宗教家が政治の道を説くときは、国難のとき

奄美のアマミちゃんお気楽ブログより転載します。
2011年06月28日
大川隆法総裁法話 「平和への決断講義」 ポイント速報
宗教家が政治の道を説くときは、国難のとき。
宗教団体としては非常に安定した団体であったはずの幸福の科学が、
その社会的信用を失いかねないような「幸福実現党」を立党してまで、止めようとした民主党国難。
売名行為だと思うなら、あなたの会社が政党をたちあげてみればいい。
どれだけ割に合わない売名かおわかりになるだろう。
そのトップは、国民に嘲笑われても、自らマイクをにぎり連日炎天下の元できたる国難と、
日本繁栄の方法を訴えた。
私は忘れない。負けるとわかっていた戦いで、先頭にたって弟子と共に正道を説いたトップの姿を。
国民の大多数が民主党を選んだ選挙で、
「民主党を選んではいけない、それは日本を滅ぼす道です」と喉をつぶして訴えた姿を。
この規模の宗教団体の教祖としてはありえない、前線にたった講演の数々。
一年に200回をこえる講演。その真摯の姿。
「宗教家が畳の上で死ねるとは思っておりません」と言ったその姿。
この方が本当に神様なのか、私にはわからない。
ただ、この生き様は「嘘」や「名誉心」でできるほど甘くはない。
大川隆法を批判する人々の声は私には届かない。
その人が、大川隆法をこえるほどに日本を愛しているとはとても思えないからだ。
大川隆法をこえるほど日本を愛し、それを実践したら、
おそらく次に大川隆法を批判する言葉は出ないだろう。
私は一日本人として、大川隆法という宗教家に感謝する。
＿＿

２０１１年６月２６日　幸福の科学・東京正心館（東京・高輪）
この速報は、大川隆法総裁の最新説法のうち時事問題等に関するポイントを
「ザ・リバティ」編集部が任意に要約したものです。
法話の全編は今後、全国の幸福の科学の支部・精舎等でどなたでも拝聴できる予定です。
ここに挙げた以外の内容も多数説かれていますので、是非、全編を拝聴されることをお勧めします。
中国に革命が必要な時期がきている
・（中略：『平和への決断』と明治維新との関係について）
・（中略：宮城県沖に中国の調査船が現れ、放射能を調査した問題について）
・中国で年間数万から十数万ある暴動や抗議運動の報道が流れ始め、抑えられなくなっている。
思想的には、私も相当言っており、台湾や香港、上海などから入って行っているので、
実は中国の革命運動の源流がここに立っている。革命運動が少しずつ始まっている。
・中国共産党員は８千万人いるが、
人民は１３億人いる。政治的・経済的格差が開き、不満が止まらなくなっている。
次の国家主席の習近平氏らは革命世代の師弟である太子党。
貴族にあたる人たちが政治の実権を握っているが、相当反発がある。
利益や権力を一部の人たちが手にして、他の人が置き去りにされている。
