日本スパコン2位に後退 世界一復活を目指せ

リバティーweb　より

18日に発表されたスーパーコンピューターの性能ランキングで、理化学研究所と富士通が共同開発中のスパコン「京」が、世界最速の座を譲り2位になった。

 

民主党の蓮舫氏が2009年の事業仕分けで「2位じゃダメなんですか?」と言ってこのスパコンの予算を凍結しようとしたが、研究者の猛反発によって予算は 計上された。ただし、今後は、「京」について計算速度を上げるための開発はされない。そして「京」の後継機の開発は、早くて2020年になるという。

平野文部科学相は、「(スピードではなく、成果をたくさん出すことも評価するなど)世界一がどうあるべきかを、わが国の国家戦略として考えていかないといけない」と話した

 

しかし、スーパーコンピューターの計算速度は「2位じゃダメ」なのである。

 

19日付日経新聞によると、富士通研究所や情報通信研究機構、九州大学は18日、解くのに十数万年かかると考えられていた次世代暗号「ペアリング記号」 287桁を、148日で解読できたことを発表した。実はこの暗号をスーパーコンピューターの「京」を使うと、13.6分で解読できるという。暗号は、その 時の最高性能のスパコンを使って解読に1年以上かかることが安全性を担保する。そういった意味で、スーパーコンピューターの処理速度は、暗号解読と密接な 関係にある。

 

スーパーコンピューター自体、軍事目的に使われることが多い。今回、新たに首位に立った、米IBM製の「セコイア」は軍事関連のシミュレーションに使われ るもよう。世界5位の中国のスーパーコンピューター「天河1A号」を開発しているのは、NUDT(中国人民解放軍国防科学技術大学)である。性能は日本の スパコンにまだまだ及ばないが、スパコンの進化は日進月歩であり、気がつけば追い越されてしまう。

 

日本では、昨年三菱重工や複数の官公庁、衆議院が他国からサイバー攻撃を受けている。民主党はサイバーテロ対策本部を設置したが、サイバーテロ対策を支えるのも、日本のコンピューター技術が世界最高水準であることによる。

 

日本は、国防面からも、スーパーコンピューターの計算速度向上には国家として取り組み続けるべきである。少ない予算をやりくりする、という小さな発想で は、もう日本を守ることはできない。より豊かな国を目指し、高い経済成長を実現してゆく中に、科学技術政策の方向性も見えてくる。(晴)

 

米海軍が原潜内部を公開 日本も保有すべき艦艇の姿

リバティーweb　より

米海軍が、横須賀基地に寄港している原子力潜水艦「ミシガン」の内部を報道陣に公開した。19日付朝日新聞デジタルが報じている。ミシガンの寄港は2年ぶり。

 

ミシガンは、通常弾頭の巡航ミサイルを154発搭載した上で、乗員160人の他に米海軍の特殊部隊「SEALs」を66人乗せている。SEALsは、陸海空問わずに偵察、監視、不正規戦などの特殊作戦に対応できる能力を持つ。

 

そもそも、潜水艦あるいは空母に原子力機関を搭載するメリットで、一番に挙げるべきは膨大な発電量だろう。一都市への電力にも匹敵するという発電量は、艦の航続距離を理論上、無限とした。特に潜水艦ではそれが顕著だ。

 

原潜が開発されるまでは、潜水艦の潜航距離は長くて一週間程度だった。艦内は狭く蒸し暑い。しかし、最新の原潜は3カ月間潜りっぱなしでいられ、機関出力 の増大は艦の大型化とともに乗員スペースを広くした。また、海水の電気分解により新鮮な酸素が供給されるため、「原潜内の酸素は世界一きれい」と言われ る。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、その著書『震災復興への道』で次のように指摘している。

「将来的には、日本も、原子力空母や原子力潜水艦を、きちんと持たなければならないでしょう」「米軍でも、原子力潜水艦が世界中の海中で動いていますが、 このことが抑止力となっています。(中略)もし、アメリカ本土が大陸間弾道ミサイル等の攻撃を受け、壊滅的被害を被ったとしても、海のなかから反撃ができ るのです」

 

