あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

マスコミは反日が好みなのか

2012-06-03 00:17:36 | 日記

好みではなく洗脳されているのです。

その洗脳は国民へ毒水を流し続けています。

しかし、ネットと言うわき水のごとく清い流れも出てきました。

 

天下御免○○に物申す さんより転載です。

 ドジョウ内閣、民主党政権の不手際は目に余るものがあるが、マスコミは民主党に甘いらしく、自民党政権時代とはかなり異なるようだ。


 ドジョウ野田が金権小沢と意見が合わないのはわかっていたことで、自民に擦り寄るための内閣改造で問責2閣僚を交代させるという。やることが遅いし、いまさら交代させてもと思わざるをえない。


 中国1等書記官のスパイ事件では鹿野農水相の疑惑も出てきた。官邸の調査は進まないようだ。これも内閣改造で交代させる話もあるが、マスコミの追求は緩いとしかいいようがない。


 民主党政権はマスコミがつくったといっても、2年半もの間、政治の低迷をもたらしたのだから、客観的な報道をしてもいいではないか。それとも、マスコミは国をこの程度の停滞に留めるだけでは気が済まないのか。


 マスコミはどうも国家に反すること、国際的には反日がお好みではないかと思えて仕方がない。


 中国報道でも上記のスパイ報道はそれほど大きく取り上げているわけではない。主権の侵害、国益の損失につながることであるが、マスコミは主権や国益にはそれほどの関心を持たないらしい。


 尖閣諸島の都の購入にしても、本来は国家の責務であるはずだが、その追求が弱く、民主党政権では国が保有しても、放置するだけであることが予想され、こ れではとられかねない。それで石原都知事が都の購入を企図しているわけで、国民からの寄付が集まっている。これはマスコミは関係なく、国民の危機感の現れ だ。


 中国は尖閣購入や世界ウィグル会議の開催で、いろいろ反発している。しかし、世界ウィグル会議そのものの報道がほとんど見られなかった。


 わが国のマスコミはウィグルやチベットの報道が少ないのではないか。チベットでは抗議の焼身自殺が相次いでいるし、先日もラサでは数百人が拘束されたという。マスコミは何かというと人権を叫ぶくせに、中国の人権には無関心らしい。


 韓流ブームはいまだに続いているが、慰安婦報道や「東海」呼称問題はその1%もない。最近は徴用について個人補償を求めはじめた。


 韓国のマスコミはわが国のマスコミと異なり、この種の問題を大きく取り上げる。似ているところは、捏造をばら撒くことか。


 強制連行はまったくの捏造であるし、もしあっても個人補償は日韓基本条約で済んでいる問題だ。漢江の奇跡と呼ばれた韓国の経済成長は、このときのわが国からの資金と技術強力でなされたものだ。とにかく歴史的事実を歪曲して、自分たちに都合よく解釈する。


 わが国にも原因があって、河野談話のような売国談話がいまも有効になっている。わが国の首相は全面否定しなければいけない。


 韓国はわが国の大使館前に慰安婦の像を建てたりしている。とても常識的な行動とは思えないが、慰安婦博物館もつくり、韓国政府が資金の拠出をしている。


 この活動は韓国にとどまらず、米国でも行なっている。ニューヨーク・タイムズに、「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする意見広告を掲載した。日本はドイツに学べだそうだ。歴史の捏造も甚だしいが、反論をしなければ米国ではそう思われてしまう。


 わが国のマスコミは反日行動に寛容なのか、報道そのものがほとんどみられない。2国間だけならまだしも、米国のような第3国にそのような捏造をばらまかれてはかなわない。


 マスコミは報道しないという強みがある。これで都合の悪いことを国民に知らせないということだ。しかし、いまはネットの時代で、隠しても隠しきれるものではない。このようなことをし続けているから、マスコミは信頼を失うのだ。
 マスコミの将来はみえたということか。