革命の思想と合わない。もう一段の革命が必要な時期がきている。
・私の考えは、中国がアジア、オセアニアに帝国主義支配を実現する前に、
自由で民主主義的な国家へ内部から解体することを目標としている。
・（中略：大川総裁による香港、台湾、フィリピンでの説法の意図について）
次に国防上の国難がやってくる
・（中略：原子力発電所が日本にあることの国防上の意義について）
・北朝鮮、中国からすれば、早ければ数分間で日本の大都市を壊滅できる状態にある。
「平和勢力」と言う方々が「米軍はグアムに帰れ」と言っているが、
グアムからステルス爆撃機が飛んで来るのに４時間かかる。
米軍が守りに来たら、日本はなくなっていたということがあり得る。
それを知ったうえでやっているのか。政治家、マスコミの見識を問いたい。
・日本海、太平洋、フィリピン沖、インド洋と言わず、（中国の）潜水艦が横行している。
原発をなくせば、（中国にシーレーンを押さえられ）
化石燃料を使った火力発電ができない状態にできる（中略）。
地震、津波の次に国防上の国難がやってくる。
日銀が株を発行し、未来産業のための資金調達を
・大増税の合唱が始まっている。国民にとっては踏んだり蹴ったりだ。
税金を集めても何をどう使っていいか分からない。
財政赤字の穴埋めや、目先の必要なものに使われる。
福祉目的と言っても本当かどうか。眉に唾をつけないといけない。
・経済発展なくして増収はあり得ない。民が苦しんでいるときは、政府は自重して堪え
なさいと申し上げたい。国民の善意につけ込むべきではない。
・デフレ基調の中で消費税を中心に主要な税金をあげていくと、財布のヒモがさらに締まる。
消費、設備投資が冷え込む。政府が責任を持って資金を供給しないといけない。
日本銀行が資本金１億円というのはぶったるんでいる。中小企業の「中企業」までもいっていない。
株券の割り当てを限定していて政治関係しか持っていない。
日本銀行が株をたくさん発行したらいい。
資金を集めて、それを復興対策や未来事業に充てていけばいい。
・新しい資金調達として、日銀が株を発行して資金を集めたらいい。
事業会社的な動きをするべきだし、国家レベルの復興対策や、未来事業が必要な時期だ。
１００兆円単位の未来投資をかけていくなら、新しい未来産業が立ち上がって国力が増える。
・（以前）私は「日銀的機能を持つ銀行をつくれ」と言った
（※メガバンクに通貨発行権を持たせ、３０兆円の銀行紙幣を発行させるという提言）。
（日銀の）ライバルはいてくれないと困る。
価格競争、サービス競争をしないといけない。
資金面を政府がバックアップして国力をつけないといけない。
防衛産業、宇宙開発産業等、未来に伸びる余地のある産業を強化していかないといけない。
・（中略：風力発電や太陽光発電についてどう考えるか）
・（中略：国家としての未来戦略について）
＊中略は精舎か支部にて拝聴して下さい。