また、膨大な発電量と大きな艦内スペースを持つ原子力空母は、震災支援にも役に立つ。国防と防災は密接に関係しているのだ。昨年の東日本大震災での原発事 故以降、「人命を軽視する原発はいらない」などと非難されてきたが、非常時にこそ原発を有効活用するべきではないか。(悠)

日本世論27.2％、中国世論50.2％が東アジア海洋で軍事紛争が起きると！

危機に立つ日本　さんより転載です。

考えているという調査結果ですが、
相変わらず日本人は平和ボケのままのようです。
アジアで一番の軍事力を持つ中国が50.2％起きると
思っているのに、その脅威にさらされ続けている日本が
27.2％では話になりません。

映画「ファイナルジャッジメント」公開中です。
是非観てください。
中国に占領されたら、どうなるか描かれています。


言論ＮＰＯ　第８回日中共同世論調査の結果公表

2012年6月20日 14時30分

言論ＮＰＯ（代表 工藤泰志）と中国日報社は、日中共同の世論調査を実施し、調査結果の内容を６月20日に公表しました。

言論ＮＰＯ（代表 工藤泰志）と中国日報社は、日中共同の世論調査を実施し、調査結果の内容を６月20日に公表しました。この調査は、日中両国民の相互理解や相互認識を継続 的に把握することを目的に、2005年より実施しているもので、今年で第8回目となります。この調査結果は、言論ＮＰＯと中国日報社が7月２日・3日に開 催する「第８回 東京−北京フォーラム」での議論に反映されることになっています。
　今回の調査では、日中両国民ともに現在の日中関係は悪化傾向にあると見ており、また、両国の発展を妨げる問題として「領土問題」があると考えていることが明らかになりました。
　特にに日本の対中認識が悪化しており、8割以上の世論が中国に「良くない印象」を抱いています。これは反日デモが頻発した05年を上回り、過去の調査の中でも最悪の数値です。
　また、日中関係の発展の障害として、日本人の７割近く、中国人の半数以上が「領土問題」と回答しています。さらに日中双方の国民の約６割が「日中間に領 土問題が存在する」と認識しており、日本では約４割、中国では約５割が領土問題を「両国間ですみやかに交渉し解決すべき」と考えています。今回の世論調査 は日中の領土問題が新しい局面に入っていることを示しています。

≪第８回日中共同世論調査結果≫
■中国に対する印象が過去最悪に。日中関係の現状についても悲観的な見方が強まる
　日本人の「中国に対する印象」は大幅に悪化した昨年よりもさらに悪くなり、「良くない」と考える日本世論が、昨年の78.3％から84.3％へと増加し ました。この数値は、反日デモが頻発した05年の水準を上回っており、過去8回の調査の中でも最悪になっております。また、日本世論の53.7%、中国世 論の41.0％が現状の日中関係を「悪い」と見ており、両国民ともに昨年よりも認識が悪化しています。

■尖閣諸島と領土問題
　今回の調査では、領土問題をメインにした設問を初めて加え、「日中間に領土問題は存在しているか」と尋ねました。日本政府は以前から「日中間に領土問題 はない」との立場を示していますが、日本世論の62.7％、中国世論も59.3％が「領土問題が存在している」と回答しており、日中双方の国民の約6割が 領土問題の存在を感じています。…

また、日本世論の40.7％、中国世論の52.7％が「両国間ですみやかに交渉し解決すべき」と回答しており、領土問題の解決を国民がもとめている形になっています。

■日本と中国間での軍事紛争の懸念
　今回は「東アジアの海洋で日本と中国などの間に軍事紛争は起きるか」という質問を加えました。その結果、「数年以内に起こると思う」と「将来的には起こ ると思う」の回答を合わせると、日本世論の27.2％、中国世論の50.2％が東アジア海洋で軍事紛争が起きると考えています。領土問題の意識の高まりと ともに、日中両国民ともに軍事紛争の懸念が出始めています。
　調査結果の詳細については、言論NPOのホームページ（http://www.genron-npo.net/）をご覧ください。


