あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

橋下市長 原発再稼動 "敗北宣言" 人気取りがすべて?

2012-06-04 00:36:35 | 日記

リバティーweb さんより転載です。

橋下市長 原発再稼動 "敗北宣言" 人気取りがすべて?

関西電力大飯原発の再稼動に反対してきた橋下徹市長ら関西の首長が5月31日、「(電力の)15%の不足を前提にするのは行政の責任者として非常につら い」と「事実上容認」の姿勢を打ち出した。さらに6月1日に橋下氏は「負けたと思われても仕方ない」と"敗北宣言"した。

ここまでの橋下氏の変節ぶりは際立っている。

  • 橋下氏は昨年11月、脱原発を公約に市長に当選。
  • 4月13日に大飯原発の「安全宣言」に対して、「本当におかしい。このプロセスで(再稼動を)許したら本当に怖いことになる。政権を代わってもらわないと」と息巻いていた。
  • 4月26日、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と一転、「民意」に従うという、お得意の無責任な態度に転換。
  • 5月14日、政府が今夏の関西の電力不足は15%になると公表。15日に関西の経済3団体トップが橋下氏に会い、再稼動への理解を求めたところ、19日には橋下氏は態度を軟化し、「1~3カ月の限定稼動」に言及した。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が5月10日に行った守護霊インタビューで、橋下氏の守護霊は以下のように語っていた。 (最新刊 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』所収)

「反対しているほうが、今は支持率が上がるかなあ」

「どうせ、また再稼動するの、分かってっからさあ。ポピュリストかどうかは知らんけど、そういう声が高まれば、そう変えればいいだけのことだよ」

このことから、橋下氏は大飯原発の再稼動は避けられないことを知りつつ、マスコミが一斉に脱原発を唱えるのに乗って人気を集めようとしていただけだ、ということが分かる。

不思議なのは、いつもは政治家の揚げ足取りばかりする新聞等マスコミが、これだけ無節操な橋下氏に対して、ほとんど批判らしい批判をしないことだ。やはりマスコミは橋下氏を祀り上げて、「橋下政権」に押し上げるつもりなのか。

マスコミがどのようにもてはやしたとしても、国民は橋下氏の本音を知って、冷静な目で判断しなければならない。(居)

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「日本占領」は荒唐無稽でもなんでもない

2012-06-04 00:32:50 | 日記

2012年6月3日 
釈 量子 (しゃく りょうこ)氏ブログ転載

近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」公開の今日、
HS政経塾生たちと新宿西口で街宣活動をしてまいりました。

映画で描く「隣国による日本占領」…と聴いて、
「さすがにそこまではしないでしょ」とつぶやきたくなるのが
大方の日本人の感覚だと思います。

しかし、笑っていられるのも今のうちです。

意外にも、中国は“有言実行”の国で、一貫した戦略に基づき、
実に合理的に動いているのです。
 
有言実行の実例として知らなくてはいけないのが、「核開発」です。

中国は、1950年の朝鮮戦争、インドシナ戦争、国民党政府軍との
戦闘を通して、アメリカから「核」と「空母機動部隊」による
威嚇を何度も受けています。

この屈辱に対して、毛沢東はアメリカに対抗するには核兵器を
保有する以外ないと考え、「一皿のスープを皆ですすりあっても」
「ズボンをはかなくても」人民に窮乏生活を強いながら、国家の
総力をあげて核兵器開発に突入、そしてやってのけたのです。
 
1964年 ロプノール湖で最初の核実験に成功。(この時日本では
「東京オリンピック」の真っ最中)

1966年 ミサイルによる核爆発実験を成功
1967年 水爆弾頭の爆発実験に成功
1970年 最初の人工衛星「東方紅」打ち上げ成功(
これで中国の弾道ミサイルは実用段階に到達)
2003年 初の有人宇宙船「神舟5」打ち上げに成功
(アメリカ本土を正確に核攻撃できる能力を備えたことを意味)
その後、宇宙開発はどんどん進み、今や宇宙戦争時代に向けて
突き進んでいます。
10年、20年、30年、それ以上をかけてでも、国家戦略を実現
してくる執念とバイタリティは、現代の日本人には理解しがたい
ものですが、これが「中華帝国主義」なのです。
 
中国の悲願は「台湾統一」です。
中国は、中国共産党100周年の2021年までに必ず行動するでしょう。
その時、台湾は、日本は、どうするのか?
李登輝総統の時のように、アメリカが台湾海峡に第七艦隊を
出して守ってくれるとは限りません。