ヘラトリ第２６号その３

『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』（その３）
バブル崩壊は、始まったのか？
さらに御法話の中では、面白いことをおっしゃっていましたね。
「この世以外の力も多少は使っているが、原則、この世の力（ルール）で勝負している」と。
「この世以外の力」については後述しますが、「この世の力（ルール）」に関しては、
「物価高」等、昨今の経済情勢について、触れられていました。
これが４つ目の論点です。
今月に入ってからのWSJ紙は、「中国のバブル崩壊？」に関する記事のオンパレードです。
6/9付けの記事でも、「不動産バブルの崩壊が始まった」と題して、
「中国の主要都市の不動産価格が、前年同月比で、とうとうマイナス（▲4.9%）に転じた」
と報道しました。
これは、かつて日本で、バブル崩壊の痛手（マンション価格の下落等）を経験した方でしたら、
今回のデータ（2011年4月）がもし分岐点であったとしたら、
その事実が後々に持ってくる意味合いの恐ろしさが、お分かり頂けると思います。
今、欧米の経済紙は、この話題で連日持ち切りなのですが、
片や日経新聞の本日の朝刊は、３面に８段を割いての顔写真入り、
堂々のインタビューで、中国人民銀行（中央銀行）の政策委員を登場させて、
「中国経済、バブル崩壊の公算は小さい」
と見出しを付けているのですから、唖然とします。
日経新聞にも、信者さんが結構いるので、あまり言いたくはないのですが、
「これでは、詐欺罪（さぎざい）とちゃうか？」と、思わずうなってしまいました。
敢えて好意的に解釈すれば、聞き手の中国総局は、ずいぶん懸念を表明しているのですが、
東京本社の編集部の方が、「人民日報」顔負けの見出し、小見出しを付けており、意図を疑わせます。
もしこれが、「二階に昇らせておいて、後で梯子（はしご）をはずす」
という老獪（ろうかい）な戦術だとしたら、
大したものですが、普通に読むと、ただの提灯（ちょうちん）記事のように読めます。
こんな調子だと、皆様にも「外国紙で自己防衛を図る」ことを
お勧めしないといけなくなるかもしれませんね。
これは単純に、商品としての「信用力」の問題です。
FT紙やヘラルド・トリビューン紙は日本語版が出ていませんが、
WSJ紙は去年から日本語版が出ていますので、英語がわからない方でもアクセスできます。
（これは決して、「今のWSJ紙の編集長と面識があるから言っている」というだけではありません。）
要するに、
「食料品等の物価高であえぎ、特に出稼ぎ系の人は給料を上げてもらえない状況の中で、
バブル崩壊が起きて、企業に雇用余力がなくなったらどうなるか」という問題です。
これが「この世の力」ということの意味ですね。
渇水直後に、大洪水が起きる意味
５番目に、「この世以外の力」について、少しだけ触れますと、
「特に中国南部で、"渇水続きの直後に大洪水が起きる"という、
信じがたい現象が起きてきていることの意味を、
よく考えなければならない」とおっしゃっていました。
また、「なにしろ、エル・カンターレだからね」とも、おっしゃっていましたね。
「為政者（いせいしゃ）に徳がないと、天変地異（日照り、洪水、地震等）が起きる」
というのは、日本の民主党より、中国の共産党の人の方が、よく信じているそうですから、
この点は、本当によく反省していただかないと、大変なことになると思います。
この部分だけでも、翻訳して伝えてあげたいくらいです（笑）。
最後、６番目に、
「13億人もの人が、実は理不尽な状態の下に置かれているというのは、
「中国革命」の真意に合っていない」
とおっしゃっていましたね。
これは少し解説が必要です。
ここで言う「中国革命の真意」とは、「孫文までさかのぼれ」ということをおっしゃっているのです。
孫文が起こそうとしていた「革命」とは、「三民主義」と言って、
「民族自決」、「複数政党による民主主義」、「民衆の福祉」の三つの実現を指していました。
今の中国政府は、このうち、どれ一つとして、実現できていません。
これは何度も御法話に出てきた話ですが、
「毛沢東は、本来、抗日戦争の最中に、流れ弾に当たって死ぬはずだった人」かもしれないのです。
そうすれば、曲がりなりにも孫文の意志を引き継いだ蒋介石が、
中国統一を成し遂げ、その後の中国の歴史は、全く変わったものになっていたかもしれないのです。
香港での御講演の中で、「孫文は如来の霊格である」と明かされました。
この方は珍しく、大陸の中でも外（台湾等）でも人気のある方です。
私などは、「時期が来たら、"霊言"が出るのでは」と期待してしまいます。
きっと、中国の内外にわたって、強烈なインパクトを与えるでしょう。
以上、６点にわたって、解説を加えてきましたが、重要なことは、
「真実を知っていること」です。
そうすれば、怖いものはありません。
来年の１０月、習近平氏が国家主席に就任している頃には、どうなっているでしょうか。
今から楽しみです。
本日は本当に、ありがとうございました。

