国連、チベット僧３００人失踪を懸念 中国「法律教育を受けている」

中国の都合の悪いニュースは日中記者協定で日本のメディアには載らないようになっています。
少しでも事実をしってもらう為に拡散します。

堕ちた天使より転載します。
【大紀元日本6月13日】国連の専門家チームは８日、中国当局に対して、
４月末に強制連行されてから行方不明となった３００人余りのチベット人ラマ僧の情報開示を求め、
関連した幹部への責任追及も呼びかけている。
これに対して中国当局は、これらのラマ僧が「強制連行されたのではなく、法律の教育を受けている」と反論した。
事件の背景は、今年３月、２００８年のチベット人抗議活動への弾圧３周年の節目に、
四川省アバ・チベット族チャン族自治州のキルティ僧院の一人の若いラマ僧が弾圧に抗議するため、
焼身自殺を図ったことである。
BBC（中国語版）の報道によると、この焼身自殺事件が発生したとき、
寺のラマ僧たちが当局の救命活動を阻止したという主張に対して、
国外のチベット人支援団体は、当局関係者は当時、手をこまねいて傍観していたと非難した。
後にこのことがキルティ僧院の一連の抗議活動につながり、
４月２１日夜、当局が同僧院の僧侶３００人余りを拘束した。
国連の「強制あるいは非自発的行方不明の調査チーム」は、
「これらのラマ僧は今年４月に、キルティ僧院から強制連行されてから、
どこに監禁されているかは不明である」と公表した。
翌９日、中国外交部の洪磊・報道官は定例記者会見で国連のこの指摘に反論した。
同報道官は、同ラマ僧の強制連行・失踪事件はまったく存在していないとし、
関連の政府機関が宗教の秩序を維持するために、ラマ僧に法律の教育を行っている、と主張した。
駐米中国大使館の王保東・参事官は米VOAの取材に対し、同様な説明を繰り返し、
「中国の地方政府が法律に基く行動に対して、国際社会は余計な解釈を行わないことを願う」と強調した。
同紙記者がこれらのラマ僧の今の所在を質問したところ、同参事官は状況をよく知らないと答えた。
中国国営通信社・新華社の関連報道は、現地政府の４月末の発表を引用して、
強制連行されたキルティ僧院のラマ僧は違法な行為、
例えば買春、飲酒、賭博、猥褻ビデオの鑑賞などを行ったと報道した。
これに対して、米国の人権団体「国際チベット支援運動（ICT）」のメアリー・マーキー代表は、
このような説明はチベット仏教の信者全員への侮辱であると非難し、
「この説明は絶対に事実ではない。
例え、事実であるとしても、これらのラマ僧の道徳の欠如にあたり、
法的制裁を科すべきではない」
と述べた。

いよいよ始まるか？電力不足の夏

節電すれば安全な国になると思い込んでいる人達は、経済が落ち込み、給与が下がるどころか失業することまで頭が回らないのであろう。
どんなものでもリスクはあるが、それをコントロールして経済発展させる知恵が必要なのだ。
効率を良くするための節電ならば賛成ですが、先を読まない節電は自分の首を占める行為なのだ。

幸福実現党　中野雄太氏ブログ転載
浜岡原発停止受け入れから一ヶ月が経過し、全国の原発では地元住民の承認がなければ運転再開ができないところがほとんどであり、この夏は深刻な電力不足が懸念されます。
既に、私たち幸福実現党は浜岡停止直後に電力不足の懸念を表明し、菅首相の判断は間違いであることを指摘しています。
一ヶ月遅れで、メディアも批判を始めていること自体、原発の突然停止による効果が見えていなかったということでしょう。
まあ、それでも一歩でも前進したということで評価し、メディアの報道を見てみましょう。

