停止を命令　売り上げ２１６億円
消費者庁は「病気が治った」など虚偽の説明をして健康食品の購入勧誘をしていたとして、マルチ取引を展開している「ナチュラリープラス」（東京都港区）を特定商取引法違反（不実告知など）で、新規の勧誘や契約について一部業務停止（９カ月）を命じた。同社の売り上げは２１６億円（２０１５年）で消費者庁の処分としては過去最大。
同社は健康食品のほか、化粧品、水素水などのマルチ取引を展開している。処分事実は１４年１２月からの１年間に、事前に目的を明らかにせず勧誘した▽３千円の登録料などの負担を説明しなかった▽「何もしなくてももうかる」など事実でない説明をした、などとしている。
マルチ取引は、自身が販売事業者である会員となり、商品やサービスを購入する会員が増えるごとに手数料が入る仕組み。だが、同社の場合、商品の購入額以上に利益を得ていたのは全体の４％未満しかいなかった。
同社に関する国民生活センターへの相談件数は年間２００件前後で推移し、１４年度は２７１件。１５年度の相談は減少傾向にあるという。
ナチュラリープラスは昨年４月に消費者庁から立ち入り調査を受けた後、５月に、新規会員の登録と勧誘について自粛を発表。クーリングオフのはがきを同封するなどの対策をし、６月中旬から業務を全面再開していた。同社の役員は「連鎖販売の仕組みとして、どうしても新規の販売員が多くなり、正しい勧誘方法が徹底できなかったのは事実だ。消費者庁の指摘を重く受け止め、改善をはかりたい」としている。
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こんなもので直るのなら医者いらず．．．ネット、新聞PR記事もまともに信用する人が多くいるものだ．．．ガセネタのウソ800には要注意、ばかを見る様だ。

ぶどう棚倒壊か

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今年の雪でブドウ棚も倒れてしまった様だが．．．年々、高齢化が進み止めるのか。

斜面にも太陽光発電パネル

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低圧売電の太陽光発電パネルだが、こんな山の斜面でも発電している。突風でも来ればパネルごと持って逝かれる様だ。