ヘラトリ第２６号その２

『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』（その２）
出し抜かれている"ネット警察"
それに関連して、6/21付けのウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）
に面白い社説が載っていました。
共産党選出のお偉方だけで構成されるはずの人民代表大会（地方議会）に、
「共産党に関係のない人が勝手に立候補して当選しているケースが増えている」というのです。
何年か前までは、そういう場合は、脅迫と抱き込みで"潰す"（つぶす）ことが出来たそうですが、
今はそれをやると、「大規模な反動が起きるので出来ない」というのです。
その理由として、ソーシャル・メディア（フェイスブックやツィッターの中国版）の流行を挙げていました。
立候補する人には、大抵、かなり多くのフォロアー（追随者）がネット上でついているため、
彼らに危害を加えると、
「あっと言う間にネット空間に話が広がって、大変なことになる」というのです。
この種の中国国内のマイクロ・ブログの最大手のものは、昨年３月の加入者数が500万人だったのが、
今年の始めには１億４千万人を超えて、今も増え続けているそうです。
もちろん中国政府は、「フェイスブック」や「ツィッター」など、
西側諸国のソーシャル・メディアは排除しており、
国内のマイクロ・ブログにも、社内検閲を実施させていますが、
何しろクリック一つで、あっと言う間に何万人にも拡散できるので、
ネット警察の検閲が回ってくる前に発信して逃走してしまい、
しかも、「検閲対象用語」を別の言葉に置き換えて発信しているので、
リアルタイムでキャッチすることが難しいなど、
「ネット警察が完全に出し抜かれている」のだそうです。
これは、「エジプト、リビアの民主化革命」で起きた現象と全く同じであり、
政府が「中国への革命の波及を本気で恐れている」理由が、これでよくわかると思います。
事態はここまで進んでいるのです。
さらにWSJの同社説では、最近、日本など外国での中国の不動産買収が問題になっていますが、
「これらの中には、富裕層が、将来の移住のために購入しているものが、
結構含まれている」と報じていました。
「富裕層のすでに27%は、海外（移住用）のパスポートを取得しており、
約半数が、現在、取得検討中」（投資会社のリポートによる）とのことで、
そう言えば、あの温家宝首相も、「アメリカ国内の銀行に莫大な個人資産を隠し持っている」ことを、
アメリカ政府にばらされていましたが、要するに、社会の上層部の人間が、
そもそも、「自国の政府の行く末に信頼を置いていない」のですね。
少なくとも、日本のセレブの半数が「日本脱出を考えている」ということはありません。
「お金と情報を持っている人間ほど、海外への脱出を考えている」というのは、
かなり異常性のある現象だと見て間違いないと思います。

中国の自治区に広がるマスター大川の思想
二つ目の論点として、
「中国の自治区には、私の思想、本が相当入っている」と言っておられました。
これは事実です。
いちいち名前は挙げませんが、「ほぼ全ての自治区に入っている」と見て、間違いありません。
多い自治区では、数千から万の単位で、書籍が広がっています。
その人達が、大川隆法総裁の思想を、日々、勉強しているわけです。
三つ目の論点として、
「経済格差に対する不満が相当たまっている」とおっしゃっていました。
次期国家主席の習近平氏の出身母体である「太子党」（共産党幹部子弟グループ、現代の貴族階級）
への批判は根強いものがあります。
つまり、彼らが「私は経済的に成功した」と言っても、
「特権を利用しただけの話だろう」と、庶民は思っているわけですね。
「次期国家主席に内定」したことで、現在では批判が封じ込められていますが、
習近平氏の弟と姉は、「近平の特権を利用した不正？蓄財」という
スキャンダルの爆弾を抱えていることは有名です。
ここまで来ると、
「なんだ、共産党と言っても、昔の"軍閥"や"封建領主"と変わらないじゃないか」
と思われるかもしれませんが、その直観は、まさに的を得ています。
ハイエクも全く同じこと（共産党＝封建領主）を言っていましたし、
総裁先生も、『幸福の法』講義の中で、同じ指摘をされています。
しばらく前に観たCNNの特集に、「北京のネズミ族」というのがありましたが、
「地方から一旗上げようと北京に出てきた人達が、アパートの家賃が高くてとても住めず、
地下室を改造した６畳ひと間に、夫婦二人と親戚３人の計５人で共同生活をしている」
様子を放映されていました。
その地下には、100人ほどが住んでいるのですが、
その100人で、なんと三つのトイレを共同使用しているそうです！
不動産バブルで家賃が高騰して、地上のアパートに住めないのです。
しかも、景気の過熱で物価の高騰が追い打ちをかけて、「踏んだり蹴ったりだ」と言っていました。
当局の公式コメントは、「北京には"地下住宅問題"は存在しない」という、気で鼻をくくったもの。
その一方で、太子党の面々は、郊外の高級住宅街から通っていて、
これが、「社会主義」（平等の正義）の名の下に、堂々と行われているのです。
「こんな状態がいつまでも持つわけがない」ことは、
ちょっと想像力を働かせれば、お分かり頂けると思います。
（「その３」に続く）

