世界は宇宙人やUFOについて信じていますが、日本では眉唾物と処理しています。
目の錯覚として学ぼうとしない遅れた日本人よ、もっと考えよう！
ガラパイア さんより転載です。
YOUTUBEに「UFO Japan May 31 2012（日本のUFO 2012年5月31日）」というタイトルで公開されていた映像。日本のどの場所なのか？詳しい情報は記載されていないのだが、海外のUFO情報サイトで一斉に報じられていた。
Seven UFOs Over Japan, May 31, 2012, Video, Photo | Educating Humanity
リバティーwebより
韓国の国家人権委員会が5月31日までに、北朝鮮の政治収容所における実態をまとめた報告書を発表した。政治収容所に収容された経験を持つ韓国への脱北者278人の証言や収容所における拷問や処刑に携わった看守の名前がまとめられている。
ルール破りや看守の命令に逆らうことが拷問や死に直結する実態や、日常的な女性への性的虐待、空腹のあまり精神が崩壊して自分の娘を殺害する母親など、悲 惨な現状が明らかにされている。また、収容所で「生まれ育った」14歳の少年への取材内容も海外メディアが報じている。自分の家族に関して「外の世界にあ るような、家族という考え方はなかった」「家族は多くの囚人の一人でしかなかった」という衝撃的なコメントをしている。
北朝鮮当局は公式にはこうした収容所の存在を否定している。しかし、こうした「地上の地獄」の存在は国際社会の周知の事実である。
韓国国家人権委員会の北朝鮮部門責任者のコメントによると、看守の実名を含めた詳細な記録は南北朝線統一をした後、補償を求める場合の予備材料になるという。韓国が北朝鮮を併合する準備を着々と進めているようにも見える。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は本誌2012年6月号の論考「東アジアの解放と大調和のために(前編)」で、「私は、南北朝鮮を統一しようと 思っています。それが、いちばん幸福な道だと思っていますので。かつての東西ドイツにしても、東ドイツがベルリンの壁をつくって仕切っていたのを、やはり 何十年もかかって統一しましたが、結局、それが幸福への道だったと思うのです」と述べている。北朝鮮の目に余る蛮行、国際社会の反応を見ると南北統一は秒 読み段階にあるようにも見える。 (光)
大気が汚れているから知られたくないのだ。
もしきれいだったら、自慢することだから、もっと公開してと頼むはず！
Livedoor ニュースより
世界環境デーの5日、中国の呉暁青・副環境保護相は記者会見を行い「一部の外国大使館、領事館は、代表性のない大気汚染データを発表しないよう望む」とのコメントを発表した。中国新聞社が伝えた。
呉副環境保護相は「外国領事館が勝手に空気の質を観測し、インターネット上でデータを発表することは、駐在国の法律を守り、内政干渉してはならないとするウィーン外交関係条約、ウィーン領事関係条約の精神に反するものである」と指摘した。
また、1点のみの観測データを用いて地域の大気汚染評価を行うことは「非科学的」とするとともに、「本国の大気汚染基準を用いてわが国の大気を評価するのは明らかに不合理だ」と批判した。
そのうえで、今年初めに発表した新たな国内指標に基づき「大気汚染観測データの精度をより高め、市民や中国駐在の各国機関のニーズを完全に満たす」よう努 める意向を示し、「わが国の関連法規を守り、大気汚染情報の発表を止めてほしい」と呼びかけた。（編集担当：柳川俊之）
リバティーweb より
関西電力大飯原子力発電所3、4号機が再稼働される見通しとなるなか、このほど全国の宗教、宗派を超えて結成された「原子力行政を問い直す宗教者の会」(事務局・兵庫県)が、「大飯原発再稼働に反対する要望書」を福井県知事に提出した。
要望書では「フクシマ原発震災の悲しみを共有すること」と「原発稼働は被曝(労働者・住民)が前提となる愚かさに目を覚ますこと」の2点を訴えている。
その内容は、「フクシマへの無反省・無感覚は<いのち>の尊厳を見失っている」ため、「知事は国の意向の伝達者となることなく……原子力政策 の見直しを求めること」。さらに、先の大戦は「絶対化された神話のもとで武力によって<いのち>を傷つけた」戦争であったことに触れ、原発は 「この歴史に重なる迷いの構造を抱えて」おり、「必要でないのに必要だと思いこまされてきた」結果、弱い立場の人々が犠牲をおしつけられてきたゆえに、再 稼働は愚行であることを訴えている。
宗教者が弱者へ目を向けることや正しい判断基準を時の政権に与えることは大切なことであるが、その思想が左翼の思想と完全にマッチしてしまっている。左翼思想と宗教は本来、相容れないはずだ。
それは行き着くところ、「この世で生きるということは、どういうことなのか」という宗教最大のテーマが問われる部分でもあるのだが、原発再稼働に反対する論旨は左翼思想と同様、神仏やあの世を否定し、この世だけしか見ない唯物論に端を発している。
