
太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因
太陽光発電が盛んな九州で九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。
早ければ冷房などの電気の消費が減る9月にも実施されそうだ。
原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。
日照条件に恵まれた九州では太陽光発電が普及している。
連休中の今年4月29日には午後1時の時点で九電管内の電力消費のうち8割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。
現在も九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で5万キロワット程度のペースで増え続けている。
電気の需要を超えて供給が増えると電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。
九電は火力発電を抑えたり昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして需給のバランスを調整してきた。
これらの調整も難しくなったとき実施するのが国のルールで決まった出力制御だ。
太陽光発電の事業者に指示し発電をストップしてもらう。
すでに壱岐(長崎県)や種子島(鹿児島県)などの離島では実績があるが離島を除く国内ではない。
出力制御の可能性が高まるのが晴れて太陽光発電の電気が増える一方、冷暖房を使わず消費の伸びない春や秋だ。
工場や会社が休みになる休日には消費が一段と落ち込み、実施が現実味を増す。
「この秋にも実施する可能性がある」(九電)という。
天気などを考慮した需要予測に基づき出力制御を行う場合は前日の夕方までに事業者にメールなどで指示をする。
九電では2015年の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続き今年に入って玄海原発(佐賀県玄海町)が再稼働し原発4基態勢になった。
供給力がより高まったことも背景にある。
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電力会社の指令で太陽光発電出力をSTOPさせて電圧、周波数等のバランスをとる...発電業者はチョイチョイ切られたら売電売上にも影響する。
それより再エネ賦課金をトットと止めてほしいと多くのネット民からの声が!!。
国民、会社も買電が多ければ電気料金の他に余計支払うハメになる。