習独裁体制確立と人事で分かる鎖国路線

習独裁体制確立と人事で分かる鎖国路線：230403情報


中国で年に一度開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）から、習近平指導部の3期目が本格的にスタートしました。

メディアなどでは、習独裁体制の展望と、退任した李克強氏に代わって首相に就任した李強氏の手腕にばかりに注目が集まっていますが、本当に注目しなければならないのはNO.4の王滬寧氏ではないかという情報があります。

そのあたりを、国際政治の専門家はどう見ているのか、解説をお願いしました。


中国の全人代で見えてきたのはが、共産党の最高指導部のメンバーがチャイナセブンと呼ばれていますが、ここに習近平のイエスマンが集まったというわけです。

行政府のトップである李強が副首相の経験がないということが盛んにニュースなどで報道されています。今までは副首相の経験のある人が首相になっていましたが、習近平の言うことをよく聞くということだけで、首相になったと言われています。

このチャイナセブンのメンバーを見ていると、習近平も含めて、外国留学経験がない、あるいは外国の資本と関係を持っているとか、そのような外国との縁がある人はほとんどいません。

このような人は、江沢民派にたくさんいたわけですが、そのような人たちを全部排除してきたということです。

外国経験にしても、王滬寧（おうこねい）というNo.4だけが、アメリカに半年ぐらい行っていて、反米の本を書いたりしています。この王滬寧がメンバーの中で唯一、インテリ的な人物であり、1番の曲者です。

この人はイデオローグタイプの人で、江沢民の時から、最高指導者にアドバイスをすると言うような立場です。国の先生ということで、国師という名前まで奉られているという人なんですね。

江沢民の時は、江沢民のためにイデオロギー並びにスローガンを考え、胡錦涛の時は、胡錦涛に仕えて胡錦涛が喜ぶようなスローガンをつくり、習近平になったら、習近平が喜ぶようなことを言っているという、非常にずる賢い人間です。

王滬寧は恐らく、俺が習近平を操っているんだと思っているんでしょうね。そして、この人だけは、外国の怪しいところと繋がっている感じがします。

特に私が言っている英国守旧派の人たちや、アメメリカでいえばネオコンなど、無国籍的な資本と繋がっているのではと思わせるところがあります。

しかし、今のところを見てると、とにかくこの習近平政権の一番のイデオローグであり、知恵袋であるのが王滬寧で、他の人は非常に地味で、強いて言えば実務的な人たちで、習近平に100%忠誠を誓っているという人たちですね。

この王滬寧の今の方針を見ていると、国際的なコネクションとは切り離して、この習近平を毛沢東化させていき、外国と縁を切っていく、鎖国主義化していくようです。

しかし、国民の生活をよくしますよという鎖国主義なのか、それとも、国民の生活なんかどうでもいい文化大革命みたいなことをやって自分が独裁権力を振るいたいだけ、という独裁的な鎖国主義になっていくのか。これは、どちらに行くのか分かりません。

しかしどちらにせよ、鎖国政策をとって、再社会主義化政策をとってくれる、これはむしろ、日本にとっても西側自由世界にとってもありがたいことだと私は思います。

これ以上騙されて、チャイナにお金を貢いだり、我々の貴重な資本を無駄にしたりすることもない。チャイナから外国に出てきて、日本の土地や不動産や企業を買い占められたりすることもないとなれば、それに越したことはないと思うんです。

どうも今のところを見ていると毛沢東化していくということで、横暴な独裁者になっていくのではないかと思います。そうすると、政権も本当の意味では安定しないということになり、大衆の側から反乱も起きてくるでしょう。

習近平には毛沢東のようなカリスマ性もないので、共産党支配体制が徐々に崩れていくという可能性が出てくると思います。ですから、習近平が進んでいる方向は、我々にとってみれば、大変良いということが言えると思います。


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⑥仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版（最終回）