幸福の科学は宗教界で唯一、原発を肯定していると言っていいが、その背景には、「人は永遠の生命を持った存在であり、この世に何度も生まれては人生修行を繰り返し、この世の幸福化を目指している」という霊的人生観がある。
つまり、この世の肉体生命を絶対視していない一方で、この世の発展も願っているため、原子力発電という科学技術の進歩も積極的に認めている。未来は信仰と科学が融合した社会となっていくだろう。(純)
天下御免○○に物申す さんより転載です。
超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」が設立された。「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」から改称されたもの で、会長は引き続きたちあがれ日本の平沼赳夫代表。戦後レジームからの脱却を旗印に、東京裁判史観を克服する活動を行っていくという。
この種の活動はマスコミにはほとんど報道されない。とくにテレビ・マスコミではまずみられないのではないか。逆の宣伝ならありうるだろうが。
中国だけが相手ではないということで改称したのだろう。設立されたきょうは、韓国系住民の多い米ニュージャージー州に「２０万人以上の少女が日本政府軍に拉致された」とする捏造の慰安婦の碑が建てられた問題が議論になった。
出席した外務省側は「放っておいていいことではない。言うべきことは言い、主張すべきことは主張するが、水面下で静かに活動した方がいい」と説明したが、議員側からは「腰が引けている」と批判が相次いだという。当然だろう。
韓国は５月に竹島で国際ヨットレースを開催したが、政府は５日の閣議で、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし受け入れられない」とする答弁書を 決定した。日本政府は５月２３日に在韓日本大使館を通じ韓国政府に厳重抗議、答弁書は「開催される都度、わが国の立場を明確に申し入れている」としてい る。衆議院議員の質問主意書の答えだ。
韓国が竹島で国際ヨットレースを開催したことは、マスコミではほとんど触れていないし、ましてわが政府が抗議したなどとは聞かれないことではないか。
外務省の「水面下で静かに活動」などでは効果どころか、既成事実を積み重ねられていくだけではないか。政府が抗議しているなどといっても、実質的に相手 にも、国民にも届いていないようでは、負け犬の遠吠えと同じではないか。国民に知られていないようでは、抗議していないのと同じだ。
捏造であっても、宣伝が上手であれば真実と受け止められてしまう。アイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』で南京大虐殺があたかも真実であるかのごとく世界に広まってしまった。
いわゆる従軍慰安婦もそうだが、わが国は反論を十分に行なっていない。真実はわかってもらえると思っているところがあるが、それは甘い考えだ。宣伝を効果的に活用して反論しなければ、相手の言い分が通るだけだ。
広告業界は韓流をあれだけブームにしたのだから、少しはわが国に貢献したらどうだろうかと思わずにはいられない。
マスコミもわが国の名誉を損なうような相手国の仕掛けについてはしっかり報道すべきだ。マスコミが報じないので、国民が知ることがなく、関心を持たな い。そのため世論の批判が起きないために、政府の対応は抗議をしているというアリバイ工作程度で終わりだ。ことなかれ主義に終始して、結局は国益を損ねて しまう。
「日本の名誉のため行動する国会議員の会」について、マスコミは報道すべきだ。国会議員がどうのということではなく、「わが国の名誉」について、国民に考えてもらう必要がある。
「わが国の名誉」は東京裁判史観の克服もそうだが、日本人としての矜持にもつながると思うのだが。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
シナの狙いは「民族絶滅」★ 衝撃インタビュー 第５回
本日は、国を奪われた方々のインタビュー・デモの様子をＶＴＲでご紹介。
後半６０分あたりから、ティモシー義明さんが爆発します。
日本の領土、沖縄に迫る危機に対し、私たちはアクションを
起こすときが来ています
http://www.youtube.com/watch?v=TAUSOAPONao&feature=share
動画サイトから
琉球独立前夜祭
沖縄の人は、中国に統合されても、香港並みと思ってる。。
チベット、ウィグル並みになるってことに、気がつかないようだ(￣▽￣;)
しかし、危機を言われているのに自分で、
その構えをしないって、自己責任でもある。。
もはや、情報は入っていて、マスコミのせいだけではない。、
知らなかった、、ではすまないだろう。
深刻になりがちな話題を、お茶をすすりながら、談ずる（｀・ω・´）
理想国家日本の条件 さんより転載です。
新防衛大臣に期待したい
2012.06・4 月
安原そのえ氏 のブログ転載
このたびの内閣改造に伴い、新防衛大臣に民間から森本敏氏が
抜擢されました。北朝鮮・中国との関係において、
