電気料金の値上げ

電気料金、最大２４％上昇＝値上げ７社の平均家庭－１１年と１６年比較・電事連
電気料金は東京電力福島第１原発事故の後、値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入などで大幅に上がった。
電気事業連合会の資料によると、値上げした電力７社と契約している平均的な家庭モデルで影響が顕在化する前の２０１１年３月と１６年３月を比べると、１２～２４％上昇していた。
電事連の資料によると７社のうち最も料金が上昇したのは北海道電の平均家庭モデル。
月２６０キロワット時の料金で６２０３円だったのが２４．３％アップして７７１３円となった。１３年９月と１４年１１月に実施した２回の値上げが影響したとみられる。
続いて料金の上昇率が高いのは関西電力。
月３００キロワット時の平均モデルで６４００円から７８１２円と、２２．１％上昇した。関電も１３年５月と１５年６月に値上げしている。
他の電力会社でも、東京電力１７．０％、東北電力１５．３％、九州電力１２．９％、中部電力１２．７％、四国電力１２．４％の順に平均モデルの料金が上昇した。
値上げした７社は福島第１原発事故の賠償費用に充てられる一般負担金も電気料金に含めており利用者に負担が転嫁されている。
一方、値上げしていない３社は燃料価格の変動などもあり中国電力は９．９％、北陸電力は９．０％、原発を持たない沖縄電力は６．３％の料金上昇にとどまった。
電力各社は家庭の使用電力量が減少傾向にあることから平均モデルを変更しており１７年３月のモデル料金は、それ以前と単純比較できない。
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新電力(PPS)も大手が値上げすると体力消耗して撤退、清算、倒産で殆ど消えているのか。
さらに消費税(10%)も追い打ちをかけて来る様だ。

高圧仮設キュービクル点検

1月に受電した高圧仮設キュービクル。

建物周りにある低圧仮設分電盤３ヶ所点検して終了。

建物内の床、鉄筋工事中。

冬眠に失敗したのかヘビ発見

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誰も通らない朝のいつもの堤防沿いを散歩中に冬眠に失敗したのか大きなヘビを発見。
暫く見ていたが動く様子も無い、御利益あるのか．．．そのまま放置して過ぎ去る。

退職金うけ取り二案の選択

退職金の受け取りは「一時金」と「年金」どちらがトクか
●お勧めは「全額一時金」受け取り、 年金額が増えるほど税・社保の負担も重くなる
前述の試算は、あくまで一例である。「一時金」と「年金」、どちらを選択するとトクなのかは、企業年金の運用率、年金額、お住まいの自治体の国保・介護保険料率などによってケースバイケースとなる。
ただ、ひとつ言えることは、1年あたりの年金額が多額になるほど、税金と社会保険料の負担が重くなり、「一時金」のほうが有利になる傾向にあること。この点は覚えておいてほしい。
特に国民健康保険料と介護保険料は多くの自治体で毎年のように引き上げられている。将来的にも保険料アップは避けられないだろう。こうした事情を考慮すると、私のお勧めは「一時金」受け取りである。
一時金でまとまった金額を手にしたときは、注意点がいくつかある。まず、浮かれて大きな出費をしないこと。毎年夫婦で海外旅行に行き、大盤振る舞いをしたり、子どもたちに自分たちの体力以上の住宅資金援助をしたり…と、後先考えずに大出費祭りをする人が少なくない。70歳以降にお金が足りなくならないよう、まずは60歳以降の収支予測を立てることからはじめよう。
また多額のお金を手にすると多くの人が「退職金運用病」にかかる。
「何か増えるものに預けないと、せっかくのお金がもったいない」と考えるようだが、マイナス金利政策の状況下で安全に増える金融商品などない。
「自分が知らないだけで、どこかにあるはず」と、金融機関（多くは銀行）に出向き、勧められた商品を一時払いで購入する人が後を絶たない。今なら「一時払いの外貨建て年金（もしくは終身保険）」を勧められるだろう。外貨建て商品は、日本人個人の資産運用に決して有利なわけではない。銀行や保険会社が「円建て」のものを売っても儲からないから、「外貨建て」を売っているという「売り手の事情」を知っておいてほしい。
今回の私の試算では、2000万円を一時金受け取りして、その後運用をまったくしなかったとしても「全額一時金受け取り」が最も有利になったことを、頭の片隅に置いておいていただければと思う。
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退職金は全額一時金で受け取り、しかも運用など考えず何もせず物置の肥やし的に寝かせておくのがリスクも無く一番の様だ。
もっとも退職金も無し、体にムチ打ち倒れるまで受託事業所に御邪魔できる保安管理だが、針金電気ヤの物置の肥やし的、試験測定器はネットオークションで多くは既に売り払った．．．。