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野田首相は安全保障の責務を果たせ~

2012-06-03 00:14:14 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

中国が「海洋観測予報管理条例」を施行し、

尖閣諸島実効支配へ

野田首相は安全保障の責務を果たせ~

[HRPニュースファイル292]転載
 

2012年6月2日

中国政府は6月1日、「海洋観測予報管理条例」を施行しました。

これによって、中国・国家海洋局は、海洋観測ステーションやブイを
設置して海洋情報を観測するとしており、観測対象に
「尖閣諸島も含まれる」と説明しています。

中国が尖閣周辺の日本領海や接続水域に観測用のブイでも浮かべた場合、
これを撤去すれば「違法」として処罰されることになります
(5/30 産経「中国『海洋観測新法』の不穏な内容
尖閣支配に向けた法制化の一端」⇒ http://goo.gl/aaeMJ)。

本条例を通じ、中国は1992年に制定した領海法と合わせて、尖閣諸島の実効支配を
強化する狙いがあると見られています。

その背景には、東京都による尖閣諸島購入への危機感や強い反発があります。
(5/31 産経「東京都の尖閣購入は『小細工』 中国、あらためて反発」
⇒ http://goo.gl/bk1aF

また、中国は尖閣諸島周辺海域と南シナ海で他国と領有権を争う
3島の天気予報も始めました。これらの島や海域の主権確立に向け、既成事実
を積み重ねる措置と見られています。(5/29 朝日⇒ http://goo.gl/ebFxt

さらに、中国系香港誌『鏡報』6月号は、中国海軍が攻撃型空母に加え、
ヘリコプター空母2隻を建造する方針を決め、同空母で使用できる
垂直離着陸型戦闘機の開発も進めていると報じています。

中国海軍は

(1)攻撃型空母を中心とする艦隊、

(2)ヘリ空母など多くの
種類の艦艇を擁する艦隊、
(3)空母攻撃用巡航ミサイルを搭載する原潜、
(4)戦略核ミサイルを搭載する原潜-から成る
「バランスの取れた艦隊」を目指しており、着々と
軍事力増強を進めています。

(5/31 時事⇒ http://goo.gl/Aplxz

このような事態に対し、陸海空3自衛隊は、昨年11月の統合演習で、
沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を
策定していたことが5月8日に判明しました。
(5/9 産経「陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 『中国が占領』
連携対処」⇒ http://goo.gl/V2EBc

しかし、憲法9条の既定によって、「交戦規定」が無い現状では、
有事への即応は困難です。早急に憲法9条を改正をしなければ、この国
を守り抜くことはできません。

しかし、国防の危機が迫る中、国会は平和ボケの政局に明け暮れて、
憲法審査会の議論も真剣さを欠く状態です。

(5/31 産経⇒ http://goo.gl/mtO4m

与野党の全国会議員は、本日6月2日より全国一斉ロードショーされた
映画『ファイナル・ジャッジメント』( http://www.fj2012.com )を観て、
近未来に起こりうる現実を直視し、国家の安全保障の責務を負う者として、
国防のあるべき姿を描き、憲法改正を真剣に断行すべきです。


緊迫度を増す国際情勢の中、政治は消費税政局に明け暮れ、
全く機能していません。

2010年鳩山氏が首相を辞任し、2011年菅氏が首相の辞意を表明した
のは共に6月2日です。奇しくも、消費税を導入した竹下内閣が
総辞職した日も6月2日でした。

厳しさを増す国際情勢を見据えず、国防をおろそかにし、
デフレの中で絶対にやってはならない大増税に向けて政治生命を
賭けて邁進する野田首相は「百害あって一利なし」です。

本日をもって即刻、辞任すべきです。

日本は今、「ファイナル・ジャッジメント」とも言える「最後の岐路」
に立っているのです。

私たち日本国民は、次期衆院選において、民主党や自民党などの
既成政党がもたらした国難を見抜き、日本政治の歴史的転換を
成し遂げて参りましょう!
(文責・小川俊介)


 執筆者:小川 俊介 (30)
三重県本部副代表
公式サイト: http://ameblo.jp/elplanet777/

 

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「ファイナル・ジャッジメント」の時は今!