転載始め
電気料金1000円アップ＝全原発停止で試算―日本エネルギー研
時事通信 6月13日(月)23時0分配信
　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。
　同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。
原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題」と主張している。
　試算では、日本の原発54基のうち、停止中の35基が再稼働せず、19基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を7．8％下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。
　また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、3．5兆円の燃料調達コストが追加されるという。
電力不足、全国拡大も　原発再稼働なければ「深刻」産経新聞 6月9日(木)7時58分配信
　東京電力福島第１原発事故から、定期検査を終えた全国の原発が地元の合意が得られず再稼働できない状態が続き、関西や九州など西日本でも、今夏の深刻な電力不足の懸念が広がっている。
経済産業省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると今年度で１・４兆円のコスト増となる。
７月の電力需要ピークまで、残された時間は少ない。
　全国の原発立地道県でつくる、原子力発電関係団体協議会の三村申吾会長（青森県知事）は８日、
海江田万里経済産業相と会談し、中部電力浜岡原発以外の運転再開を認める判断根拠の開示などを求める
「原子力発電の安全確保に関する要請書」を手渡した。
　海江田経産相は「（自治体には国が示した）緊急対策について国が責任を持つとお伝えしている」と応じたが、
国の安全基準に不信感を募らせる自治体との間で、事態は膠着（こうちゃく）している。
　原発がこのまま再開できなければ、東電・東北電力
管内の問題だった今夏の電力不足は、全国規模となる。
経産省によると、関西、北陸、四国、九州など西日本５電力会社で、夏季の予定供給力の１１％に相当する８８０万キロワットの供給力が減少する。この結果、東電や、浜岡原発を止めた中部電への電力融通は困難となる。
　電力需要を満たしてなお残る供給余力を示す予備率は、８％以上必要とされる。経産省の試算では定期検査中の原発が再稼働できなければ今夏の予備率は、すでにマイナスに陥っている東電、東北電力管内に加え、西日本もギリギリだ。
　とくに関西電力はマイナス６・４％。九州電力も１・６％で、西日本５社を平均すると０・４％と、余力はないに等しい。震災や節電の影響で西日本シフトを進める企業も増える中、事態は深刻だ。
　電力会社も痛手を被る。原発１基を止めると、代替エネルギーコストで１日で２億円が吹き飛ぶ。
　このまま再開できない状況が続けば、来春には全国５４基の原発がすべて止まる。資源エネルギー庁幹部は「震災復興と日本経済の足かせになる」と、危機感を募らせている。

全原発停止 家庭負担増の試算（ＮＨＫ）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、来年の春までに全国の５４基すべての原発が停止し、必要な電力を火力発電で補った場合、標準的な家庭の電気料金は１か月当たり、１０００円余り値上がりするとする試算がまとまりました。
福島第一原発の事故の影響で、定期検査に入ったまま再稼働の見通しが立っていないなどとして運転を停止している原発は、現在３５基あり、来年の春までには全国の５４基すべてが停止する可能性も出ています。こうしたなか、経済産業省が所管する日本
エネルギー経済研究所は、来年度、すべての原発が停止し、必要な電力を火力発電で補った場合の電気料金を試算しました。それによりますと、火力発電に必要な天然ガスや石油などの燃料の調達コストは、年間で３兆５０００億円増えるとしています。
この増加分を単純に全国の利用者の電気料金に上乗せすると、標準的な家庭で１か月当たり１８％余り高い１０４９円値上がりするとしています。
日本エネルギー経済研究所では「家庭と産業の電気料金が大幅に上昇すれば、経済全体への負の影響が大きい。
今後、原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題になる」としています。
　夏の電力不足、西日本に拡大も　定期検査中の原発、再開メド立たず (1/2ページ)Sankei Biz
関西や九州など西日本でも今夏には深刻な電力不足となる懸念が深まっている。東京電力福島第１原発事故に伴い、定期検査を終えた全国の原発が地元の合意が得られず、再稼働できない状態が続いているためだ。全国の原発立地道県でつくる原子力発電関係団体協議会の三村申吾会長（青森県知事）は８日、海江田万里経済産業相と会談し、中部電力の浜岡原発以外の運転再開を認める判断根拠を示すなど８項目について、「原子力発電の安全確保に関する要請書」を手渡した。
ただ、安全確保について政府の明確な判断は示されておらず、夏の電力需要ピークを前にタイムリミットが迫っている。
　同協議会との会談で海江田経産相は「（自治体には）緊急対策について国が責任を持つとお伝えしている」と応じたが、国の安全基準に不信感を募らせる自治体との間で、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。
　仮に原発がこのまま再開できなければ、経産省によると関西、北陸、中部、四国、九州の西日本５電力で今夏の予定供給力の１１％に相当する８８０万キロワットの供給力が減少。
このため、東電や、浜岡原発を止めた中部電への電力融通も困難となる。
夏の電力不足、西日本に拡大も　定期検査中の原発、再開メド立たず (2/2ページ)