≪日中共同世論調査とは≫
　2005年の8月、言論NPOは、反日デモ直後の北京で両国の有識者が本音で議論を行う「北京-東京フォーラム」を立ち上げました。その際、私たちが何 度も中国側と交渉を重ね実現したのが、この共同世論調査です。世論調査の実現にこだわったのは、両国が最も深刻な時期での両国民の認識を明らかにしたかっ ただけではなく、この対話を両国民の意識を反映させながら進めることで、相互理解をより深めたいと考えたからです。


≪2012年調査概要≫
　日本側の世論調査は、日本全国の18歳以上の男女（高校生を除く）を対象に4月26日から5月14日、訪問留置回収法により実施されました。有効回収標 本数は1000です。回答者の最終学歴は高校卒が44.3％、短大・高専卒が19.0％、大学卒が23.6％、大学院卒が1.3％でした。
　なお、この調査と別に、言論NPOは有識者へのアンケート調査を世論調査と同じ時期に日本国内で実施しています。これまで言論NPOが行った議論活動や 調査に参加していただいた国内の企業経営者、学者、メディア関係者、公務員など約2000人に質問状を送付し、うち600人から回答をいただきました。回 答者の最終学歴は、大学卒が69.0％、大学院卒が22.3％で合わせて91.3％となっております。
　これに対して、中国側の世論調査は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に、4月19日から5月2日の間で実施され、有効回 収標本は1627、調査員による面接聴取法によって行われました。標本の抽出は、上記の5都市から多層式無作為抽出方法により行われています。…

また、日本側の有識者調査に対応するものとして、中国では北京大学が実施主体となり、学生・教員を対象としたアンケートを4月20日から5月4日の間に、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生・教員を対象に行い、1003人から回答を得ました。


≪「東京-北京フォーラム」とは≫
　本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、非営利組織である言論NPO、中国4大メディアの一つ中国日報社及び北京大学が共同で立ち上げま した。フォーラムは、日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民 間で作り出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台とし、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的にバックアップしています。これは 民間対話の舞台としての役割だけでなく、政府関係者なども加わり、共通の課題解決のために討議する場という意味でもあり、トラック２と位置付けられていま す。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。

【認定NPO法人　言論NPO概要】
所在地：〒103-0027　東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志

【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511　　FAX：03-3548-0512
担当：吉崎・宮浦・高橋

エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/release/20120620/Dreamnews_0000053695.html?_p=1

オスプレイ配備阻止は米軍弱体化の「工作」 知事らが配備中止申し入れ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

オスプレイ配備阻止は米軍弱体化の「工作」

 知事らが配備中止申し入れ
 
　　　　　　　　　

2012.06.19 ザ・リバティweb一部転載

 仲井真弘多・沖縄県知事、佐喜真淳・宜野湾市長は19日、民主党の
輿石東幹事長、玄葉光一郎外相と相次いで会談し、米軍普天間飛行場への
垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」配備を中止するよう要請した。
 
これは17日に開催された宜野湾市民大会で、市民ら約5200人(主催者発表)の
配備中止を求める決議をしたのを受けての上京。
決議文には、配備中止のみならず普天間飛行場の早期閉鎖・返還も
盛り込まれている。
 
オスプレイは双発の可動式プロペラを持つ大型輸送機で、ヘリコプターの
利点である垂直離着陸・ホバリング・超低空での地形追従飛行と、通常の
固定翼機としての高速移動かつ長い航続距離を可能にする非常に有用な輸送機だ。
 
その開発段階での事故や、ヘリコプターであることに伴う事故を殊更に取り上げ、
過剰に危険視するのは問題だ。沖縄近海では今、石原東京都知事による
「尖閣諸島購入宣言」もあって、新たな国境紛争の勃発を予感させる。
「この時期に何を寝ぼけたことを言っているのか」と政権が沖縄に対して
言えないところに危機の本質がある。
 
 
これまで沖縄米軍に配備されていたCH-46ヘリコプターは行動半径約140キロで、
沖縄本島周辺しか飛ぶことができないが、オスプレイは行動範囲約600キロに
及び、台湾まで飛んで行けると言われている。
 
加えて、CH-46に空中空輸機能がないのに対し、オスプレイは空中給油を
1回行えば、行動範囲が約1100キロにまで伸びる。

これによって韓国やフィリピンの一部までカバーできる。

 

                                             
 