2012-06-03 00:12:31 | 日記

「ファイナル・ジャッジメント」の時は今!

[HRPニュースファイル291]転載
 
  2012年6月1日

いよいよ本日6月2日(土)、映画『ファイナル・ジャッジメント』が
全国の映画館で封切られます。(⇒ http://www.fj2012.com/

映画『ファイナル・ジャッジメント』では、日本が突然、
軍事大国から侵略を受け、「信教の自由」や「言論・表現の自由」が
奪われていく姿が非常にリアルかつ衝撃的に映像化されています。

この映画は「フィクションに過ぎない」と思われる方も
いらっしゃるかもしれません。

私たち日本人は戦後60年、長い平和が続いたために、この
平和が永遠に続いていくと信じてしまうのも無理もありません。


しかし、歴史を紐解いてみれば、過去200年の間に全世界に
210カ国あった国家のうち60カ国(28%)以上の国家が消滅して
います。その内、何と51カ国が隣国による侵略によって
消滅しています。

(The Liberty web「『日本占領』は、フィクションなのか?」

⇒ http://goo.gl/aJZsM

その中には、中国に侵略されたチベット(現、チベット自治区)、
南モンゴル(現、内モンゴル自治区)、東トルキスタン
(現、新疆ウイグル自治区)等も含まれています。

日本の長い歴史を振り返ってみれば、鎌倉時代の元寇の襲来に
命を賭けて戦った鎌倉武士達がいます。

また、幕末期には西欧列強によるアジアの植民支配の触手が
日本にまで伸びていることに気づき、命懸けで立ち上がった
維新の志士達がいます。

そして、先の大戦では、命を懸けて公心で日本のために戦われた
先人達がおられ、そして米国に敗北したにも関わらず、経済大国
として「奇跡の復活」を成し遂げた私達の両親、祖父母が
いらっしゃいます。

こうした命を賭した先人の皆様の努力のお蔭で、現在の日本が
あることを私達は感謝しても感謝しきれません。

その日本の歴史の最先端に生きているのが私達であり、私達は、
この日本の国を、より素晴らしい国にして未来の世代に残していく
責務があります。


何故なら日の本(ひのもと)の国、「日本」には、太陽のように
世界を照らす尊い使命があるからです。


その使命の「バトン」は今、現代の私達一人ひとりの手に
託されています。

世界がグローバル化し、軍事技術が進む中、これまでのように
四方(よも)の海が、海外の侵略から日本を守ってくれる時代は
過ぎました。


映画『ファイナル・ジャッジメント』に描かれているように、
近い将来、ある日突然、日本の空を軍事大国の軍機が埋め尽くす
日が来ないとも限りません。


幕末維新の志士達が目覚めたように、日本の平和が未来永劫に
保障されているわけではないことに目覚め、立ち上がり、
行動する時は今です!


チベットはかつて、一つの独立国でしたが、中国は
「元々チベットは中国の一部である」と一方的に宣言し、
チベット侵略・弾圧を行いました。


この時と同様、2010年9月19日、中国の『環球時報』紙は
「琉球は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、
日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」
「返還後も沖縄では独立闘争が続き、住民の75%が日本からの
独立を望んでいる」などと虚偽の事実を並べ立てています。

⇒ http://goo.gl/0LqGK

映画『ファイナル・ジャッジメント』では、軍事大国による
日本侵略が近いことにいち早く気が付いた主人公が国政に立候補し、
「国難の到来」を懸命に国民に訴えかけます。

そして、その演説を聞いて目覚めた人々が「日本奪還」の
レジスタンスとなります。


幸福実現党も3年前に全国で300人の候補者が立ち上がり、全力で
国難の到来を国民の皆様に訴えました。


そして現在、北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣・沖縄への
海洋進出等、その警告が現実のものとなりつつあります。


私達は、長い歴史を持つ尊い日本の国を断じて他国の手に
委ねることを許してはなりません。。

今後とも幸福実現党は日々、正々堂々、真正面から国民の皆様に
「国家の気概」を訴えて参ります!

