久しぶりの更新だ。死にそうだがまだ生きている。これをごらんになっている友人はお元気と思いますがご無沙汰しています。
日本の経済、いや国そのものもいよいよ死に体になってきた。アメリカの格付け会社が日本の国債の格下げを行った。よくぞ今まで下げなかった、いやまだ甘いのではないかという気がしなくもない。
それ以上に問題なのは「そういうことに疎いから」という菅の発言。これでは国の信頼は失墜する。いまだかつてそういうことを言った国の首脳はあるのだろうか。
朝日は1月２７日の社説「谷垣質問―『解散が条件』理はあるか」で実に白々しいことをまたもや並べまくっている。
たとえば「税制抜本改革のため、２０１１年度までに法を整備するという改正所得税法を成立させたのは自公政権であり、菅政権もこれに沿って対応するとしている。この問題で、２大政党の違いがどこにあるかは見えにくい」などといかにも政策に違いがないことから選挙は無駄のように言っているが、これはおかしな話である。
そもそも麻生政権時代朝日はさんざん首相の失言をあげつらいまくっていたにもかかわらず民主党政権になってからはかばうのにやっきである。朝日は上の引用箇所で民主党のマニフェストの「見直し」を認めたうえで自公政権との政策の違いはないかのように言っているがそもそも民主党の中で本当に政策は一致しているのか。
小沢や他の議員にしてもまだマニフェストにこだわる者もいるのではないか。できもしない「マニフェスト」をかかげて政権についた政権によるマニフェストの放棄を「見直し」などという言葉で済ましていいのだろうか。
朝日は「頻繁な国政選挙は政治に深刻な副作用をもたらしかねないことに留意すべきだ。総選挙、参院選、それに与党の党首選。日本では首相をすげ替える力を持つ機会が目まぐるしく訪れる」というが、国政選挙と党首選は同列に論ずるべきではなく、少なくとも自民党時代の党首選には社説や支持率など朝日の影響力があったはずだ。
儀礼的な外交の場においてまで原稿棒読みの今までにない最低の首相にまでゆきつくまで首相をどんどん交代させていながら政権の頻繁な交代はよくないかのような論調はどう考えてもおかしい。
そういうなら「小泉政権はよかった」と朝日は言うのだろうか。財政再建路線を進めるなら与謝野を大臣にするとか言うことではなく、与謝野自身が言っていたように民主党を政権につかせるべきではなかった。
自民党がいいとはいえないが、これほどまでに民主党がひどいと国全体が滅んでしまう。
子供手当てが満額支給されることを望んで民主党に投票した人、中小企業の法人税が減税されることを期待して民主党に投票した人、こうした人たちは民主党が政権をとったことで、２人目あるいは３人目の子供を作ったり、中小企業でも設備投資に金をつぎこんだりしているところもあるはずで、朝日がかってに民主党が財政再建を目指してマニフェストを見直したと決めていい話ではない。
朝日は「民主党政権が思うように財源を捻出できず、マニフェスト（政権公約）をそのまま実現できていないのは事実である。率直に認め、謝るべきだろう」としているが世の中には謝罪して済む話とすまない話がある。
朝日は国民一人一人の立場になってものを考えてはいない。玄葉があるテレビ番組で「税収の落ち込みがありましたね、ありました」と言っていたが、選挙前にすでにドバイショックによるあれだけの不況、大手企業による人員整理があったにもかかわらず税収が落ち込まないと思っていたことじたいがおかしな話である。
そういう点をマスコミは選挙期間は全く指摘しなかったし今でも一切指摘はしない。それほどの経済危機がなくても、そもそも税収の落ち込みがあるのは当然でありこれからもそれは続く可能性はある。にもかかわらずばら撒きマニフェストをくばり国民をだまし政権に就くや否やあれほど「出来る」と言っていたものを改ざんし、朝日と組んで選挙さえ行わせない。
あまりにめちゃくちゃである。
もし財政再建を目指すなら民主党政権による子供手当てなどは全くやるべきではなかった。そういうことをしたあとで見直しだのなんだの言ってもしかたがない。例の事業仕分けにしたところで実際には削減、あるいは廃止とされた事業などが増額要求を出しているありさま。
国だけでなく地方でも事業仕分けを行うべきだ。というよりもどうせ何も実行しない事業仕分けなら「こういう無駄があります」という国・地方を合わせた単なる告発大会にしたらどうか。 朝日は選挙などが多いことに関連して「その弊害は、このところの短命政権続きを見れば明らかだろう。政治が『選挙目当て』に傾き、腰を据えた政策遂行を難しくしてもいる」としている。なぜ今ごろになって「腰を据えた政策遂行」などというのだろうか。
麻生政権時代にはやたら言葉尻ばかりをとらえて今、腰をすえろ、などと言ってもしかたがない。マニフェストと大幅に違うことをやろうとしている政権を抱いていること自体が腰をすえられない理由ではないか。今度こそ現実的な政策の主張を前提とした一刻も早い総選挙が必要である。