台湾有事、半島有事、そして南シナ海での紛争にも対処できるオスプレイの配備を
阻止しようとする一部の沖縄県民の「意思」は、沖縄米軍を弱体化したい
中国共産党政権の意思とぴったり重なる。中国の「工作」に見事に
はまってしまっている。
 
  幸福の科学の大川隆法総裁は5月13日、ユートピア活動推進館での法話
「宗教立国の実現」の質疑応答で、「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれる
ようなことが起きる」「弱いところは簡単に取られてしまう。

中国は兵力を使わずに沖縄併合する。固有の領土だったと押し切ってしまう。
政権が弱ければ屈してしまう。

それでよいのかということを言わないといけない」と警鐘を鳴らした。
 
 
 一部の沖縄県民と、それに動かされた政治家が、日本に深刻な危機を
もたらそうとしている。(清、寺)

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4448

一部転載、させていただいた記事です

 

「台湾と沖縄に未来はあるか?」—馬英九台湾総統vs.仲井眞沖縄県知事

— - 公開霊言抜粋レポート

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4033

 

---------------------------------------------

沖縄知事、オスプレイ配備中止を申し入れ
http://news24.jp/articles/2012/06/19/04207918.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120619/plc12061912040008-n1.htm

オスプレイ配備方針は不変　防衛省局長に米高官
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120619/plc12061914470016-n1.htm

 

アメリカが韓国貝類の販売を禁止へ…「汚染されている」 で、日本は？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

アメリカが韓国貝類の販売を禁止へ…

「人糞に汚染されている」　　で、日本は？

                                                  

一部転載
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/436658a0f125bb95931c013f62994d7e

2012年06月19日

 【米韓】「人糞に汚染」～米食品医薬局が

韓国貝類の販売を禁止[06/19]

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340080169/

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は14日、韓国産のカキ、貝、ムール貝、ホタテなどの貝類が、
人糞 などに汚染され食中毒を引き起こす恐れがあるとして、流通業者に販売禁止を通告した。
複数の韓国メディアが報じた。

すでに流通している生ものや冷凍の韓国産貝類も、回収する方針。韓国産貝類の養殖場に
人糞など人間の排泄物が流れ込むなど不適切な衛生管理にあり、ノロウイルスに汚染して
いる可能性が高いという。

韓国農林水産食品省は、米国に輸出している主な貝類がカキであることから、現場点検など
を実施した上で、カキの収穫時期である10月までに再輸出したい考え。韓国産貝類の対米
輸出量は今年だけで4970トンにのぼり、日本、中国に継ぐ主な輸出先とされる。

韓国メディアは、米食品医薬庁の発表を報じながら、漁港に停泊する韓国船舶の排泄物
処理施設が不十分であることを指摘。汚染を食い止めるためには、国民の意識をまず改善
する必要があると伝えた。

ソース：サーチナ

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0619&f=national_0619_040.shtml

【米韓】 韓国から輸入された貝や貝加工品を食べてはいけない
～米FDA警告「汚染されている可能性がある」[05/10]

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336790942/l50

【米韓】韓国産貝類“ノロウィルス”リスク、食料品店などに撤去を求める
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）[06/15]

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1339770006/l50

--------------------------------------------------------------------------------

4 （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん sage New! 2012/06/19(火)
100％天然由来食品添加物ニダ

5 （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん New! 2012/06/19(火)
日本のマスゴミは口が裂けても報道しません

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ラーメン中に 野菜に値札がそのまま付いている

ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）

「ラーメンの値段が850ウォン？つくづく酷いね」、
「値札までそのまま付いているのなら、どんだけ洗わずに大ざっぱに作っているんだ」、
「構内食堂の衛生状態をよく表している写真だ」などの反応を見せている。

ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）

http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1692327.html

 

う●こまみれの韓国製食品　世界では輸入禁止　

日本は輸入緩和！

一部転載

http://kafuka36.blog104.fc2.com/blog-entry-651.html

韓国の食品製造業者の不衛生さはかなり以前から問題になっていました。

キムチなどの発酵食品もフランスやカナダ、イギリスなどで輸入禁止措置を
取られています。

さて日本ではどうなのでしょうか？

 