すでにアメリカは、自国の若者の血を流しても世界の警察を
標榜する強いアメリカから、孤立主義に移行しつつあります。

また、もし日本がアメリカの支援に回ろうとすれば、中国は
日本に核を落とすと脅すでしょう。

台湾は、一発の銃弾も使うことなく中国に吸収される可能性が
色濃くなってきています。

台湾が取られたら、日本のシーレーンは完全に抑えられ、
石油が入ってこなくなります。

「石油の一滴は血の一滴」です。
 
中国は台湾統一時に向けて、来たるべきアメリカとの対決に向けて、
着々を準備を進めています。


日本に残された道は、幸福実現党の国防政策に尽きます。

「幸福実現党 主要政策」
http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda01.html#top03

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【生活保護。必要なのは所得再分配機能の強化ではなく“経済成長”です】

2012-06-04 00:31:23 | 日記

2012/06/03

高木 よしあき 氏、ブログ転載

 

最近、ある人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことが
問題となっていますが、この問題の本質は生活保護制度そのものに
あるのではないでしょうか。

生活保護制度については、以前から様々な議論がありますが、
世間の注目を浴びている今だからこそ、真剣に考え直してみる
必要がありそうです。

厚生労働省の発表では、今年2月の時点で生活保護を受給した人は
209万人を超え、平成24年度の生活保護費には約3兆7232億円が
計上されています。

一方、不正受給は、平成22年度で、判明しただけでも2万5355件、
約128億が不正に支給されたとのことです。

以前このブログでも、若者の生活保護受給者が増えている旨を
取り上げましたが、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた
民主党政権が誕生して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。


2009年3月に厚生省が
「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める
通知を出していましたが、政権交代後の同年12月、「速やかな保護決定」
を改めて通知し、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止め
がかからなくなりました。

こうした増加の背景には、人手不足などによる審査体制の甘さなどの
問題もありますが、「最低賃金で1カ月働いても生活保護費よりも
安い場合もある」といったように、生活保護自体が手厚すぎることが
問題です。

その為、一度、生活保護を受けてしまうと、なかなかそこから
抜け出せません。

歴代の政権は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、
「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、
制度の欠陥を利用する人を生み出したのです。

本来、生活保護は、憲法の「すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の規定に
基づいた、最低限度の生活を保障し、自立を助けるための福祉制度です。


行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、
国家から活力が失われます。

このまま、増税を行って生活保護に充てても、国民全体が豊かに
なることはありません。

必要なのは「富の再分配機能を強化すること」ではなく、
「日本経済を成長させ、富そのものを増大させて、失業を減らすこと」
です。

同時に、家族や地域による助け合いを基本とし、自助努力の精神に
基づく「努力した人が報われる社会」を目指す必要があるのでは
ないでしょうか。

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日本の未来を占う映画「ファイナルジャッジメント」が封切り

2012-06-04 00:30:24 | 日記

日本の未来を占う映画

「ファイナルジャッジメント」が封切り
 

2012-06-03 

中野雄太氏、ブログ転載


幸福の科学出版が提供する映画「ファイナルジャッジメント」が
全国一斉に公開となりました。映画の紹介と言えば、もっと
さわやかに書いておきたいのですが、今回はそういうわけには
いきません。決して娯楽としてみる映画ではない要素がふんだん
に埋め込まれているからです。

例えば、日本が近隣諸国からの外交や軍事的圧力から無防備で
いると、この映画に描かれているように、占領される可能性が
極めて高くなります。

現実、既に中国のスパイが相当数入り込んでいるというのが
専門家筋の見方であり、日本は「スパイ天国」だとも揶揄される
こともあります。スパイ天国がいつのまにかある国政府の支配下
となってしまったならば、笑うに笑えない現実です。

軍事的な占領を直接侵略というのに対し、間接侵略という言葉があります。

例えば、報道レベルである国の悪口は報道されないということが
挙げられます。既に、日本では中国が行っているチベットや
新疆ウイグルでの虐殺行為を黙視していますし、中国に不利な報道を
隠ぺいする傾向があります。

尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船への衝突事故は、一色正春氏の
投稿がなければ、日本人は日の目を見ることができませんでした。
あの事故以来、平和ボケした日本人にも少しは隣国の脅威を感じる
機会ができたのではないかと思います。


