ハイテク産業は豊富な電力のある場所で生育する。
従って、電力不足(不定期な停電や不安定な電圧)の国では根付かないのだ。
今回の東北地震で豊富だった地域に電力不足があれば、逃げ出すしかない。
力のない産業やハイテクでない産業においても、減産や倒産が進むであろう。
オール電化にした家庭は、暗い暑い寒い不便な環境を我慢するか、
他の燃料に切り替えるか、やはり逃げ出すかの方法になる。
電力も自由競争の国アメリカでは安い料金だが、不安定である。
従って自衛の為の自家発電が盛んであるが大口需要側(特に軍需産業)は安定した電力が必要だから、
大統領は原発推進を選んだ。
(売り家で人が住んでいなくてもエアコンを入れたままにして買い手を呼ぶお国柄=エネルギーをじゃぶじゃぶ使う国民)
このように、安定した電力は必要不可欠なエネルギーなのだが、
安定した電力を供給するのは今のところ原発しかない。
原発反対者の多い地域、国は衰退する方向に向かうであろう。
中国シフトを加速する企業が出てくるようだが、
中国の電力は政治的暴力を含む不安定電力であることを忘れてはいけない。
目先の利益で動く企業に未来はないと思う。
愛の起源BLより
関西電力が10日、電力を供給している企業や家庭などのすべての顧客に対し、7月から電力の使用を昨年のピーク時に比べて15%減らすよう要請することを発表。期間中は、東京電力に融通していた余剰電力もストップする。また、九州電力が節電の検討を始めるなど、逃げ場のない状況に国外脱出を図る企業も出ている。
本欄でもたびたび指摘してきたが、関電が15%の節電を求めるのは、日本に広がる原発アレルギーによって、定期検査を終えた原子力発電所が再稼働できないためである(※)。
昨夏と同じ水準の猛暑で電力需要が高まった場合、供給能力が200万キロワット不足しかねない。
東京電力、東北電力管内で7月から発動される電力使用制限令とは違い、関電の場合は強制力がないが、震災後、節電を嫌って西日本に拠点や工場を移した企業にとっては大きな打撃だ。
さらに、九州電力が節電要請の検討に入り、北海道電力が11月には東京・東北電力管内に電気を融通できなくなるなど、全国的な電力不足が顕在化し始めている。
この状況をチャンスと見ているのが、中国である。
江蘇省では工業団地を整備して、日本の自動車部品の中小メーカーを誘致しているが、最近は、企業単位ではなく産業全体での海外シフトが進む。
首都圏の町工場でも、生き残りをかけて中国シフトを加速させる企業も出てきた。
菅首相はいたずらに浜岡原発を停止させ、それを称賛したマスコミは、事故以来、原発の危険性をあおり続けてきた。
その結果、日本中に原発の稼働を許さない雰囲気ができあがり、節電を余儀なくされ、企業が次々と海外に逃げ出している。
日本経済を自滅させないためにも、政治家やマスコミはこれまでの“罪”を謝罪し、原発の必要性を訴え、一日も早く、日本中の原発を稼働させるべきだ。(格)
従って、電力不足(不定期な停電や不安定な電圧)の国では根付かないのだ。
今回の東北地震で豊富だった地域に電力不足があれば、逃げ出すしかない。
力のない産業やハイテクでない産業においても、減産や倒産が進むであろう。
オール電化にした家庭は、暗い暑い寒い不便な環境を我慢するか、
他の燃料に切り替えるか、やはり逃げ出すかの方法になる。
電力も自由競争の国アメリカでは安い料金だが、不安定である。
従って自衛の為の自家発電が盛んであるが大口需要側(特に軍需産業)は安定した電力が必要だから、
大統領は原発推進を選んだ。
(売り家で人が住んでいなくてもエアコンを入れたままにして買い手を呼ぶお国柄=エネルギーをじゃぶじゃぶ使う国民)
このように、安定した電力は必要不可欠なエネルギーなのだが、
安定した電力を供給するのは今のところ原発しかない。
原発反対者の多い地域、国は衰退する方向に向かうであろう。
中国シフトを加速する企業が出てくるようだが、
中国の電力は政治的暴力を含む不安定電力であることを忘れてはいけない。
目先の利益で動く企業に未来はないと思う。
愛の起源BLより
関西電力が10日、電力を供給している企業や家庭などのすべての顧客に対し、7月から電力の使用を昨年のピーク時に比べて15%減らすよう要請することを発表。期間中は、東京電力に融通していた余剰電力もストップする。また、九州電力が節電の検討を始めるなど、逃げ場のない状況に国外脱出を図る企業も出ている。
本欄でもたびたび指摘してきたが、関電が15%の節電を求めるのは、日本に広がる原発アレルギーによって、定期検査を終えた原子力発電所が再稼働できないためである(※)。
昨夏と同じ水準の猛暑で電力需要が高まった場合、供給能力が200万キロワット不足しかねない。
東京電力、東北電力管内で7月から発動される電力使用制限令とは違い、関電の場合は強制力がないが、震災後、節電を嫌って西日本に拠点や工場を移した企業にとっては大きな打撃だ。
さらに、九州電力が節電要請の検討に入り、北海道電力が11月には東京・東北電力管内に電気を融通できなくなるなど、全国的な電力不足が顕在化し始めている。
この状況をチャンスと見ているのが、中国である。
江蘇省では工業団地を整備して、日本の自動車部品の中小メーカーを誘致しているが、最近は、企業単位ではなく産業全体での海外シフトが進む。
首都圏の町工場でも、生き残りをかけて中国シフトを加速させる企業も出てきた。
菅首相はいたずらに浜岡原発を停止させ、それを称賛したマスコミは、事故以来、原発の危険性をあおり続けてきた。
その結果、日本中に原発の稼働を許さない雰囲気ができあがり、節電を余儀なくされ、企業が次々と海外に逃げ出している。
日本経済を自滅させないためにも、政治家やマスコミはこれまでの“罪”を謝罪し、原発の必要性を訴え、一日も早く、日本中の原発を稼働させるべきだ。(格)