電力需要に対する供給余力を示す予備率は、通常は８％以上必要とされる。
　経産省によると定検中の原発が再稼働できなければ今夏の予備率はすでにマイナスの東電、東北電力に加え、西日本５社も０．４％と緊迫状態に陥る。
なかでも、関電（マイナス６．４％）、九電（１．６％）は需給調整が必要なレベルとなり、今夏の電力不足は全国規模に拡大する。全国的な電力不足は、震災や節電の影響で東日本から西日本に生産シフトを
進める企業にも打撃を与える。
　原発の長期停止は、電力会社のコストアップにもなる。経産省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると、燃料費のコスト増は９電力全体で今年度は１．４兆円にものぼる。
　このままだと来春には全国５４基の原発がすべて止まる事態となり、資源エネルギー庁幹部は「震災復興と日本経済の足かせになる」と危機感を募らせている。（滝川麻衣子）
転載終わり

5月の浜岡停止時点で、原発停止による電力不足とエネルギー政策の問題に触れていたのは産経新聞くらいです。
他の新聞は、菅首相の判断を英雄視する論調が目立ちました。
しかしながら、ここに来て、どうも電力不足の問題は深刻らしいということが理解され始めたようです。

「菅総理政治主導の隠された大罪」

菅は独裁政権を狙っているのだ。
一人のアホは無害だが、国のトップのアホは国難になる。

幸福メンタルクリニックより
～週間文春　６月１６日号より引用～
民主党政権よ、この過ちの責任を取れ
その報告がなされたのは、震災翌日の１２日のことだった。
報告が届いたのは、２００名以上もの防衛省スタッフや自衛隊幹部たちでごった返す
防衛省A棟１１回のシチュエーションルームだった。
それによって部屋の空気は一気に緊迫感を増した。
陸海空の自衛隊の「燃料」に不安を抱えたことなど一度としてなかったからだ。
自衛隊の「燃料」は、その任務の重要性から、常に安定的な供給を維持すべく
燃料元売企業から「直納」されているのだ。
それを報告したのは、陸海空自衛隊の「需品課」の幹部達だった。
いつもは地味な存在である「需品課」。
しかし、今回の震災で活躍した自衛隊の中で、実は「隠れたヒーロー」だったのである。
「需品課」は、震災発生直後から「燃料」の「残量」をじっと見つめていた。
彼らが見れば、備蓄量が何日持つか、一発で答えを出せる。
全国に点在する燃料タンクの残量をすべて・・・
それも時間単位で把握できるプロフェッショナルたちだ。
安全保障の要は、燃料備蓄量で決まるとも言われている。
「需品課」の存在は実は極めて大きい。
しかし、陸海空の「需品課」は震災の翌日に、燃料の備蓄が「危機的な状況にある」
との報告をシチュエーションルームに上げていたのである。
「需品課」の指摘は、次の３点にのぼった。
一つは「軽油」だ。
人命救助や支援物資運搬の陸上部隊を運ぶ車両には欠かせない燃料である。
二つ目は「航空燃料」。
これは深刻だった。
航空自衛隊は「あと一日」でヘリコプターなどの燃料がなくなる事態にまで追い込まれたのだ。
海上自衛隊の航空部隊でも、全国的に備蓄が減る中で、
青森県の大湊基地では、半分以下にまで落ち込んだ。