間接侵略のもう一つの特徴は、例えば政治家の態度にあります。

よく親中派と呼ばれる方々がいます。外国と親密になるのは結構
ですが、日本の国益を無視して他国のいいなりになることは間違って
います。靖国神社参拝は完全に内政問題であるにも関わらず、
中国や韓国は文句を言ってきます。

また、歴史教科書の検定にも文句を言われます。
日本には、中国や韓国、北朝鮮に甘い態度を示している政治家が多く、
彼らが問題を起こしても肝心の日本を守らず、相手国を守るという
愚行を犯しがちです。


これでは、工作員が国会議員のバッチを
付けていると言っても過言ではありません。

その意味で、日本は既に間接侵略を受けていると言っても
よいでしょう。

私たちは、中国が戦後にしてきた歴史を注視する必要があります。
したたかで狡猾な外交は、日本人の感性では理解不能です。
計算高く、ジワジワと自分の陣地に相手をおびき寄せて一気に
攻撃をするというのが中国のやり方です。核兵器を所有し、
経済力で自信をつけた中国には要警戒です。

そして、靖国をはじめとした歴史認識問題を外交カードに使われ、
屈辱的な外交を強いられてきたことを忘れるべきではありません。

この問題は、韓国や北朝鮮にも言えるので、日本人はこうした国から
なめられているということを知る必要があります。

その意味で、この映画で紹介している「日本占領」という恐ろしい
現実は、既に始まっていると考えるべきかもしれません。
言論や出版、信教の自由がない国には、圧政と弾圧しかありません。

他国にはない伝統や文化、皇室を抱えるわが国を、他国の汚れた
権力欲によって奪われてはなりません。


映画「ファイナルジャッジメント」は、日本人必見の内容です。

下記に公式サイトを貼り付けておきました。お近くの映画館を確認下さい。


映画「ファイナルジャッジメント」公式サイト http://www.fj2012.com/

 


http://yutasteve.blog.fc2.com/blog-entry-1054.html

転載、させていただいた記事です

 

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国賊的策謀が見えてくる

2012-06-04 00:07:28 | 日記

ねずきちさんのひとりごと さんより転載です。

 