日本が置かれている立場を思うとき、防衛大学出身の安全保障の
専門家でもあり、外交官でもあった方が、日本の国益を踏まえた
正しい判断と、勇気ある職務遂行能力を発揮してくださることを、
心から期待したいと思います。
前回は、素人の田中氏の登用とその仕事ぶりに、国民みんなが
驚きました。遅すぎるくらいです。野田総理にとっては、
消費税増税を自民党と進めるための調整的な人事かもしれませんが、
日本の安全保障について、今後はまともな議論がなされるものと
思いたいものです。
例えば今、原発再稼働について、テレビなどで、
「再稼働ありきの態度は、けしからん!」との声もありますが、
森本氏は、共著【それでも日本は原発を止められない】
(産経新聞出版)の中で、
「安全保障は、総合的な政策分野の課題です。国家・国民の安全を
維持し、領土を保全するためには、外交・防衛だけではダメ。
産業やエネルギー、科学技術などの政策を、すべて国益の名の下に
総合的に調整しながら進めていくものです。」「防衛力の根源は
エネルギーです。それによって日本の命運が決まる。」
「日本人が知恵を出しあい、原子力の安全規制を強化し、原子力に
よる安定した電力供給を進めることは急務です。」
と、シーレーン防衛の大切さとともに、日本における原子力発電所の
必要性を述べられ、原子力発電所の事故が起きたからといって後退
するようでは、いつまでたっても発展できないとの主張をされています。
アメリカが国防費を減らしていく中、中国は南シナ海・東シナ海に空母
を出してくるという状況です。日本がその脅威をカバーするためには、
動力が原子力の大型空母をもたなければならなくなるだろうとも
言われています。
私も同感です。新しい大臣が、日本の国益を守る為の仕事ができる
よう、私達国民の国防意識が高まる必要があると思います。
ただ、民間からの抜擢ということは、与党の政治家の中に、今の
日本の危機的状況の対処を任せられる人材がいないという事実。
これは、私達が受け止めなければならない現実です。
それとも野田総理は、民主党が迷走した普天間問題等で、沖縄からの
反発必至の後処理を、民間からの登用により責任逃れしようという
のではないでしょうね…
しかし、消費税増税法案に絡んで自民党との話し合い解散がどうなる
かや、協議不調による野田内閣の総辞職などを考えると、
森本大臣が実際の成果を上げる仕事ができる時間は、ないと見るのが
妥当なのかもしれません。
ともあれ、国の安全保障に空白があってはなりません。
「想定外」のことが起こらないよう、危機管理に当たって
いただくことを切に望みます。
http://sonoeyasuhara.blog.fc2.com/blog-entry-80.html
転載、させていただいた記事です
関連記事
森本敏が初の民間防衛大臣に選ばれた背景
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65808791.html
転載、させていただいた記事です
森本氏関連の箇所のみ引用していきます。
▼防衛相に森本敏氏 民間から初起用 NHKニュース
『野田総理大臣は、４日に行う内閣改造で、問責決議を受けた
田中防衛大臣の後任に拓殖大学大学院教授の森本敏氏を民間から
起用する方針を固めました。
防衛を担当する閣僚が民間から起用されるのは、防衛庁などの
時代も含め初めてとなります。』
他の報道でも報じられていますが。森本氏は自民党の防衛関連の
ブレーンですね。また外務省時代もアメリカとの実務レベルでの
パイプが太いわけです（プロフィール後述）。政治家に人材が
居ないという理由で森本氏が選ばれたという視点もありそうです
けれども、実はこのタイミングで選ばれるべくして選ばれたのでは
ないか、という側面もありそうです。
『そして、田中防衛大臣の後任に拓殖大学大学院教授の森本敏氏
を民間から起用する方針を固めました。防衛を担当する閣僚が民間
から起用されるのは、防衛庁などの時代も含め初めてとなります。』
民間からの起用がなぜこれまでなかったのか。
それについては自民・石破茂氏が批判しています（後述）。
▼防衛相に森本敏・拓殖大教授が内定…民間人初
YOMIURI ONLINE（読売新聞）
『田中氏の後任には、タカ派論客として知られる拓殖大大学院教授
の森本敏氏（７１）を充てる。』
論客である森本氏は、大臣としてどのように振る舞うのか。
原発関連では、セキュリティーの甘さに言及するなどしていますね。
だけども原発推進ですね。
▼ それでも日本は原発を止められない
原発は止められないが、原発のセキュリティーには問題がある、
という視点で、今後どのように日本の原発政策に影響をあたえるのか。
そういう視点では、原発は動かせないと言うはずなのですけれどもねえ。
話を報道に戻して。
▼中日新聞:防衛相に森本敏氏 国会議員以外から(CHUNICHI Web)
『森本氏は防衛大卒業後、航空自衛隊を経て、外務省入省。
情報調査局安全保障政策室長を務めるなど安全保障の専門家として
知られる。麻生内閣では防衛相補佐官を務めるなど、自民党の