ヘラトリ第２６号（その１）

＊メル友北海道＊
『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』（第２６号）
『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』（その１）
（本稿は、2011年6月27日北海道正心館七の日講話の内容のエッセンスをまとめたものです。）
みなさま、こんにちは。
昨日の大川隆法総裁の御法話、「『平和への決断』講義」は、なかなか激しいものがあった、
と感じておられる方が多いかもしれません。
というのも、
「今、中国で進んでいる革命運動（ジャスミン革命）の源流が、ここにある」と、
はっきりおっしゃいましたのでね。
もちろん、"激しさ"の理由の中には、「霊的洞察から来る最終結論であること」や、
「天上界の総意」（中国風の言い方をすれば、「天帝の意思」）の顕われ（あらわれ）
であることが含まれますが、
もう一つ、おそらく皆様方が"激しい"と感じられた理由の中には、
「（日本のマスコミの報道姿勢ゆえに）皆様が知らされていないことが、あまりにも多いから」
ということが、挙げられると思います。
やはり、何事も、「知は力なり」です。
「どういう事実に基づいて、総裁の発言があったのか」
ということを知ると、理解が各段に進み、皆様自身の説得力も、はるかに増してくると思われます。
その意味で、今日のお話は、
"「『平和への決断』講義」解説"という位置付けになるかと思います。
テーマを「中国問題」に絞り、６ポイントに分けて、
背景説明（he background briefing)をしたいと思います。
日本のマスコミが、報道し始めた
まず第一点目として、
「私の香港講演会（5/22）の後くらいから、中国国内で年間数万から十数万あった暴動等が、
今までは一切報道されずに済んできたのに
（特に日本では）、とうとうそれが抑え切れなくなって、流れ始めた」とありました。
これについて、少し見てみましょう。
まず、6/13付け産経（ネット版）で、
「広東省都の広州市郊外で、千人以上の出稼ぎ労働者が、警察署を襲撃」と報道されました。
（ロイター通信の引用）
原因は、「妊娠中の女性の露天商が、警察から"殴る蹴る"の暴行を受け、
それに怒った出稼ぎ仲間の農民達が暴徒化して、警察を襲った」とのこと。
しかも、警察がその女性に対して暴行に及んだ理由が、
「暴力団並みに、ショバ代（用心棒代）を要求したところ、
その妊娠中の露天商の女性が、健気（けなげ）にもそれを断ったから」というから、恐れ入ります。
背景には、「中国では、農村出身者は戸籍も分けられ、給与面・福祉面で差別を受けたり、
場合によっては蔑視（べっし）されたりしている」という、
中国社会の"ホンネと建前の違い"があります。
さらに、その一週間後の東京新聞（6/20付）では、
「中国では、この種の抗議活動（暴動）は、年間で十万件超発生している」と、
事実上初めて報道しました。
御存じのとおり、東京新聞（親会社：中日新聞）は、朝日、毎日と並んで、
日本の左翼系マスコミの中核の一つであり、この「十万件超」という数字は、
東京新聞を含めて、これまで日本のマスコミでは、一切報道されてこなかったものですが、
ここに来て、とうとう登場しました。
しかも、一週間前に産経（ロイター）が「千人」と報道した、
上記事件の暴徒の数を、「数千人規模の暴動」と"上方修正"して報道しています。
加えて、江西省撫州で起きた、
「土地を強制収用されて怒った男性が、検察や省政府庁舎３か所に爆弾を仕掛け、自らも自爆した」
事件も報道しています。（この事件は、他紙も報道。）
皆さんも、ちょっと考えてみて下さい。これは日本に例えると、
「北海道庁と札幌地方検察庁と札幌市役所に爆弾を仕掛けて爆発させ、
自らも爆弾で自殺して抗議した」ということになるわけですから、
もし日本で起きたら、空前の大スキャンダルとなって、ニュースが世界中を駆け巡るでしょう。
こういうことが、中国では、年に万の単位で起きていて、
しかもこれまでは、その情報が世界に漏れるのを、軍と警察の力で抑えてきたのです。
その他にも、その記事の中では、
「同じ広東省の潮州市で、賃金未払いが原因で暴動が発生」とか、
「上海では、ガソリン高騰に怒ったトラック運転手数千人がストライキ」という事件にも触れていますが、
さすがにビビったのか、東京新聞の記事の中では、それ以上の詳細には触れられていません。
　しかし、「ヘラトリ編集部」が独自に調べた他媒体の報道によると、前者の「潮州市の事件」では
「給料未払いの抗議に来た労働者の手足（の筋肉）を切断する」
という"暴挙"に出たため、"大暴動"に発展したのであり、
上海のトラック運転手のストライキについては、
「その結果、上海港を出港する貨物船の貨物の量は、通常の２割に激減する」
という"非常事態"に陥ったそうです。
スト自身は一週間程度だったとはいえ、その間「２割に激減」というのは、
「東京電力の節電呼びかけ」どころの話ではありません。
しかも、上海警察は、このストを"鎮圧"するのに、（市内数か所で警察と労働者が"激突"した）、
七千名以上の警察官と70台以上の機動隊バスを動員し、
労働者側に、少なくとも３名以上の死者が出たそうです。
「たかがストライキを収めるのに、死者まで出している」わけです。
全く恐れ入るほかありませんが、
これが、日本における報道のベールの奥に隠された「中国の実態」であることを、
よく皆さん知っておいて下さい。
（「その２」に続く）