渡部昇一先生0603



昇一塾6月1日号の渡部昇一上智大名誉教授の論考です。
たいへんわかりやすく書かれた正論です。

脱原発によって、誰が得をし、誰が損をするのか、もういちどよく考えたいと思います。

~~~~~~~~~
★冷静になれば、国賊的策謀が見えてくる★
http://www.shoichi-juku.com/

頭を冷やして冷静に、という。
日本人にとって、いまがまさにその時である。
いま、日本人はよくよく頭を冷やして冷静にならなければならない。
いま、ここで冷静にならなければ、国家100年の大計を誤るどころではない。
日本国家の存立さえあやしくなる。

脱原発の方向に拍車がかかっている。
定期検査で運転を停(と)めた原発の再稼働に次々待ったがかかり、現在、原発による発電量はゼロの状態になっている。

一方、国内電力をどうするかを議論する経済産業省の審議会(総合資源エネルギー調査会基本問題委員会)では、
(1)原発を直ちにゼロにする
(2)40年間運転した原発から次々に廃炉にする
(3)脱原発を進め、原発発電を20~25%に止(とど)める
(4)あらかじめ原発の割合を決めない
この4案を選択肢として審議するという。

実は最初、この選択肢にはもう1案が含まれていた。
(5)原発を推進し、35%の原発発電を維持する、である。

だが、この(5)案は審議に入る前に選択肢から取り除かれた。
この事実を見ても審議がどの方向に向かうかは明らかである。

ここで冷静にならなければならない。
電力エネルギーでは明々白々、実にはっきりしていることがある。

それは、原発に代わるものは火力発電しかない、ということである。

再生可能エネルギーとやらの美名で、太陽光や風力、地熱などの発電がしきりにいわれている。
太陽光発電で10数戸の家庭の電力を賄う。風力発電で遊園地の電動遊具を動かす。こんなことならできるだろう。

だが、そういっては申し訳ないが、所詮(しょせん)はお遊びに毛が生えた程度、大工業国である日本という国全体が必要とするエネルギーを賄うとなると、まったくお話にならない。

原発発電がゼロになっても、これからの節電が云々(うんぬん)されてはいるが、いま直ちに家庭や工場が電力不足で困難に陥っているという状態ではない。
それは全国の火力発電所がフル稼働しているからに他ならない。
原発ができて要らなくなり停止していた火力発電所も、修理して現役に復帰させている。

しかし、火力発電所はただでは動かない。
石油や天然ガスが必要である。
だが、これらは国内では産出しない。
輸入しなければならない。
そのためになんと、年間3兆円もの莫大(ばくだい)な金が費消されているのである。

国家の防衛費に匹敵する額である。
これは原発が通常通り稼働していれば、使わなくていい金である。
まったくの無駄金という他はない。

冷静にならなければならない、というのはこのことである。

いま、定期検査で運転を停止した原発の再稼働にいろいろとイチャモンをつけているために、3兆円もの金が無駄に空(むな)しく消えてしまっていることを知らなければならない。
しかも、これだけでは終わらない。
当然ながら世界の天然ガスは値上がりの方向に向かっている。
それに円安などが加わったらどうなるのか。
無駄金が5兆円、10兆円とふくらむのは容易である。

いま、野田内閣は消費税増税に躍起になっている。
だが、原発を再開しさえすれば無駄金はなくなり、増税などまったく必要がないどころか、お釣りがくるというものである。

それだけではない。
脱原発となれば、国の根幹が揺らいでくることを知らなければならない。
日本の原子力発電技術の優秀さは世界が認めているところである。

福島第一原発の事故にもかかわらず、世界から原発の引き合いが絶えないのはその現れである。
これは原子力の研究者、技術者が優秀で、その層が厚いからに他ならない。

だが、脱原発となったら、どうなるのか。
原子力関係者の希望は失われる。世界から研究者、技術者の引き抜きが殺到するだろう。
また、原子力の世界を目指そうという若い人材も急速に減るだろう。
日本の原子力の研究、技術開発とその錬磨と技術継承はガランドウになるだろう。

そこを狙って、日本に取って代わろうとする国がある。
韓国であり中国である。

韓国などは原発の輸出を目標に掲げ、その意志をはっきりと表明しているほどだ。日本の国際的位置と立場は大きく下落する。国家の存立に関わってくる、というのはこのことである。

それでも、原発事故は福島に大きな被害をもたらした、被害の大きさを考えれば脱原発は当然、あるいは仕方がない、と考える人がいるなら、そういう人こそ頭を冷やしていただきたい。

福島の被害という。
では、原発事故で死亡者は何人出たのか。

ゼロである。

放射能を被曝(ひばく)して体調を崩したり入院したりした人が何人いるのか。
そんな話は聞いたことがない。

政府は原発から20キロ圏、30キロ圏を設定して住民を強制的に立ち退(の)かせ、移住させた。
そのために亡くなられたお年寄りや病人がいる。
そして強制移住させられた住民の多くは生活基盤を失い、苦しい生活を強いられることになった。
これは大変な被害である。

では、これは原発事故による被害なのか。
そうではない。
政府の対策による被害なのである。

福島の被害といわれるものは原発事故の直接被害ではなく、政府の対策被害であることをはっきり認識しなければならない。

原発事故の直接被害は、全電源を喪失して原子炉の冷却に海水を使い、4基の原子炉を廃炉にしなければならなかったことだろう。
だが、これは国や国民の被害ではなく、東電の被害である。

たとえば、除染という。
事実、巨大な費用を投じて何か所かで除染が行われた。

では、原爆が投下された広島・長崎で除染が行われたかといえば、まったくそんなことはない。
原爆の直撃で大量の放射能を浴び亡くなった人がたくさんいる。
だが、幸運にも被曝線量が少なくて生き残った人も多いし、被爆後に現地に入った人も大勢いる。

そういう人々は除染されない地域で過ごしながらその後健康に生活したことは、多くの調査や研究ではっきりしている。
しかし政府はその調査や研究は無視して、盛んに除染を言い立て、その難しさや費用の莫大さを喧伝(けんでん)し、住民の立ち退きを正当化している。
そこにあるのはどんな意図なのか。

もう一つ、中川八洋氏(筑波大学名誉教授)の指摘している例を挙げよう。
原発事故発生直後、政府がまず決めたことは、原発事故被害の賠償金約10兆円を東電に支払わせることだった。
避難地域を設定して住民を強制的に立ち退かせ立ち入り禁止にしたのは、東電による賠償金支払い計画が決定した後なのである。
話の順序が逆だ。

これだけを並べただけでも、その意図は明確だろう。
菅前首相をはじめ、政府首脳の素性が左翼であることは、これまで何度も述べてきた。
日本の資本主義的繁栄に反対し、その発展を妨害する運動に邁進(まいしん)してきた連中である。

原発事故を奇禍として、日本の繁栄と国力を大きく衰弱させようという意図が、政府のとった対策の根幹なのだ。
その延長で、脱原発は日本の資本主義にとどめを刺そう、ということである。

少し頭を冷やして冷静になれば、この全体像は容易に見えてくることである。
このような国賊的策謀を許していいのか。
日本人よ、冷静にならなければならない。
~~~~~~~~~

