新聞各紙も民主をボロクソに．．．これで、この政党の将来が見えた。
みんなの江田、維新、干された細野．．．次の手は、どうなるのか。
野党再編が進むなら、核になるのは民主党と日本維新の会、みんなの党の三党。
みんなの江田憲司幹事長は二十五日の記者会見で、党のあり方に関し「座して何もしないでいては、何も始まらない」と野党再編の必要性を強調した。
維新の橋下徹共同代表は二十四日、参院選の結果を受け「民主党の役割は終わった」と指摘。維新の今後は「単独で勢力拡大できるわけでもない」と認め、新たな野党勢力の結集を呼び掛けた。
民主党の細野豪志幹事長も二十三日、参院選敗北の引責辞任の考えを表明した際「解党的な出直しが必要だ」と力説。再編への意欲をにじませた。
細野氏と江田氏、維新の松野頼久国会議員団幹事長は、近く再編をにらんだ勉強会を立ち上げる方針だ。
参院選直後に再編論が広がったのは、改選一人区で自民党に完敗したことが大きい。単純に得票を足すと、共産党を除く野党が候補者を一本化していれば、勝てた選挙区は少ないものの、肉薄できたところもあった。
ただ、三党間の主要政策には溝がある。
憲法では、発議要件を緩和する九六条の先行改憲に維新とみんなは積極的。民主は「変える中身が決まっていないのに要件緩和はあり得ない」と反対だ。
消費税増税は、民主と維新が容認派。みんなは行政改革を先行させるべきだとして「凍結」を掲げる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は維新とみんなが参加に積極的で、民主には反対論が根強い。
このため、ほとんど一致点がない民主とみんなに再編への慎重論が根強い。
みんなの渡辺喜美代表は二十五日の両院議員総会で「再編ありきの離合集散では、失敗を繰り返すばかりだ」とけん制。維新を「改革勢力なのか、自民党よりもっと右の復古勢力なのか判別がつかない」と批判した。
民主の海江田万里代表も二十四日の常任幹事会で「再起に向けた地道な努力を続けていく」と党再建への意欲を強調している。
三党以外では、生活の党の小沢一郎代表が二十五日の党会合で「参院選の結果を見ても国民の受け皿として（野党が）結集できなかったことが敗因だ」と再編論を唱えたが、まだ道筋は見えない。