⑥仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版　230402情報


それでは日曜日限定、中国のハニー・トラップの罠に落ちた人の第六弾です。今回が最終回です。


ハニートラップというのは非常に古典的なスパイの手法なのですけれども、実は非常に有効です。中国四千年の歴史、以来ずっとこのハニートラップの技をずっと磨いてきたわけです。実はこれは何もアメリカの政治家だけではありません。

実は２００８年に当時のイギリス首相であるゴードン・ブラウン氏が中国を訪問しに行って、その当時のブラウン首相の補佐官も一緒に付いていたんです。

第７４代イギリス首相（２００７年～２０１０年）。労働党。左翼新聞編集長、庶民院議員、財務大臣を経て、ブレア内閣の後を継ぎ首相に就任した。左派急進派。

その補佐官は中国に行くと、自分の証言なんですけれども、いきなり美人の軍団と出会って美人たちに囲まれちゃったんです。そしてあっという間に陥落したそうです。（英訪中団ハニートラップ事件）

【英訪中団ハニートラップ事件】２００８年１月にブラウン首相が企業団を引き連れて初訪中した際、 首相特別補佐官が中国人女性とホテルで一夜を過ごした直後に携帯電話と書類を「紛失した」事件。 典型的なハニートラップ事件として話題になった。

ブラウン首相はこの訪中で中国政府系投資ファンドによる投資をアピールした。彼の証言によると、「おそらく薬を飲まされた」とか。目が覚めると、ホテルのベッドの中ですべての情報を抜き取られたそうなんです。これもまた非常に便利な口実ですね。

美人軍団に勝てる政治家はいったい何人いるのでしょうね。実は日本でも、日本の元首相である橋本龍太郎は、中国の女性通訳と非常に深い関係を持った（中国人女性通訳ハニートラップ事件）というのは周知の通りなんですけれども、そのことは台湾にも当然あるんです。

【中国人女性通訳ハニートラップ事件】１９８０年代、当時自民党幹事長だった橋下龍太郎に中国衛生部の女性通訳がハニートラップを仕掛け、中日友好病院などへの無償援助を取りつけたとされる。

アメリカにできることは台湾にもできないはずがありません。実際私もよく昔よく東京でいろんな討論会とかあるいは外務省の外郭団体が主催する勉強会に参加したりしていました。その場で必ず中国人の留学生が出たりするのです。そしてその講師は大体政治家とか官僚とか。そのあとの懇親会で、彼女がいいように積極的にその人に接近するという何度も聞いたことがあるんです。

その中の一人がなんと、その後にですね、中国政府が出資している香港のフェニックステレビ局のアナウンサーになっている。ということは、中国共産党とつながりがある人間だということなのですけれども、そういうことも結構あります。

【フェニックテレビ 鳳凰衛視】香港の衛星放送メディア。人民解放軍出身の劉長楽が会長兼ＣＥＯを務める。ロンドン、ロサンゼルス、東京に支局を置き、日英放送など国際展開している中国プロパガンダメディア。

だからくれぐれも皆さん、もし中国人留学生から日本語を勉強したいと言ってきたらですね。まあできれば、奥さんも監督の下で教えたほうが安全ではないかと思います。

ちなみに台湾でも、当然ハニートラップによって情報を抜き取られるというケースも多発しています。だからつい最近、蔡英文政権になってようやく、民進党もある意味でスパイ防止法みたいな法律を成立させて、それでもまだ不十分なのでいろんな法律をまた追加して補強するようになっています。

【反浸透法】台湾政府が２０２０年１月１５日に施行したスパイ防止法。中国を念頭に国外の敵対勢力による選挙運動、政治献金、ロビー活動、社会秩序の破壊、選挙介入行為を禁じた。違反者には５年以下の懲役及び約３６００万円の罰金が科せられる。

しかし日本ではいまだにスパイ防止法が存在しません。だから日本は中国人スパイにとってはまさにまさにスパイ天国です。どんなことをやっても捕まることはまずないでしょう。だから日本の政治家は結局、同じようにこういう美人スパイに弱いです。しかも日本の政治家は外遊大好きです。みんな一挙に何百人単位で、場合によって何千人単位で中国詣でに行ったりするわけです。

