感情に支配される、日本の政治(第133号)

愛の反対は憎しみではなく嫉妬であると教えられている。
そう、生まれた赤ちゃんは教えなくても嫉妬するのである。
反対に、愛は教えると理解できるのである。
教えても分からないのは動物（厳密には分かる動物もいる）である。
ということは、教育が如何に大切かである。

大人になっても、嫉妬している自分を客観的に判別できるのは素晴らしいことであるが、
残念ながら、権利ばかり主張する人は嫉妬が裏付けにあるのであることが分かっていない。
社会主義に溺れた人は皆は結果平等であるべきと主張する。
嫉妬と指摘されるのをいやがって、「平等であるべき」というのだが、
努力の結果を無視する平等は公平ではないのだ。
努力が報われる社会にすることが、希望の社会なのだ。

幸福実現党　松山徹哉氏のブログから転載です。
感情に支配される、日本の政治(第133号)
民主主義の最大の弱点は「理性による支配」よりも「感情による支配」が多々見られることである。
民主主義においては多数を占めた人びとによって支配されるため、政治や経済が感情によって動きやすい。
そのため、少数の理性的な人が正邪を正しく述べても、多くの人々はそれに耳を貸さないで、
一気に「空気」で動いてしまうのである。
「感情に支配されやすい」ことが、民主主義の最大の欠点である。
特に日本人はその傾向が著しく、さらにそれに拍車をかけるのがマスコミである。
マスコミは売上げ至上主義なので、報道の結果、どういうことが起こるかなど何も考えていない。
日本の国益を損なうようなことを平気で行う。
９０年のバブル潰しなどはその典型である。
「土地投機をしてぼろ儲けしたことは、許せない」
「真面目に働いている人間は貯金がたまらないのに、
土地ころがしをして儲けた者がいるのは、けしからん」
「株が急に値上がりして儲かった者がいるのは、けしからん」
という空気が出来上がり、人びとは一斉に批判した。
その結果、儲けた人が損をしたのみならず、株価が暴落し、証券や株価が半額になった。
それは会社の値打ちが半分になったということであり、資産が半分になったということである。
それを契機に国全体が大不況に入って、いまだに脱出できない状態が続いているのである。
　日本人の平等意識からくる嫉妬心は、
そうした空気による支配がいとも簡単に起こってしまうので要注意だ。
　また、ファシズムと言うと、民主主義とは対極のものだと考えられている。
しかし、フャシズムは民主主義から生まれている。
大衆運動として非常に大きなうねりが起き、それが盛り上がって、
大衆がその感情のもとに指導者を押し上げて出てきた全体主義がファシズムである。
ヒトラーも選挙によって選ばれている。
ファシズムが出てくる時というのは、いつも、危機的状況が現れて
「とにかく、誰かが来て、問題をかたずけて欲しい」という、
誰かにゆだねたくなっているような感情に、みんながなっている時である。
そして、衆愚的民主主義になっている時にファシズムが登場し、それが軍国主義と結びつくと、
非常に排他的な戦争好きな体制が出来上がるのである。
このまま日本経済がさらに没落していき、中国、北朝鮮の脅威がさらに切実となった時、
日本にもファシズムが登場する危険性が十分にあるのではないかと思う。
【了】

今さら防衛相が沖縄に「辺野古移設」を正式表明

愛の起源さんより転載します。
北沢防衛相は13日、沖縄県庁を訪れ、仲井真知事と会談。今月21日に開催予定の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で議題に上がる普天間問題について、「辺野古への移設」「滑走路2本のV字案」で進める方針を正式に伝えた。
これは自民党政権下の2006年に日米で合意した案である。これは民主党が2009年夏の衆院選で、「県外、国外移設」を公約に掲げて以来、約2年もの間、迷走を重ねたという証拠だ。
アメリカに不信感を抱かせて日米同盟に亀裂を入れ、沖縄県民にいらぬ期待と失望、そして怒りを抱かせてきた。民主党が余計なことを言わなければ、2014年までに移設が進むはずだったが、この迷走のおかげで21日の会合では、日米両政府の間で2014年までの移設は事実上不可能として、この期限が撤回される見通しである。
振り返れば、09年秋の参院本会議で、混乱の張本人である鳩山首相（当時）は、この問題について、「10年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自民党を揶揄し、堂々と「最後は私が決断するので心配は無用です」と語っていた。
もちろん、自民党も責められるべき点はあるが、尖閣事件でも分かるように、現在の日本には中国の脅威が目前に迫っている。沖縄の米軍基地は、その中国を牽制するために大きな役割を果たしているのだ。
この危機意識を、民主党政権はどこまで真剣に受け止めているのか。
会談で、仲井真知事は、県民の理解が得られないことを理由に反対する考えを示した。
だが、この国難とも言うべき混乱は、地方に国家の重要な判断を押しつける、民主党の「地域主権」という無責任な考え方が招いたものだ。
民主党は政権の座から降りるまでに、この問題について自らけじめをつけなければいけない。（格）

日本でのものづくりが限界を超えた・・・豊田社長が述懐

企業や金持が逃げて行く国は社会主義の国です。
自由がないからです。自由がなく税金が重く働いても働かなくても同じ扱いをされる。。
企業側の都合で労働条件が決められず、強制的に待遇を決められる社会では発展しません。
労働者側が努力しないからです。
経済発展する環境とはどのようなものか想像できない政治家は貧乏国家を作ります。