ブレーンを長年務めてきた。』
防衛相補佐官までやってたと。
▼朝日新聞デジタル：防衛相に森本敏・拓殖大院教授の起用固まる
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201206040117.html
『防衛省によると、防衛担当閣僚を民間人から起用するのは前身の
防衛庁時代も含めて初めて。森本氏は７１歳。
防衛大学校理工学部電気工学科を卒業後、防衛庁防衛局を経て
１９７９年に外務省に入省。在米日本大使館や外務省情報調査局
安全保障政策室などを経て、２０００年に拓殖大教授に就任。
０９年に防衛相補佐官に起用されたこともある。』
アメリカとはガッチリですね。どこまでアメリカの意向がこの人事
に反映されてるのだろうかというところに、僕は関心があります。
今、森本氏を任命するということは安全保障としてのTPP推進という
動きにも影響があるのではないか（素人の推測）。
兵器の国際共同開発も後押しするでしょうし。
石破茂が批判するワケ
▼時事ドットコム：民間人の防衛相起用を批判＝自民・石破氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000054-jij-pol
『自民党の石破茂前政調会長は４日午前、森本敏拓殖大大学院教授
の防衛相起用について、取材に対し
「政治家でない以上、責任を取れない。やってはならないことだ」
と批判した。』
政治家としての責任の取り方は選挙ですね。で、裏を返せば、
森本敏氏には、責任が取れないというところに都合の良さも
あるわけですよね。それは誰にとって都合がよいのかと。
ただ、政治家がそもそも責任を取るのかどうかという大前提もあるわけで。
とりいそぎ
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山名元・森本敏・中野剛志
『それでも日本は原発を止められない』
（産経新聞出版、２０１１年）
http://www.sankei-books.co.jp/m2_books/2011/9784819111454.html
＜日本にトドメを刺すエネルギーボケの国民世論
「夢物語」で日本は沈没する
代替エネルギーなき現実を直視せよ＞
＜「脱原発」シミュレーションでわかる日本の危機
「再生エネ」法で貧乏人がバカを見る
電力自由化論こそ経済性重視・安全性軽視
脱原発派「軍隊そのものを持つな」と同じ構図＞
本書は原発推進本です。福島原発事故のため、
１４基増設はいったん否定されざるを得ないと認めつつ、
その後も原発推進は必要である、火力、水力、原発と
自然エネルギーのミックスでいくべきとしています。
軍事評論家、安全保障研究者の森本敏は有名です
おりょうのブログ さんより転載です。
中国外務省が密かに作成した2050年マップ
この地図に使われているピンク色が
極めて中国らしいと教えて頂いた。
同じく、2050年までに中国国内に５００基の
原発を建設予定です。（東シナ海沿岸部中心）
新幹線の事故も記憶に新しいですが
原発事故が起きれば黄砂と共に
放射能被害を被るのは我が国です。
2012年の中国の国防費は ８兆７千億円
公表されている国防費の名目上の規模は
過去５年間で２倍以上２０年間で約１８倍。
そして、公表されている数字には
装備購入費、研究開発費は含まれないという。
1972年日中国交回復以来
「日中友好」を標榜する７団体が存在する。
１ 日中友好協会（1950設立・会長加藤紘一氏）
２ 日中友好会館（1953設立・会長林義郎氏）
３ 日中国債貿易促進協会（1954設立・会長河野洋平）
４ 日中文化交流協会（1956設立・会長辻井喬氏）
５ 日中経済協会（1972設立・名誉会長御手洗富士夫氏）
６ 日中友好議員連盟（1973改称・会長高村正彦氏）
（日中貿易促進議員連盟から改称）
７ 日中協会 （1975設立・会長野田毅氏）
中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と
頼りにしている現役の自民党議員は
１ 河野洋平氏
２ 福田康夫氏
３ 野田 毅氏
４ 二階俊博氏
５ 加藤紘一氏
６ 山崎 拓氏
７ 高村正彦氏
日本の対中ODA 1979年から
円借款で ３兆 ３１６５億円
無償援助 １５１０億円
技術協力 １６３８億円
０８年で終了とされるが、終わったのは円借款のみ。
財務省が、低金利の長期融資として
資源開発ローン ３兆円弱を融資。
年度によって変動しますが
中国の将来を担う若手行政官の
日本への留学費用も日本持ちです。
（ハッキリ言って中国のスパイの要請に資金を出している）
中国政府が海外から借りている公的資金の
３割、３０％が日本人の払う税金。
何か、私たち日本国民に得るものがあるのか？
日中友好の名のもとに
捏造された歴史観と拡大し続ける軍備により
お詫び・弱腰外交を続けてきたツケです。
今こそ、「自分の国は自分で守る」毅然とした国家になるべきです。
法整備と共に、私たちの意識も変革する必要があります。