煽り派メディア”の「被曝限度20倍に引き上げた」は大誤報

堕ちた天使より転載します。

福島第一原発事故に伴う放射能漏れについて、
“煽り派メディア”はガイガーカウンター片手に被災地や東京都内を走り回り、
「高い値が出た」「ここが危ない」と大騒ぎだ。
しかし、相変わらず無知と不勉強が多すぎる。
住民の不安を煽る「放射能コワイ報道」の責任は重い。問題の最たるものは、
彼らがいまだに自然放射線の存在を意図的に無視しているか、全く無知であることだ。
その種の記事に必ず出てくる大誤報は、
政府が決めた被曝限度量を「通常は年間1ミリシーベルトなのに20倍に引き上げた」と批判するフレーズである。
「通常は1ミリ」というのはICRP（国際放射線防護委員会）の基準だが、
そんなに放射能の記事が書きたいなら、記者は一度くらい原典を読んでみるべきだろう。
基準は、「自然放射線と医療放射線を除いて1ミリ以下」と定められており、
「総被曝量を年間1ミリシーベルト以下にせよ」などという文言はどこにもない。
世界の自然放射線は平均で年間2.4ミリシーベルト、
医療放射線被曝は平均0.6。
日本では自然放射線が平均1.4、医療放射線が平均2.3ほどだ。
つまり、たとえ核実験や原発事故がなくても、
人類は世界平均で年間3ミリシーベルト、日本人は3.7ミリシーベルト被曝している。
これとは別に「年間1ミリシーベルト」が許容されるというのがICRPの基準なので、
少なくとも「年間4ミリシーベルトまでは安全」という意味なのである。
ちなみに、ICRPは基準づくりにおいて自然放射線の特に多い地域（最大で年間10ミリ程度）も考慮しているから、
実際には「年間4ミリ」よりもっと多い被曝量でも安全であると判断していることになる。
入り口から「被曝限度」を間違えているのだから、“煽り派”の議論は滅茶苦茶なのだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号