原発が良いか悪いかと問われば、私だって危険のあるものは、ないにこしたことはないと思います。
ただし、それを、いますぐ原発撤廃という飛躍した議論にするのは、暴論だ、ということです。

国を靖んずる、というのは、民の生命、生活が守られることをいいます。
いま日本が即時原発を失うことは、日本の産業が失われることを指すのです。
これは絶対に容認できないことです。

原発は怖いから、原発に変わる新しいエネルギーの開発を、という声があります。
私も諸手を挙げて賛成です。
けれど、だからといってそれが今日明日にもできるのかといえば、そうではない。

日本人なら、ただやみくもに原発反対、原発怖いなどと騒ぎ立てるのではなく、渡部昇一先生が言われる通り、日本人はよくよく頭を冷やして冷静にならなければならないと思います。

やみくもに騒ぎ立てて、得をするのは、他でもない、特アでしかないのです。

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関東大震災で朝鮮人大量虐殺はなかった

2012-06-04 00:05:53 | 日記

日刊ケボチ さんより転載です。

関東大震災で朝鮮人大量虐殺はなかった、自警団が朝鮮人テロリスト集団と戦い巻き添えになって殺害された一般の朝鮮人は震災下混乱のテロとの戦いの犠牲者、日本人も殺害された『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』

 
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良識ある日本国民の皆様には、関東大震災で多くの朝鮮人が暴行・虐殺されたという報道はご存知だと考えます。
 
 
河北春秋
 
 東日本大震災では何が起き、あるいは起きなかったのか。発生した事実は写真や動画、体験談など で記録されつつある。一方で、起こらなかったことに目を凝らすのは難しい▼福島県立博物館長で学習院大教授の赤坂憲雄さんは「震災と在日韓国人」という テーマに関心を寄せる。1923年の関東大震災では、多くの朝鮮人が暴行・虐殺されたとされる。「朝鮮人が放火している」などの流言飛語が不幸な歴史を生 んだ

 ▼悲劇を繰り返さないでほしい。赤坂さんは震災直後から、祈るような気持ちだったという。「東北では今回、在日の人たちへの差別はなかったと思う。それ は、なぜか」と問う▼まず本人たちから話を聞こう。被災地で、在日韓国人から聞き書きするプロジェクトを始めた。目標は100人。大学の研究者やライ ター、作家らが協力する

 ▼大震災では混乱時にも争わず、店の前に整然と並ぶ人々の姿が称賛された。だが、表面からは見えにくい場で、何が起きていたのか。在日韓国人の視点から 見直すことで、新たな問題が浮上するかもしれない▼「起きなかったこと」を透視する作業は、想像力と根気が要る。だが、気付かなかった震災の姿を探ること にもつながるはず。成果は来年3月にも出版される。
河北新報 

http://www.kahoku.co.jp/column/syunju/20120530_01.htm

 
>福島県立博物館長で学習院大教授の赤坂憲雄さんは「震災と在日韓国人」というテーマに関心を寄せる
 
赤坂憲雄は、東日本大震災発生時に首相だった管直人が設置した、「東日本大震災復興構想会議」(委員長は五百籏頭真)の委員です。
 
>1923年の関東大震災では、多くの朝鮮人が暴行・虐殺されたとされる。「朝鮮人が放火している」などの流言飛語が不幸な歴史を生んだ
 
1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災は、死者・行方不明者は10万5385人、被災者190万人以上という未曾有の大災害でした。
 