韓国産キムチの日本向け輸出

「衛生検査が3年間免除に」＝韓国

韓国農林水産食品部と農水産物流通公社（aTセンター）は1日、韓国国内の
キムチ製造業者である大象（デサン）FNFと株式会社モアが業界初に日本の
「輸入食品等事前確認制度」に登録されたと明らかにした。

韓国メディアは、「キムチの日本輸出が速くなった」と相次いで報じた。

輸入食品等事前確認制度」とは、海外から輸入される食品とその製造業者を
登録することで、食品の輸入手続きが迅速化・簡素化される制度。

登録された食品は衛生検査などの検査が一定期間省略されるが、今回この制度に
登録された韓国産キムチに対する衛生検査は3年間免除されるという。

キムチの日本進出を拡大するため、農林水産食品部と農水産物流通公社が
「輸入食品等事前確認制度」への登録を推進した結果、輸出額が大きく
HACCP施設（衛生管理システム）を完備した大象（デサン）FNFと株式会社モア
が優先に登録されたことが分かった。

農水産物流通公社の関係者は、「輸入食品等事前確認制度」への登録によって
「韓国産キムチの安全性に対するイメージが一層向上されると思う」との
見解を示した。韓国メディアは、国産キムチの日本輸入時の通関手続が速くなり、
日本への輸出が拡大する見通しだと伝えている。
（編集担当：永井武）

http://news.livedoor.com/article/detail/5602737/

恐ろしいことに日本では衛生検査3年間免除という措置が取られています。
世界の潮流に逆行していますよね。

抜き打ちで検査するべきものを「検査免除」とは…。

アメリカでは韓国産食品の危険性について一斉に報道がされています。

 

米食品医薬品局　韓国製海産物の回収を求める

米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に
韓国製海産物製品を入れないよう求めた。

14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の
痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に
存在する可能性を意味する、との事だ。

問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、
生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も
含まれている。

ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも
出されていない。

http://japanese.ruvr.ru/2012_06_16/78294694/

さてこの記事にある韓国製食品についてFDAのHPを見てみましょう。

U.S.

Food and Drug Administration NEWS RELEASE

http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm308353.htm

For Immediate Release: June 14, 2012

Media Inquiries: Curtis Allen, 301-796-0393, Curtis.Allen@fda.hhs.gov

Consumer Inquiries: 888-INFO-FDA

FDA urges that oysters, clams, mussels, and some scallops products from

Korea

should be removed from the market

韓国産のカキ、あさり、蛤、カラスガイ、ホタテ、貝類製品を
マーケットから叩き出せ！！

韓国産の生、冷凍、缶詰、加工された、カキ、あさり、蛤、カラス貝と
卵付ホタテ貝柱（軟体動物 貝甲殻類）の全てをアメリカから叩き出さ
なければなりません。

これらの製品は、人間の糞尿にまみれて、ノロウィルスに汚染されている
可能性があります。

不衛生な韓国の公衆衛生はもはやアメリカ公衆衛生プログラムには
適応していないとFDAは判断しました。

ICSSL（Interstate Certified Shellfish Shippers List ）アメリカ
各州間公認の貝類甲殻類運送業者一覧から韓国認定運送業者を
全て叩き出しました。

消費者は、韓国産の貝甲殻類と韓国で加工された貝甲殻類のどんな製品でも
処分しなければなりません。

缶詰の製造過程でノロウィルスの危険性を取り除く熱処理がされますが、
韓国産の軟体動物貝類甲殻類の缶詰の中身は、人間の糞尿にまみれた、
汚染された海から収穫されているので、人間の食べ物のレベルには
達していません。

生、冷凍、缶詰、その他の加工方法で処理されたあらゆる製品は、
人間の食べ物とは到底考えられなくて、ノロウィルスに感染する
危険性があります。

さてこれらの食品がアメリカでどういう状態で
売られていたのかと言うと…。

http://www.geishabrand.com/Default.aspx

日本を直接連想させるような企業名とブランド。

スモークオイスターの缶詰という状態でアメリカで販売されています。
缶詰という保存状態でノロウィルスに感染した牡蠣というのもある意味
驚きですが、韓国食材がこういう「Geisha」ブランドを名乗って
川商フーズという日本企業から売られてるというのもうんざりです。