熱中症で人が死んでいる現実を見た政治判断をすべき

現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。より転載します。

コンサルタント宇田川のちょっと変わったニュースとちょっと変わった解説
抜粋
熱中症で搬送、すでに６８５人…沖縄では死者も
読売新聞 6月22日(水)15時30分配信
東電の電力需要、猛暑で震災後初４千万ｋｗ超
（2011年6月23日01時58分 読売新聞）
菅政権のもっとも大きな問題点、というよりは、民主党政権の大きな問題点は「掛け声」「目標の設定」「命令」「行政指導」、
何でもよいが政府が何らかのアクションを行い、国民の生活が制限される主張において、その代替策を提示しないことであろう。
本来、たとえば上記にあげた二酸化炭素、温室効果ガスのマイナス２５％を主張するのであれば、
そのために行政気や掲載効果がなくなる部分に対して何らかの手当てをしなければならない。
オール電化を推進するのであれば、そのオール電化の住宅に補助金をつけるとか、
マイナス２５％の取り組みを行ったところに、営業の保証を出すなどが必要であるし、
また、代替エネルギーをしっかりと提示し、その内容で国民の生活や経済活動が、影響が出ないように、
影響が出たとしてもその影響が最小限になるように勤める義務があるのではないか。
ただ単に口で言うのであれば誰でもできる。
政治家でなくても、子供でもできる。
根拠もないのに、受験生が「東大に受かってみせる」などといきまいているのとかわらない。
それほど無責任な発言はない。この無責任というのは、
まさに国民に付けが回ってくるということを意味しており、その内容は、経済活動の制限というのとともに、
不景気風という風評や自粛ムードという社会風潮で二重・三重に国民生活を圧迫することになるのである。
　今回の節電に関しても同じだ。節電はある意味では仕方がない。
これに対しては代替策があるとは思えない。
何しろ発電施設そのものが壊れてしまっているのであるから、どこから電機を買う以外には方法はない。
しかし、上記新聞記事のように節電を行うことによって熱中症の危険があり、国民の生命の危険が迫っているのである。
そのことに対してはしっかりと対処する必要があるのではないか。ある意味で、避暑地を町の中に作るとか、
氷を配布するなど、電気を使わない政策・方法もいくらでもあるのではないかと考えられるのである。
しかし、今の民主党政権はそのような代替政策は一切提示をしない。
要するに命令や目標の設置に関して無責任なのである。
　では、あえて聞く。この節電を遠因とした熱中症で亡くなられた方は、誰に責任があるのか？
　東京電力ですか？
地震や津波だから誰も責任を負わなくてよいのでしょうか？あるいは
亡くなられた方が寿命だったとか？
または熱中症対策を怠った本人の問題なのでしょうか？
　私は、しっかりとした代替政策を示さない無責任な政府の責任であると考えられる。
もちろん、政府の責任は第一義的であって、他に派生するが、
しかし、しっかりとした代替策を出さないという無責任な目標の設定や節電の呼びかけは、
はっきり言って国民の負担が非常に大きく、政府の無責任が際立っていると考えられるのである。
　今後、これ以上被害者を出さないために、政府は一刻も早く節電に対する代替策を明示すべきであり、
それができないのであればできる人に政権を譲るべきである。
政局争いをしている暇があるならば、国民のことを考えろ！
私はそういいたい。