大震災発生直後に、「朝鮮人が暴徒化して、井戸に毒を入れている」・「略奪や放火をしている」などのデマが流れて、朝鮮人の大量虐殺があったとされています。
 
後述しますが、虐殺された朝鮮人犠牲者は当初2万人とされて、現在でも、デマを信じた日本人が数千人の朝鮮人を虐殺したとされています。
 
しかし、朝鮮人が暴徒化したのは事実ですし、日本人の正当防衛による朝鮮人殺害はありましたが、朝鮮人の大量虐殺はありませんでした。
 
1910年に「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)が締結されました。
 
1917年のロシア革命で、共産ロシアは日本の赤化を企んで、朝鮮の独立運動を支持して、日本の社会主義者たちを煽動しました。
 
1919年に、大韓民国初代皇帝高宗の死をきっかけに朝鮮で三・一運動と呼ばれる独立運動が起こり、当時の朝鮮総督府はそれを厳しく弾圧しました。
 
在日朝鮮人の人口は、1918年(大正7)年に1万4501人でしたが、関東大震災の1923年には8万617人と急増しました。
 
その中に、朝鮮独立を目指す朝鮮独立運動家のテロリストたちが混じっていました。
 
ロシアの支援を受けた朝鮮独立運動家のテロ集団と、日本の社会主義者が共謀をして、日本を拠点にさまざまなテロ工作を行うようになりました。
 
朝鮮人と社会主義者の真の目的は、1923年11月27日に予定されていた「御大典」という、皇太子(後の昭和天皇)御成婚の儀での波状テロと言われています。
 
摂政宮である皇太子殿下を暗殺して、日本の国体を揺るがせることで、日本の共産化・朝鮮独立運動の勝利が目標だったといわれています。
 
御成婚の儀は、関東大震災が起こったために延期されました。
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朝鮮人テロリスト集団は、関東大震災を好機到来として、家屋への放火や、日本人を殺害して、混乱を増大させて独立運動を盛り上げようとしました。
 
関東大震災で、朝鮮人が最初に暴徒化したのは、震源地に近くて被害が甚大だった横浜で、地震により警察は機能不全に陥っていました。
 
 
 
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東京・横浜では震災直後から火事場泥棒などを取り締まるために、町内ごとに自警団が組織されていました。
 
朝鮮人は徒党を組み、略奪、暴行を繰り返しながら、多摩川を越えて東京西部に侵入しました。
 
自警団は暴徒となって襲ってくる朝鮮人テロリスト集団と戦い、結果として殺害された朝鮮人はいました。
 
これは、正当防衛で虐殺ではありません。
 
関東大震災直後の混乱の中で、朝鮮人テロリスト集団が日本人被災者に対して無差別攻撃を仕掛けて、震災を逃れた被災者たちが多数殺されました。
 
自警団が、朝鮮人テロリスト集団と戦った過程で、巻き添えになって殺害された一般の朝鮮人犠牲者もいました。
 
しかし、震災下の混乱にあるテロとの戦いの犠牲者で、朝鮮人の大量虐殺ではありません。
 
関東大震災の翌日、9月2日に樹立した山本権兵衛内閣で、後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁に就任しました。
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後藤新平は、事態をこのまま放置すると、朝鮮人暴徒と日本人自警団の抗争が激化して内戦状態になるのではないかと危惧して、報道を差し止めました。
 
後藤新平は、警視庁幹部だった正力松太郎に、
「正 力君、朝鮮人の暴動があったことは事実だし、自分は知らないわけではない。だがな、このまま自警団に任せて力で押し潰せば、彼らとてそのままは引き下がら ないだろう。必ずその報復がくる。報復の矢先が万が一にも御上に向けられるようなことがあったら、腹を切ったくらいでは済まされない。だからここは自警団 には気の毒だが引いてもらう。」
と語ったといわれています。
 
工藤美代子著、『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』関東大震災
 
雑誌「SAPIO」に1年にわたって連載された工藤美代子著、『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』は、2009年に産経新聞出版から発売されています。

 

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■1.「朝鮮人を電柱に縛りつけ、眼球をくり抜いて鼻をそぎ、、、」
 
 関東大震災の翌年、大正13(1924)年5月、在東京英国大使館から、ジェームズ・ラムゼイ・マクドナルド英首相に、あるパンフレットが送付された。『日本での朝鮮人大虐殺』と題した小冊子で、横浜の英国総領事あてに郵送されてきたものである。その中には、次のようなおどろおどろしい記述があった。[1,p245]
 
_____
1923年9月1日ごろ(JOG: 震災当日)、日本政府は一般大衆のほか、兵士、警察本部、自警団に向けて無線で特別命令を出し、「朝鮮人の老若男女を街角で見つけるか、家の中、あるいはどこかに隠れているのを見つけたら、いつでも殺害せよ」と指示した。・・・
 
