インバータ発電機の波形

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インバータ発電機の電圧波形は商用波形と同じで綺麗な正弦波と言う事が判る。
インバータ以外の安物発電機はランプ照明程度の利用しか出来ずパソコンはNGだ。

国防予算も桁違い

中国国防費、初の１兆元超に　17年予算７％増
景気減速映し２年連続１桁の伸び
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の傅瑩報道官は４日、北京の人民大会堂で記者会見し、2017年予算案の国防費が前年実績比で７％前後増えると明らかにした。16年の国防費予算（中央政府分）を基準に計算すると約１兆200億元（約16兆８千億円）となり、初めて１兆元を超える見通しだ。
伸び率が２桁を下回るのは２年連続で、7.6％だった16年から縮小する公算が大きい。
景気減速を反映した。
日本の17年度予算案の防衛関係費（約５兆１千億円）の３倍以上で米軍に次ぐ世界第２位の規模を維持する。正式な予算額と伸び率は５日に公表される。
中国は南シナ海で軍事拠点化を進める一方、西太平洋など遠海での訓練を加速させ、米国へのけん制を強めている。米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備にも神経をとがらせており軍内では軍備拡張の必要性を訴える声が多い。
中国の国防費は中央政府分と地方政府分に分かれており大半を中央政府分が占める。
傅氏が明らかにした伸び率は中央政府分とみられる。
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古い装備品の更新で大きく伸びたのか．．．。

LINEでのグループ共謀

LINEで共謀…逮捕？、絵文字なども対象か
ラインで共謀の一例　
２１日に閣議決定される組織犯罪処罰法改正案の「テロ等準備罪」は、「共謀罪とは全く異なる」ほど要件を厳格化したとされるが、いまだ処罰範囲が広すぎるとの懸念が残る。これまでの国会論戦を振り返っても、犯罪計画への合意の定義は不明確なままで、身近なコミュニケーションツールであるＬＩＮＥ（ライン）での何げない「表現」まで処罰対象とされかねない。
無料通信アプリとして幅広い世代で使われているラインは、一対一のメッセージだけではなく、複数人でグループを作って同時にやりとりする機能がある。
例えば、大学生の仲間うちでグループを立ち上げると日々の情報を自由に投稿することができる。そこにある日、「米軍基地建設が始まる。座り込みで実力阻止しよう」と１人が書き込み、他のメンバーが言葉や絵文字、スタンプで次々と賛同したらどうなるだろう。
法案や国会答弁の内容を踏まえると組織的威力業務妨害罪の「共謀」で全員逮捕される可能性がある。
先月２７日の衆院予算委員会で金田勝年法相は「メールやラインでも（犯罪の）合意が成立することはあり得る」と述べた。「ラインのグループの性質が一変すれば、組織的犯罪集団になり得るのか」との追及には、「合意に加え、実行準備行為があって初めて処罰される。閲覧した事実だけでは、具体的、現実的な合意が成立することは想定できない」とかわしている。
実行準備行為とは、政府が「共謀罪との違い」として強調する要件だ。法案には「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき」に処罰できる、とある。与党内で示された資料では「必ずしも『客観的に相当の危険性』を必要としない」とされ、それ自体が無害な行為でも要件を満たすことになる。
従ってグループ内の１人が現場に向かうための切符を手配すれば「厳格な」要件はクリアされる。また合意の定義を巡っては、２００５年の共謀罪法案審議の際に「目くばせでも成立する」との答弁があり、最高裁も０３年、具体的な指示や打ち合わせのない「黙示的な意思の連絡」で足りるとする判決を出している。今国会の答弁では、意思表示の手段も問わないとされたため、絵文字やスタンプによるあいまいな「意思」ですら、捜査機関のさじ加減一つで、計画への合意と捉えられかねない。
京都弁護士会の「共謀罪新設阻止プロジェクトチーム」座長の秋山健司弁護士は、こんな例も挙げる。
窃盗を繰り返す不良集団と嫌々付き合う「気弱な少年」がラインの画面に「今夜１１時集合」のメッセージを見つける。
無視はできないので「同意とも取れる」スタンプを投稿して布団に入る。
しかし、集団のうち１人でも集合場所に行ったら、やがて少年の家に警察官がやってくる。
秋山弁護士は「実際に処罰まで至るかは別にして、投稿に犯罪の疑いがあると判断するのは捜査機関。逮捕の可能性は十分ある。共謀罪はコミュニケーションを標的にするため、捜査は盗聴や自白が重視される」と指摘する。
ラインのメッセージやメールのやりとりは現行の通信傍受法によって傍受することが可能だ。
金田法相はテロ等準備罪を傍受の対象犯罪にするかは「検討すべき課題」と含みを持たせている。
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LINEでのやり取りは、直ぐ追跡され一網打尽に捕まる様だ。

