太陽光発電事業も終焉か

太陽光発電の需要増を追い風に業績拡大してきた～
電現ソリューション（株）、港区赤坂２－１２－３１、設立平成２３年２月、資本金２０００万円、岩崎聡樹社長）は３月３１日までに事業を停止し破産手続きを一任した。
負債総額は１６億８６４７万円（平成２８年１月期決算時点）。
設立当初は個人住宅向けに省エネ住宅設備、ソーラーシステム、ＩＨクッキングヒーターなどの省エネ製品の訪問販売事業を手掛けていた。
再生利用可能エネルギー特別措置法（平成２４年７月施行）に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始以降、太陽光発電の需要増を追い風に２５年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始するなどして業態を大きく転換。住宅向けの太陽光パネルによる売電システムの販売を開始したほか、２５年９月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」を開始、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業をスタートさせていた。
近年は不動産購入から設計、施工まで一体となったメガソーラー発電の開発や分譲販売事業が牽引して業績を大きく拡大、２７年１月期には２９億４３１５万円だった売上高が２８年１月期は大型案件の増加により過去最高の売上高５３億９１３９万円に拡大した。
しかし、業績拡大の一方で運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化。
２８年後半以降は取引先への支払い遅延が散発するなどして動向が注目されていたが、ここへきて資金繰りも限界に達し今回の措置となった。
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ここに来て電気料金の値上げ、賦課金も連動して値上げに走る．．．
こんなバカな政策は早く廃止と願いたいものだ。