そして三番目の「危機」は、タンクがある基地で、燃料を入れるドラム缶と、
タンクローリーが悲劇的に不足したことだった。
震災直後、自衛隊は、交通が遮断された孤立地域へ突入し、人命救助を行い、
避難民へ物資を持ち込まなくてはならなかった。
しかし、それらの活動の為には車両や航空機が必要である。
つまり自分たちの燃料補給も維持しなければならない。
～略～
陸上自衛隊の霞目航空基地（仙台市）や、航空自衛隊の松島基地など、タンクそのものが被災し
使用不可となった基地も確かにあった。
しかし、理由はそれだけではなかったのである。
防衛省シチュエーションルームは、各自衛隊の「需品課」から信じがたい言葉を聞くこととなった。
「燃料元売企業が、供給を止めている」防衛省幹部はすぐに、燃料元売企業に連絡を入れた。
「直納」態勢にあるはずのところ、供給を何故止めるのか？
ある燃料元売企業の幹部は、こうハッキリと答えた。
「経済産業省からの、事務連絡による業務指導で、燃料の供給は統制された。
よって自衛隊への直納は中止せよ、と」
「なぜ統制を？」
企業幹部は困惑しながら言った。
「被災地へ集中配給するため・・・そう聞いています」
「それを経済産業省が？」
防衛省幹部がさらに聞く。
「いえ、官邸の意向だと・・・」
～略～
その報告は、すぐに防衛省シチュエーションルームに上がった。
防衛省幹部たちはすぐに想像できた。
官邸は、東北での燃料不足を見込み、政治主導を見せつけようとしたのだ。
つまり、すべては政治が決めるので、待っておけと。
だが、そのやり方が思いつきであったため、人命救助や被災者を救うために緊急展開中の
自衛隊までも巻き込むことになってしまったのである。
「余りにも愚かな・・・」防衛省幹部の一人が嘆いた。
防衛省は、危機感を高めた。このままでは自衛隊は動けなくなる。
特に、航空自衛隊は、あと１日でヘリコプターや輸送機が飛べなくなるのだ。
そうなれば人命救助もままならなくまる。
被災民たちはどうなるのか。
防衛省は、各自衛隊に燃料元売企業へ再び照会させた。
すると、さらに驚くべきことがわかった。
官邸からの指示で、燃料供給は経産省で一括してさばこうとしていたのだ。
しかし生存限界期限では、そんなことをやっている時間はない。
エマージェンシーの何たるかを知らない官邸は、政治主導をはき違えていたのである。
各自衛隊は様々なチャンネルを使い、交渉を開始した。
交渉のテクニックは「多種多様」に及んだ。
そして最後には北沢俊美防衛大臣の英断により、燃料供給が復活したのだった。
～略～
資源エネルギー庁は、一般消費者利用も含めたガソリンスタンドへの配給について、
小誌取材班にこう語った。
「緊急重点ガソリンスタンドとして、常に在庫を備えたガソリンスタンドを、東北２０７ヵ所、
関東１８７ヵ所に設定。
各自治体や自衛隊・救急車への供給に便利な場所がある、という基準のもとで設定しました」
資源エネルギー庁はいかに被災者のために働いていたか、胸を張る。

しかし、経産省が仕切ったとする、それらガソリンスタンドへ燃料を運ぶよう要請された組織こそ
自衛隊なのだ。肝心のその自衛隊が、燃料枯渇に陥ってしまっていた。
民主党政権がこだわった政治主導・・・これが、その実態なのだ。