【２０１５年５月の訪中団】自民党：二階俊博氏が３， ０００人の旅行業界関係者を従えて行った「中国詣で」。

そして中国ではいろんな接待を受けるんです。中国で接待を受けたことのある政治家は、ほぼ間違いなくハニートラップかマネートラップに引っかかっていると考えたほうがいいと思います。ですから頻繁に中国に行ったりするような政治家は、基本的には信頼できません。今回のことによって、アメリカの民主党がいかに中国マネーあるいは中国の女性によって腐らされているかということは、分かると思います。

今回のこの報道はまだこれからいろんな続報が出てくると思います。実は場合によって、民主党のかなりの上層部も関連している可能性もあります。

ではここまで。ごきげんよう。




　（第一弾　ブッシュ・ファミリーに切り込んだ中国の手口）
　（第二弾　ロンドン副市長：「まさか自分が騙されるとは…）
　（第三弾　フランス製薬会社の上級研究員の場合　他）
　（第四弾　日本人上海領事・自殺事件「私は国を売ることはできない…」）
　（第五弾　アメリカ人22人を骨抜きにした中国人“ 留学生 “ の正体）

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ブラック・ライブズ・マター(BLM)への巨額寄付の裏側

ブラック・ライブズ・マター(BLM)への巨額寄付の裏側
：230401情報

「BLM運動」と聞くと、2020年5月に米ミネソタ州で、アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を圧迫されて死亡した事件を受け、全米に広がっていった抗議運動を思い浮かべる方が多いかもしれません。

「Black Lives Matter」（以下、BLMと略）とは、アメリカで始まった人種差別抗議運動のことで、構造的な人種差別や、特に黒人への不当な暴力に対して戦うことを目的としています。

このBLMに、アメリカの大企業から10兆円を超える寄付があったそうです。この寄付、人種差別撤廃のための善意なのか、寄付した大企業に攻撃を回避させるためのものなのか、それともグローバル企業による国家破壊への試みなのか、そのあたりの事情を、国際政治学者に伺いました。


これを報道したのは　3月14日のNewsweekです。割とリベラルな雑誌という印象がありますが、実はあるシンクタンクがどれくらいの寄付があったのかを2020年から今日に至るまで全て調べて、それを公表したということです。

BLMは、全米の200の都市で暴れ回って20億ドルの損害を与えて、それだけではなく25人の死者を出しています。

BLM、その関連団体の集めた寄付金がなんと829億ドル。829億ドルということは、1ドル133円で計算して11兆257億円。日本の一般国家予算が約100兆円なので、その10分の1です。

Newsweekは、「これはアフリカ46カ国のGDPを上回るものだ」と伝えています。一種の企業に対する脅迫めいたことも行なわれているのでは、と推察しますが、中にはどんどんやって、アメリカの既存秩序を破壊してくれという企業もあるのでしょう。

そういった企業の一つが、先日破綻した　シリコンバレーバンクですね。ここは、7,700万ドルを出していますが、全体の中では、もう本当に僅かなもの。

では、どういう企業がお金を出していたのか？　基本は億ドル単位です。今の為替でいえば、130億円以上。
大口のところを出すと、
・アマゾン：　1億6,955万ドル
・アップル：　1億ドル
・バンク・オブ・アメリカ(投資会社)：　182億5,000万ドル
・エクセロン(原発会社)：　31億ドル
などなど。

これは私の推測ですが、182億ドルなど巨額のものは、純然たる利益をそのまま寄付するのではなく、その分、関連企業や関連プロジェクトに投資、融資している額も含んでいるのではないかと思います。そうでないとこれだけ巨額にはならないでしょう。

また、綺麗事を言えば人種問題などを進めるためのプログラムに寄付するといった言い方をするわけですが、実際はそうではなく、暴力行為を助長することに大いに使われていると思います。暴力行為で捕まった人たちの保釈金、裁判費用になるからです。

反社会行為を助長することをこういった企業がしていると言えるので、おかしなことだと思います。



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