じわり浮上「金正日暗殺」の現実味

堕ちた天使BLより
　射撃の訓練は、標的次第で成果も変わってくるもの。
韓国軍は先ごろ、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と父親の金日成（キム・イルソン）、
三男の金正恩（キム・ジョンウン）の顔写真を一部の射撃訓練で標的に使っていたことを認めた。
北朝鮮は重大な冒涜行為に対して報復措置を取ると、、いつものように脅し文句で警告。
韓国軍は即座に写真の使用を中止した。
　今回の一件は、昨年の北朝鮮による延坪島砲撃事件に韓国軍兵士が怒りを募らせて起きたのかもしれないが、
同時により深い真実も浮き彫りにした。金一族の支配が続くかぎり、
北朝鮮をめぐる問題がいい方向へ向かうことはない、ということだ。
　メールマガジン「コリア・エコノミック・リーダー」を発行するトム・コイナーは、
「北朝鮮の国外の利害関係者の間で広がるコンセンサス」があると指摘する。
「悪い選択肢の中から選ぶしかなかった状態から、現実味のある選択肢はゼロという諦めの境地に変わった」
生かしておくより永久に葬るべき？
　だとすれば、なぜ残された選択肢、「金一族の暗殺」について誰も語らないのか。
金正日と息子の金正恩を排除できれば、食糧不足に苦しむ北朝鮮の人民だけでなく、
利害関係のある近隣諸国の大半（恐らく中国も）にも多大なメリットがある。
　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンと同じく、金正日も生きたまま権力の座からひきずり下ろすより、
殺害して永久に葬るほうがプラスだという点も、誰も認めようとしない。
　確かに、特定の国に縛られない存在だったビンラディンとは違って、
金正日のような国家元首の暗殺は「悪」だと長年考えられてきた。そんな行為が国際法で許されるなら、
敵のいる国の指導者は皆、暗殺リスクと隣り合わせで暮らさなければならなくなる。
　しかしビンラディンの殺害などを経て、暗殺をタブー視する傾向は弱まりつつある。
「我々は国際法を都合よく書き換えているようだ」と、ある元アメリカ人外交官は言う。
「（リビアの）カダフィ大佐の政府軍司令部を狙ったＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の空爆がいい例だ」
　とはいえ、下手に動いて北朝鮮を刺激するのも危険だ。
韓国に亡命した元北朝鮮軍関係者の話によれば、
ある会合で北朝鮮の生物化学兵器プログラムの開発者がこう語っていたという。
北には韓国の全市民を消し去るだけの化学兵器があり、
韓国が北のイデオロギーを受け入れない以上、いずれそれを使用する日が来る、と。
アメリカに頼らない最善のシナリオ
　さらに、暗殺を恐れて居場所を転々とし、飛行機にも乗らず、
常に優秀なシークレットサービスに囲まれた指導者をどう狙えばいいか、という技術的な問題もある。
89年にルーマニアで革命が巻き起こり、独裁体制を築いていたチャウシェスク大統領夫妻が処刑されて以降、
北朝鮮のシークレットサービスの人数は20倍の７万人に増えた。
　今のところ、アメリカが北朝鮮のトップ殺害を試みるのは賢明ではなさそうだ。
しかし他の誰か──理想的には北朝鮮の民衆──の手によって、
金一族の支配が終焉を迎えるのは素晴らしいことだと、アメリカ政府は考えていいだろう。
　金一族の支配はもはや絶対ではなく、ここ数年は陰りさえ見えつつある。
最善のシナリオは、政府指導部の誰かが、金一族が消えないかぎり北朝鮮は前に進めないと気づくことだ。

中国の悪を助長させてはならない(2)

続きです。
沖縄第３区支部長の金城タツロー氏より、
「中国の悪を助長させてはならない」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【金城タツロー氏寄稿】
8～9日にかけ、計11隻の海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、
西太平洋海域で歴代最大規模の艦隊訓練を繰り広げています。
水底では3～4隻の潜水艦も同行しているものと見られます。
これに対して、外務省は中国に抗議しない方針ですが、
「わが国も同じように、中国近海で自衛艦11隻を遊弋させる」と牽制ぐらいしたらどうでしょうか。
傍若無人な侵略に対しては、反撃する意志と能力があることを必ず示すのが「抑止」の原則であり、
「中国を刺激しないように」といった弱腰外交が、ますます中国をエスカレートさせているのです。
中国は日中首脳会談での東シナ海での情報共有を図る「海上メカニズム」の約束は破っても、
一昨年４月、「海軍の５大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、
遠洋訓練を行う」と公言したことについては必ず実行しています。
尖閣上陸を目指していた(いる？)「中華保釣協会」の動きと合わせて、
沖縄返還協定締結四十周年記念となる6月17日前後の中国艦隊の行動が気がかりです。
そして、「(中国海軍の通過は)公海上で国際法上問題はない」と責任逃れをした外務省。
同海域は排他的経済水域(EEZ)内であって、我が国の領海に準じた扱いがなされる海域です。