週刊現代」（7/9号）の宗教法人課税に関する記事への見解

宗教＝悪と考える人がマスコミに存在する限り、課税せよとの発言は続きます。
「神様に課税するとは、この罰当たりが！いい死に方せんでぃー」
と腹が立ちますが、神を認めようとしない可哀想な人達に根気よくしっかり反論してゆくしかありません。
ハッピーサイエンスより
6月27日（月）発売の「週刊現代」に、宗教法人課税に関する記事が掲載されています。
以下に、宗教法人が非課税である理由について、広報局の見解を掲載いたします。
「魂の救済」は宗教団体にしかできない公益事業
まず、憲法学や税法学の世界で宗教法人への非課税措置が合憲とされている理由として、
「信教の自由」の保障があります。
宗教活動に課税するとなれば、その活動は税務調査、査察の対象となり、
課税当局の日常的な監視下に置かれることになります。
宗教法人法第84条で、「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、
信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない」として
課税権力が介入することを戒めている理由は、
戦前に国家権力が宗教弾圧を行なった反省を踏まえてのものであり、
「信教の自由」を憲法で保障するだけでなく、法律においても課税に関して特に慎重に規定することで、
宗教活動を守ろうとしているのです。
　 次に、宗教活動の「公益性」が挙げられます。
宗教団体が非課税措置を受けているのは、その活動が公益性を持つためです。
伝道や布教などの宗教活動以外に、教育や医療などの事業も公益活動として国家が政策的に保護しています。
例えば、マザー・テレサが集めた寄付に対し「高額だから」という理由で課税することが
善であるかどうか考えると、公益活動の保護の必要性が理解しやすいかと思います。
東日本大震災におきましては、数多くの宗教団体がボランティアや義援金活動など、
様々な支援活動を行なっておりますし、幸福の科学グループにおきましても鎮魂のための祈りや供養など
魂の救済活動を行ないました。 「霊的救済」は、宗教団体にしかできない公益事業そのものなのです。
また、これ以外にも宗教施設の開放、救援物資による支援、
義援金活動などに取り組み、物心両面からの活動を行なっております。
　 なお、人々が安心して布施できるように奉納目安を掲げることはありますが、
目安が掲げられていることが対価性の証明ではありません。布施は、信者にとって
「どれだけ神仏に対して純粋な感謝を捧げられるか」という宗教修行でもあり、
布施をする側と受ける側の気持ちが純粋でなければ成立するものではありません。

歴史上、世界の多くの宗教では、布施は極めて重要な宗教行為（功徳を積む行為）と認識されてきています。
記事中に詐欺まがいの手法で壺を売りつけるような団体の話もありましたが、
そうした事例は宗教の布施のあり方として一般化されるものではなく、宗教の善悪の問題は、
あくまで宗教間の切磋琢磨、競争に委ねられるものであると考えます。
宗教は道徳の源泉である信仰心を守るもの
また、非課税の理由として、宗教活動には課税の対象となる「所得」がそもそも存在しないことが挙げられます。
宗教活動の結果、何らかの利益があったとしても、営利事業とは違い、
それは個人への分配を目的とした「儲け」ではなく、事業遂行のための資金であるからです。
なお、誤解されることもあるので申し上げますが、
宗教家、僧職者、宗教法人の職員に対しても、個人としては当然、所得税がかかっております。
幸福の科学グループ内の幸福の科学出版の事業についても一般企業と同じように課税されています。
医療法人などは政府から補助金を受けていますが、
宗教法人は非課税である代わりに補助金を受けることがなく、
あくまで国からの独立を守るかたちになっています。
こうした点も、宗教法人が行う宗教活動に対する課税は認められない理由であると考えます。

世界を見渡しますと、宗教法人の非課税は世界の常識となっております。
宗教に対する非課税制度の歴史は古く、国教制度のイギリス、公認宗教制度のドイツ、政教分離原則の
アメリカ、フランスにおいても、現在、何らかのかたちで宗教団体に対する課税除外措置を行なっています。
ドイツやイスラム圏など、国民が宗教に税を納める「宗教税」の伝統が生きている地域もあり、
国家や社会が税制を通じて宗教への敬意を示すことは珍しいことではありません。
このように、宗教法人の非課税措置は世界的に行われていますが、
それは、宗教には国家も立ち入ることのできない権威が普遍的に認められているからです。
「宗教は、国家の介入を避けつつ、道徳の源泉たる信仰心を守る」というのが世界共通の認識です。
宗教の自由のない国のほとんどが全体主義国家であることは偶然ではありません。
万が一にも、宗教への軽視から日本が北朝鮮化するようなことがないよう願いたいものです。
以上 、宗教法人が非課税である理由の概略を説明させていただきました。
私ども幸福の科学は、今年で立宗25周年を迎え、
国内で有数の宗教法人のひとつに数えられる規模となってまいりました。
今後とも一層、宗教としての公的使命を自覚し、国民一人ひとりの皆様の幸福、
地域や社会の幸福のために、また、世界の人々の幸福のために活動してまいります。