上条ゆきやの日替わり定食BLより
電力不足の広がりが、産業界の行く末に暗雲を生じさせている。
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えたといいます。
円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」との危機感を漏らしたと言います。
これはショッキングなことです。
さらに、東日本から西日本へ、生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺しています。（そもそも東の人間からすれば、これは辛いことですが）
ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画を持っていましたが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」と発表しました。
東芝も、岩手県内で生産していた半導体の一部を、兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めていましたが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑っているといいます。
深刻なデフレへの対策ができないまま・・・
震災対策は後手後手、人災で被害をさらに拡大させ・・・
今度は、産業界の足を引っ張るのでしょうか・・・？
政府の、原子力発電への偏狭的な対応が
産業の海外流出という、また新たな結果を産み出そうとしているのです。
前回も申しました。
首相の交代だけではなく、与党の枠組みを変えるのでもなく、中身を入れ替える以外に、
選挙をする以外に、方法はないのではないでしょうか。
何か間違っている。
国民がこれに気づく以外に道はありません。
(読売新聞参照)

日本は領土に対して正当な主張を！

侵略国家の歴史が長い中国はさすがに狡猾です。
平和ボケした日本人はいちころですね。気がついたら身の回りに中国人がいて（現在すでに労働者や観光客としてうろうろしている）いきなり暴動を起こすのでしょう。
「そんなことありえない！」と思わすのが戦術です。戦略は日本を属国にする事です。

吉井としみつ氏ブログ転載
香港の放送内容を表示する前に【コメント】
中国は言いたいことを香港のメディアや評論家を使って流すことが常であり、これが中国の本音でありましょう。
しかし、この海域は「公海」ではなく、日本の「排他的経済水域(EEZ)内」であり、中国側の主張は根本的に間違っています。
「中国海軍に武力で威嚇しているように受け取れる」「日本の軍当局は冷静に」と言っていますが、そもそも威嚇し、脅威を与えているのは中国軍そのものであって、そっくりその言葉を返します。
ベトナム政府の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の監視船がベトナムの石油探査船の探査用ケーブルを切断したり、鉄柱やブイを設置し、石油掘削の準備を進める中国の横暴に、小国ベトナムでも毅然たる態度で抗議しています。
しかし、日本政府は中国の主張通り、「公海上で国際法上問題はない」と虚偽の事実を認めてしまい、常態化する中国海軍の通過を黙認する姿勢です。
民主党政権、今まで何の手も打てておりません。
東シナ海は間もなく「中国の海」になり、尖閣・沖縄を実効支配し、米軍を追い出し、沖縄全島を日本侵略の基地となす日は近いものと推測されます。外交はまず主張なくして、はじまりません。
日本の正当な主張を、断固訴え続けるべきです！

【中国海軍の沖縄近海通過「日本は慣れるべき」】
2011年6月10日 中国網日本語版(チャイナネット)
香港の鳳凰衛視(フェニックステレビ)が9日放送した番組「国際新聞」に招かれた評論家の鄭浩氏は、中国海軍が公海で実施している訓練に日本側が関心を持っていることについて、
沖縄本島と宮古島の間の海域は公海で、航路となっており、どの国の商船、軍艦でも害を及ぼさなければ、この国際航路を使用する権利があるとの見方を示し、日本は中国海軍が沖縄近海を通過するのに慣れるべきだと主張した。
◆日本は中国海軍が頻繁にこの航路を利用するのに慣れるべき
国防部新聞局が発表したプレスリリースを見れば、中国海軍の艦隊が西太平洋で実施した訓練は、いかなる第三国或いは特定の目標が対象ではなく、国際法の原則に則った定期訓練であることは明らかだ。
国際法の原則といえば、先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、米国、フィリピン、インド、ベトナムなどの国防相が発言の中で、海域の通過通行権について、関連国際法を遵守し、国際法の枠組みの中で国際航路における自由な通過通航権を守るべきだとを呼びかけた。
沖縄本島と宮古島の間の海域は公海で、航路となっており、どの国の商船、軍艦でも害を及ぼさなければ、この国際航路を使用する権利がある。
そのため、今回中国海軍の艦隊が国際航路を通過したことに対する日本の敏感な反応は道理に合わない。
日本は中国海軍がこの航路を通過して西太平洋で遠洋訓練を実施するのに徐々に慣れていくべきだ。
日本はそれが国際航路であることを認識する必要がある。
中国海軍はこの水域で、日本周辺の島嶼やその本島に軍事上の脅威をもたらす意思はないし、この海域で害を及ぼすつもりもない。
日本は中国海軍がこの航路を頻繁に利用するのに慣れなければならない。
◆日本の軍当局は冷静に
昨年4月に中国海軍の艦隊がこの航路を通過した際、日本の軍艦が中国の軍艦に接近した。
昨年のアジア安全保障会議で明らかになった状況によれば、日本の海上自衛隊は空対艦ミサイルを搭載する武装ヘリコプターを派遣したばかりでなく、海軍艦隊が中国艦隊を外側から警戒していたという。
こうした態勢はあたかも中国海軍に武力で威嚇しているように受け取れる。
両軍の軍事力が対峙した状況で、一方が判断を誤れば、戦いの火蓋が切られる深刻な事態になる可能性もある。
そのため日本の軍当局は冷静になり、中国海軍と距離をおかなければならない。
なぜなら中国海軍は合法的な航路を通過しているのであり、日本にいかなる脅威ももたらしていない。
日本の海・空自衛隊が威嚇姿勢を見せれば、中国海軍はそれ相応の警戒をする。こうした状況になれば、日本がその全責任を負う結果となる。
今回のアジア安全保障会議で、中国の梁光烈国防部長は日本の北沢俊美防衛相とも会談し、わりと和やかな雰囲気の中で話し合いが行われた。
日本側はこうしたことを重視し、国際水域において中国との間で問題を引き起こさないよう注意する必要がある。