 騎馬兵はあらゆる方角から朝鮮人を追いかけ、銃撃を加えて皆殺しにした。このようにして殺された人数は次の通りである。
 
ハダ(羽田?)2000、隅田川沿い400、品川300,サキダマケン(埼玉県?)駅400・・・
 
 しかし、最も痛ましい殺人は、いわゆる自警団や民衆によって行われた。「朝鮮人だ、朝鮮人だ」と叫び、朝鮮人攻撃に加わった。彼等は朝鮮人を電柱に縛りつけ、眼球をくり抜いて鼻をそぎ、腹を切り裂いて腸が飛び出るままにした。・・・
 
 2万人以上の罪なき人が野蛮な日本人によって虐殺された。朝鮮人に開かれている道はただ一つ。それは「日本人が朝鮮人を殺したように、日本人を殺すこと」だ。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 
 
「眼球をくり抜いて鼻をそぎ」というのは、中国や朝鮮でかつて行われていた虐殺方法だが、我が国では聞いたことがない。どうも「南京事件」と同様、中国や朝鮮が絡むと、そこに登場する日本人は突然、大陸・半島風の残虐さを発揮するようだ。
 
 今日でも流布されている関東大震災における「朝鮮人虐殺」が、すでにこのように国際的な政治宣伝に使われていたのである。
 
 
■2.「そう住民が思い込んだのには根拠がまったくないわけではない」
 
 この小冊子を本国に送るにあたって、在京英国大使館は次のようなメモをつけている。[1,p244]
 
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 小職の複数の報告でお分かりの通り、大震災後に多くの朝鮮人が殺害されたことは疑いのない事実であります。しかし、不幸な出来事はこの小冊子の著者によって著しく誇張されており、日本の当局が虐殺を扇動したという筆者の指摘には根拠がないと考えます。
 
  東京や横浜の住民は恐慌状態に陥り、朝鮮人が略奪や政治的復讐のため家々に火を放っていると思いました。小職には放火があったともなかったとも証明する手 立てはありませんが、欧州人を含む事情通の多くは、そう住民が思い込んだのには根拠がまったくないわけではないと考えています。
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 すなわち、英国大使館の見る所では:
 
・大震災後に多くの朝鮮人が虐殺された。
・日本の当局がそれを扇動したわけではない。
・住人は、朝鮮人が略奪や政治的復讐のために放火した、と思った。
・そう思い込んだのは、根拠がまったくないわけではない。
 
 当時の英国大使館といえば、中立的客観的な見方のできる立場にあった。当時の史実を丹念に分析した工藤美代子氏の労作『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』があきらかにしたところも、この英国大使館の見方を大筋で一致している。
(震災下のテロとの戦い)抜粋
 
 
関東大震災直後に、日本人が命がけで朝鮮人を守っていますし、朝鮮人も事実だと認めて感謝しています
 
横浜の鶴見警察署長の大川常吉は、警察に保護された朝鮮人300人のために、警察を取り囲んだ1000人の群衆に対峙しました。
 
そして、
「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」・「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」
と言って、一升ビンの水を飲み干したと言われています。
 イメージ 11
 
 
関東大震災直後に東京とその近郊にいた朝鮮人の総人口は約9800人で、死亡や行方不明は約20%くらいだと考えられています。
 
軍や警察は、朝鮮人を保護するために、習志野陸軍廠舎や各警察署などに6800人を収容して、毛布や握り飯が支給されて負傷者は軍医から手当を施されました。

この時点で、190万人の日本人被災者の相当部分が、野宿をしたり、食糧不足に苦しんでいたことを考えても、朝鮮人を手厚く保護していました。
 
関東大震災の直後に発足した山本権兵衛内閣は、治安回復に乗り出して、9月2日に東京全市、京浜地区に戒厳令が敷かれました。
 
戒厳令司令部は、過剰防衛として日本人367人を逮捕して、殺害された朝鮮人は233人と公表しています。
 
反日勢力が数千人という、朝鮮人の大量虐殺はありませんでした。
 
自警団が朝鮮人テロリスト集団と戦った過程で、巻き添えになって殺害された朝鮮人もいましたが、震災下の混乱でのテロとの戦いの犠牲者ですし、多くの日本人が殺害されたのが真実です。
 
良識ある日本国民の皆様、関東大震災についてご考慮下さい。
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