給料日が変わる

　今日は必要なものがあり買い物へ。客数はコロナの影響でどこもガクッと少なくなっていますがここも御多分に漏れずガラガラ。知り合いがいっぱいいるのでちょっと話になったら次回から給料日が変更で遅くなるんだそうで。一方的通知だけで出来るんですねえ。実際はいろいろ手続しているんでしょうけれど。

　給与というのは15日締めの25日払いとした場合、平たく言えば従業員に40日の借りがあるわけですよね。例えばそれを月末締めの能く15日払いに変更すれば45日払わなくていい日が出来るわけです。数千人の従業員を抱えていれば給料支払い日を延ばすことによる利益は大きいでしょうね。

　今まで月末近くの支払いを給料当て込んでしていた方は大変です。知人はクレジットカードの使用を停止したといっていたくらい。こういった変更は社員の不利益になるとは言えないのでしょうけれど、何人かの社員から愚痴をきいたのでこういった事例もある余ということで書いておきます。

　こういったことについてこんな記事がありましたので一読してみてください。(引用元を忘れてしまいました。）

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　給料の締め日と支払日の関係は、給与支払者（会社、個人事業者）の売上の入金日と仕入・経費等の支払に関係します。これは、仕入や経費の支払は当月末締めの翌月末払いといった具合に、支払を1ヶ月や2ヶ月先延ばしにすることが出来ますが、給料の場合はそうはいきませんし、遅配は許されません。従って、多くの場合、売上の入金を待って、経費等に優先して、給与を支払うことになります。

　中小零細法人に多いのですが、売上の入金が月末である場合、その入金を確認後、翌月10日（または5日）に給与を支払うという例が多く見受けられます。この場合、月次決算上は、当月分の給与は未払費用または未払金で計上されることになります。尚、源泉税や社会保険料の自己負担分は、 給与支払時に計上される例が多いようです。

　15日締めの25日払い（または27日など）というのは、売上等の入金にかかわらず、仕入代金や経費等の支払日に合わせて、当月中に給与を支払ってしまうという場合です。 従ってこの場合は、従業員にとっては当月分給与を当月中にもらえるので大変喜ばしいものになりますが、給与を支払う側にとっては、 若干資金繰りが大変になる傾向があります（もちろん、売上の入金等が 15日や20日などにある場合であれば、全く問題はないと考えられます）。

　一方で、決算時などに16日から月末までの翌月に支払う予定の給与を、未払費用または未払金で計上することができるという利点もございます。

　従業員にとっては当月分給与を当月中にもらえるので大変喜ばしいものになりますが、給与を支払う側にとっては、 若干資金繰りが大変になる傾向があります（もちろん、売上の入金等が 15日や20日などにある場合であれば、全く問題はないと考えられます）。

　やはり従業員にとって好ましいことが証明されています。
　月末締め翌月支払なんて労働者にとって良いことなんかないのです。

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　最後の一行”月末締め翌月支払なんて労働者にとって良いことなんかないのです。”まさにそこです。これから就職する人は給与の締めと支払日を確認しましょうね。ああ、年金も毎月25日振込にならないかなあ。

　自分が昔いたところは業務内容は半分ブラックに近かったけれど支払いはちゃんとしていたし、決算時に利益が見込まれれば税金払うよりは社員に還元するといって決算手当てが賞与とは別に出たくらい。まあ、社長が代わってから、社員にくれると癖になる、利益が出たら税金を払って株主によく思われたい、社員旅行は実行すれば取引先から妬まれ、旅行する余裕があるなら値下げしろと言われる可能性があるから社員旅行は行わない、などなど天保の改革のようなことに夢中になり従業員の働く意欲を削っていったのでしたが。