5月29日にベトナムのEEZ内において、
調査活動中のベトナム探査船が中国監視船の妨害行為によりケーブルが切断されるという事件が発生した直後ですから、
外務省はベトナムの事例を挙げてでも中国政府に対して警告を発し、
「いかなる理由でこの海域を通過するのか」と問い質すべきでした。
弱腰の日本とは違って、ベトナムでは、中国の横暴な振る舞いに対して国民が立ち上がり、
２週連続の大規模な反中デモに発展。昨日13日には、ベトナム海軍が南シナ海で実弾を使った演習を行うなど、
毅然たる姿勢で中国を牽制しています。(つづく)

中国の悪を助長させてはならない(1)

Happiness Letter557より
本日は沖縄第３区支部長の金城タツロー氏より、
「中国の悪を助長させてはならない」と題し、３回に分けてメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【金城タツロー氏寄稿】
6月8日、中国海軍の艦艇８隻が、次々に沖縄本島と宮古島の間を通過し、
翌9日にはさらにフリゲート艦３隻が同海域を通過しました。
11隻通過は過去最大規模で、潜水艦も潜水航行しているものと考えられます。
中国海軍は、宮古島南東の海域に集結し、訓練を行うものと見られます。
震災後、しばらく封印していた日本に対する威嚇行動が再開したのです。
沖縄県民、そして日本人にとって極めて重大なこの事態に対し、
外務省は「(中国海軍の通過は)公海上で国際法上問題はない」と中国政府に抗議しない方針です。
外務省が中国海軍の通過に対してわざわざ「お墨付き」を与えたことによって、
今後、中国の艦隊は堂々と日本の排他的経済水域(EEZ)内での行動をエスカレートさせていくことでしょう。
北沢防衛相も「中国は大国として節度のある行動を取ってほしい」と記者会見で述べただけです。
私はこの無責任な弱腰外交のつけを払うべき未来が到来することを恐れるものです。
無責任の頂点にいるのは、ダラダラと未練がましく首相の座に固執し続ける菅首相です。

5月22日、菅首相は温家宝首相との日中首脳会談で、
東シナ海での緊急時に情報共有を図る「海上メカニズム」の構築を進めることで合意し、
満面の笑顔を見せていましたが、中国は一ヶ月も経たない内に、この約束を反故(ほご)にしたのです。
本来、こうした事態を受けて、「約束を守らない、ならず者国家とはまともに付き合うことはできない」
と中国政府に徹底抗議することこそ、「国民を守る総責任者」である首相の務めです。
(つづく)

メタンハイドレードはどうなった？

九州福岡のＨＳ会員ブログさんの転載です
最近、管政権による福島原発での人災のおかげで、現在、電力の３割を占める原子力は来年には全て止めなければいけないようになると思われます。
そうなれば、現在の東日本大震災での津波、地震、風評被害などによる経済への大打撃に加え、大企業などによる経済活動に影響が出て、
ますます景気が減速し、法人税収などが落ち込み、従業員の解雇などで、日本国の経済は、いよいよ行き詰まることになると想定される。
その上で、さらに、現政権などが財務省の言いなりで何も考えずに消費税を上げようものならば、日本国は、さらに、没落の一途をたどることになりそうです。
　 このためにも、早く保守系の国益を守る立場の政権にしなければならず、一時でも早く管政権は退場してほしいと思います。
　５月頃、管政権は、太陽光発電１０００万戸の建設などと外国で大法螺を吹いていました。
原子力エネルギー代替に、どの程度のものが、どのくらい必要か、コストなども示しもせずに、さらに、何ら各省庁などと積み上げての根拠もなく、密室で数人の政治屋とフィーリングで調子の良いことを言っていましたが、いい加減にしてほしいと思います。
　 中国海軍も最近元気が良くて、日本近海を我がもの顔で出没していますが、よそ様の玄関先まで勝手に入ってきても、一言も文句も言わないその家の主人は、そのうち、泥棒猫か犬のように、玄関先の置物や植えている野菜などが奪われていくのが分からないのでしょうか。
　さらに、台湾がもし占領でもされて、シーレーンも押さえられてしまえば、中近東からの石油はほぼ入らなくなることも想定されます。
　その時のための、自前で供給できる原子力を日本の技術力で、さらに高度な安全な技術を構築しておく必要があるというのに・・・。
（大型の原子力発電所を作る能力は日本の数社、アメリカ、フランス位しかないそうですが）
　さらに、日本近海には、世界でも有数の多量のメタン・ハイドレードや石油資源を埋蔵しているという話を聞いています。
１９７０年頃から日本領海近郊で石油の掘削を始めた中国もそのような情報を入手してからの行動と聞いています。
以上のようなことを勘案すると、自前のエネルギー供給源となるメタン・ハイドレードの掘削技術や精製技術を早急に確立するとともに、より高度な技術による原子力発電での電力の安定供給などを行うことが、日本国が早く立ち直る道であると考えます。
　 ナチュラリストなどが言う水力（ダムなどの建設と水資源を海外輸出することも含め）、太陽光、風力、海水の温度差利用などによる発電は、更に、継続的に、技術の向上に努めていけば良いと考えます。
　 ポスト管政権も行き当たりばったりでなく、国家１００年の大計に立って、中国のように息の長い政策の実行を望みます。
（国益を守る立場、小さな政府を目指す、消費税は上げないで景気を良くする施策を打つなどを受け入れる国民の民度が上がらないといけませんが）