2011年2月10日（木曜日)
さっそく、福井新聞のサイトに
今日の「決算不認定」の記事がアップされていた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=26299&storytopic=2
敦賀市会４３年ぶり決算不認定 不適正経理を指摘
（2011年2月10日午後5時59分）
敦賀市会の予算決算常任委は１０日開かれ、
継続審査となっていた０９年度市決算を不認定とした。
同年度の国庫補助事業での不適正経理が明らかになったことを
受けたもので、２月２２日に開会する３月定例市会でも不認定は必至。
同市の決算不認定は１９６８年以来４３年ぶりで、戦後２度目。
同市は昨年１１月、会計検査院から０３～０８年度の国庫補助事業で
不適正な経理処理が指摘された。
同常任委では、０９年度決算でも同様の経理処理が行われている
可能性があるとして継続審査としていた。
８日、独自調査で３０２万円の不適正経理が新たに確認されたと
市が報告し再審議した。
採決では、出席した２１議員（議長、委員長をのぞく）のうち、
賛成は２人だけで賛成少数となり不認定となった。
採決に先立ち行われた討論には４人が立ち、すべて反対の立場で討論した。
奥本兼義議員（新政会）は
「国庫補助金も税金であり、ルールを守るのは大原則」、
有馬茂人議員（市政会）は
「誤りがある決算を認めるわけにはいかない」と理由を述べた。
同常任委委員長の北條正議員は
「非常に重い判断。市にとっては不名誉だが、
職員意識を改めるべきという注意喚起の意義が込められている」
と話した。
塚本勝典副市長は
「粛々と受け止める。補助金を使い切らねばならないという意識の改革と、
不適正経理が行われない仕組みづくりを確立する」とした。
また
「利息や、入札するべき物品を随意契約で購入したことによる差額分を、
退職者を含めた職員全員に負担を求めることで、
意識改革を浸透させたい」とし、調査中の０４～０８年度分が
まとまった段階で、幹部の処分を検討する意向を示した。
地方自治法では決算について、当初予算を上程する議会までに
認定を得ることを定めているが、不認定になったとしても、
執行された予算に対する効力はない。
福井新聞社が県議会と県内８市の議会を取材したところ、
少なくとも９８年以降の決算不認定は「ない」としており、極めて異例。
全国市議会議長会によると、全国８０６市のうち、
０８年度決算で不認定は１４市あった。
