
電気料金、最大24%上昇=値上げ7社の平均家庭-11年と16年比較・電事連
電気料金は東京電力福島第1原発事故の後、値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入などで大幅に上がった。
電気事業連合会の資料によると、値上げした電力7社と契約している平均的な家庭モデルで影響が顕在化する前の2011年3月と16年3月を比べると、12~24%上昇していた。
電事連の資料によると7社のうち最も料金が上昇したのは北海道電の平均家庭モデル。
月260キロワット時の料金で6203円だったのが24.3%アップして7713円となった。13年9月と14年11月に実施した2回の値上げが影響したとみられる。
続いて料金の上昇率が高いのは関西電力。
月300キロワット時の平均モデルで6400円から7812円と、22.1%上昇した。関電も13年5月と15年6月に値上げしている。
他の電力会社でも、東京電力17.0%、東北電力15.3%、九州電力12.9%、中部電力12.7%、四国電力12.4%の順に平均モデルの料金が上昇した。
値上げした7社は福島第1原発事故の賠償費用に充てられる一般負担金も電気料金に含めており利用者に負担が転嫁されている。
一方、値上げしていない3社は燃料価格の変動などもあり中国電力は9.9%、北陸電力は9.0%、原発を持たない沖縄電力は6.3%の料金上昇にとどまった。
電力各社は家庭の使用電力量が減少傾向にあることから平均モデルを変更しており17年3月のモデル料金は、それ以前と単純比較できない。
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新電力(PPS)も大手が値上げすると体力消耗して撤退、清算、倒産で殆ど消えているのか。
さらに消費税(10%)も追い打ちをかけて来る様だ。