保安管理外部委託承認制度(改訂)version

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保安管理業務外部委託承認承認制度の改正．．．斜め読みなので、どこがどう変わったのか判らないが、電気保安管理は大部分の事業所が、この制度を利用している。
要するに大きな事業所ならいざ知らず、専門の電気主任技術者など必要も無いと言うこと。
選任は電気主任技術者、不選任(外部委託)で針金電気ヤみたいに趣味で檀家回りをしているのは電気管理技術者と通称??言われている。
これに成るには会社等の所定年のA4、1枚程度の実務経歴証明書が必要となる。
定年なったら押印してもらい(ただ後任の電気主任技術者がいないとズルズルと居てくれとなり時機を逸する)イザ、開業することになるが昔と違い競争相手も沢山(会社の保安法人、保安協会、個人)、自慢の技術有る無しは無いより有る方が良い程度で特に関係なし。
顔と工事屋さんとの関係で仕事受託が舞い込む、これから考えている御仁のため参考に改訂versionをUPしてみました。

フリー百科事典ウィキペディア(Wikipedia)より
電気事業法では事業者が設置する事業用電気工作物（自家用電気工作物を含む）の工事、維持、運用に関する保安の監督をさせるため、原則として電気主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任することが定められている。
しかし、以下のような自家用電気工作物の施設を設置する事業場について、電気管理技術者又は電気保安法人に保安業務の委託をする場合は、経済産業大臣（または産業保安監督部長）の承認を受けた上で、主任技術者を選任しないことができる（電気事業法施行規則第52条2項）。このことを外部委託承認という。
外部委託承認により主任技術者を選任しないことのできる施設
7000V以下で受電する需要設備
出力1000kW未満の発電所（原子力発電所を除く）
600V以下配電線路を管理する事業場
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今は太陽光発電等のメガソーラーもあるのでkW値は大きく緩和(電気主任技術者がいない)されている。

台湾の九份「きゅうふん」

九份は「きゅうふん」、現地語では「ジォウフェン」と呼ばれます。台湾北部にある港町近くの、新北市瑞芳区という場所にある町です。映画の舞台として紹介されたことから有名になり、現在も多くの日本人観光客が訪れる人気スポットとなっています。
たくさんの看板、迷路のように入り組んだ路地、立ち並ぶ屋台からはノスタルジックな雰囲気が漂っています。
湯婆婆の屋敷のモデルとなった九份のお茶屋
九份にある阿妹茶酒館は「アーメイチャージウグァン」と読み、湯婆婆の屋敷のモデルになった場所だと言われています。赤い提灯が並ぶ店舗の外には、湯婆婆の屋敷という赤い看板が掲げられています。
お茶の作法などを店員がレクチャーしてくれるなど、本場のお茶がおいしく味わえるお店。テラス席もあり、暖かい時期は外でお茶を飲むのも気持ちよさそうです。
いつも混雑していますので、時間が取れる時に是非訪れてみたいです。







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18日より3泊4日で旅行との事で台湾よりLINE画像届く。