
住宅太陽光、年内に新買取メニューを/エネ庁、2019年問題で方針
経済産業省・資源エネルギー庁は、住宅用太陽光を対象とした余剰電力買取制度に基づき買い取り期間の終了案件が出始める「2019年問題」に関する対応方針を固めた。
みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)に対し早期に新たな買い取りメニューを提示してもらうほか、売電先が他にもあることなど適切な情報発信を求める。
国も周知活動を本格化させる。
エネ庁によると、買い取り期間が終了する案件は19年11月から出始め、19年中だけで53万件・200万キロワットが該当する見通し。
累計では23年までに165万件・670万キロワットに達するため自家消費を促したり、新たな投資環境を整えることが急務だ。
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48円の余剰電力、買い取りも2019年から10年保証の義務づけもお上からの規制が外れ、電力会社に早くプランを示せ程度となった。
既存、電力会社の他、新電力PPSも購入先ありますよ的な文言を入れろ...少しでも高く買い取ってもらうには価格比較もしなければ、変えるにも手続き他、面倒だ。
そのまま放置すればバナナのたたき売り程度の単価は間違いなし。
売電契約解除して余剰電力は電力会社にパネル壊れるまでボランティア寄付する事も可能だ。
これで世紀の愚作スッカラカンがやった再エネ賦課金の国民負担も段々、軽くなるだろう。