牡蠣なら日本産のものを何故使わないのでしょうか？

安いからという理由以外に思いつきません。

韓国産の牡蠣でアメリカでは昨年死者が出ています。

韓国産カキ食中毒　米での流通過程に問題か

 2011-11-07

アメリカに輸出された韓国産のカキから食中毒の原因となるノロウイルスが
検出されましたが、アメリカでの流通過程で汚染された可能性が高いと
見られています。

最近、アメリカ西部で韓国産のカキを食べて3人が死亡し、アメリカ食品医薬局が
調査した結果、ノロウイルスによる食中毒で死亡したことが判明しました。

アメリカ食品医薬局はこのカキを流通させたアメリカの業者に対して輸入した
カキを廃棄するよう勧告し、業者はこの勧告に応じて韓国から輸入した
すべてのカキを廃棄しました。

今のところ韓国の産地でノロウイルスに汚染されたのか、アメリカでの
流通過程で汚染されたのかは明らかになっていませんが、カキの養殖地の
韓国南海岸の通営一帯はアメリカ食品医薬局が清浄海域として公認している
ところで、韓国はもちろん他の輸出国でもノロウイルスに汚染されたとする
報告はなく、アメリカの流通業者の不注意で流通過程で汚染された可能性が
高いと見られています。

韓国の養殖業者はアメリカの流通業者と共同で、流通過程に問題が
なかったかを徹底的に調査することにしています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=41311

これは韓国メディア報道なので、アメリカの流通業者の不注意で汚染と
書かれていますが、実際には韓国の製造過程での汚染ということが
FDAによって指摘されています。

この一連の韓国製魚介類の食材の糞尿まみれ報道は日本では全くなされて
いませんが、昨年のニュースと併せて読むと、FDAが韓国の製造過程での
不衛生さ、不潔さを認定し、禁止にしたという流れが解るかと思います。

それにしてもGeishaブランドに皇太子ブランドとは…。

「津波想定に甘さ」最終報告 官邸介入「妨げ」と指摘

想定外は電源の喪失であるが、

テロによる爆破、戦争によるミサイル被弾も想定外である。

といって考えなくても良いものではない。

最初の設計は海抜35mだったがものが10mにまで下げられたのだ。

設計段階では想定内だったが、実際の施行によって想定外になった。

この責任をうやむやにしてはいけない。

 

あとはすべて人災です。

一番責任を取るべき人物は総理であるのが、逃げたのだ。

そのために、まだ被災していない原発を全面停止に追い込んだのだ。

事故を起こしたら、すべて電力会社のせいにして！

それをあおるのが、中国の工作員！

 

産経ニュース　より

　東京電力は２０日、福島第１原発事故を受けて社内事故調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）がまとめた事故の最終報告書を公表した。報告書は事故 原因について「津波想定に結果的に甘さがあり、備えが不十分だった」と対策に甘さがあったことを認めた。しかし、同日会見した山崎副社長は「現時点で振り 返れば事前の備えが足りなかったが、その時々では不作為とは言えない」との認識も示した。

　報告書では、事故対応の最中に、官邸から同原発 の吉田昌郎所長（当時）にたびたび問い合わせがあったと記載。「基礎的な質問や官邸・国が担うべき退避範囲の妥当性に関する質問も含まれていた」と、菅直 人首相（同）をはじめとする政治介入が、作業の妨げになっていたと指摘した。

　全面撤退問題についても、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった」とし、菅氏ら当時の官邸メンバーの証言に反論。事故対応に必要な人員が現場に残ったのは「総理の発言によるものではない」と強調した。

　一方で、技術面では、地震による原発の主要設備の損傷は否定。１号機の「非常用復水器（ＩＣ）」をめぐる操作など、事故の初動対応については「（全電源を喪失し暗闇の状態で）対応は現実的に困難だった」などとの弁明が目立った。

　原発の北西方向に放射性物質が広がった原因については、２号機の格納容器から漏れ出たものと結論付けたが、具体的な流出経路や損傷箇所の特定はできておらず、課題が残った。

　調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「専門家の意見は報告書に盛り込まれている」と検証内容は明らかにせず、外部識者の意見がどう反映されたかは示されなかった。