共に、明るい日本の未来を築いて参りましょう!

(文責・佐々木勝浩)

 執筆者:佐々木 勝浩 (37)
政務調査会 課長代理

 

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「尖閣購入」に中国が激怒しないのは

2012-06-03 00:09:16 | 日記

堕ちた天使 さんより転載です。

南シナ海ではフィリピンともっと熱い領有権争いの真っ最中
イメージ 1
一歩も引かず マニラで起きた反中国デモ(4月16日) Romeo Ranoco-Reuters
 
[2012年5月 2日号掲載]
ニューズウィーク日本版

 領土の保全を自国の「核心的利益」と位置付ける中国。これまで日本と領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)が問題になると、感情的反応を繰り返してきた。10年の漁船衝突事故後も、日本側が島に独自の名前を付けるとすぐさま中国名を付け返した。
 

ところが東京都の石原慎太郎知事が16日、ワシントンで「東京都が尖閣諸島を購入する」と突然ぶち上げたにもかか わらず、中国政府の対応は外務省が「日中関係を損なう」といった控えめなコメントを出しただけ。いつもは大騒ぎする中国版ネット右翼「噴青(フェンチン」 も比較的静かだ。


 重慶市で起きた政治スキャンダルが共産党最高指導部を揺るがしていることも、「沈黙」の理由の1つだろう。ただそれだけではない。実は中国は今、もう1つの領土紛争で忙しいのだ。

 4月初め、フィリピンが実効支配する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近で操業していた中国漁船をフィ リピン海軍の艦船が捜索し、違法に採取したサンゴやサメを発見。中国人船員を逮捕してフィリピンに戻ろうとしたが、中国政府が派遣した2隻の漁業監視船に 妨害され、海上でのにらみ合いが1週間以上続いた。さらにこの間、南シナ海では両国間の緊張を高めるフィリピン軍と米軍の合同演習まで始まった。

 中国は南シナ海で南沙諸島(スプラトリー諸島)、西沙諸島(パラセル諸島)の領有権も争っている。中国が周辺国と 領土をめぐる紛争を起こすのは、海洋資源の独占をもくろんでいるためとされる。だが現実にトラブルを起こすのは、水産資源を狙う漁民が多い。中国の領土問 題には、豊かになった国民を近海の資源だけでは満足させられなくなったという経済的側面も強い。

 逆風も吹き始めている。国連の国際海洋法裁判所は3月、ビルマ(ミャンマー)とバングラデシュが争っていたベンガ ル湾の境界線について判決を出した。認められたのはバングラデシュが主張する大陸棚ではなく、ビルマの求める中間線。日本と中国が海底資源を争う東シナ海 ガス田問題では日本が両国の中間線を、中国は大陸棚を境界線と主張している。この問題が国際海洋法裁判所に付託されれば、同じ判決が出る可能性もある。

 中国は今までのこわもてな姿勢を改めるべき時なのかもしれない。
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日米中スパイ戦争、勃発!

2012-06-03 00:08:31 | 日記

軍事ジャーナル【6月2日号】

中国スパイが発覚した。マスコミの一部には「中国人一等書記官は不正蓄財していただけでスパイではない」という弁護論?もあるようだが、スパイ防止法のない日本の実状を弁えない議論であろう。

日本ではスパイそのものを取り締まる法律がない。従って警察は虚偽申告とか不正登録などで摘発するしかない。いわば別件捜査である。不正蓄財する外交官な ど中国人に限らず山のようにいる。この中国人外交官が単に不正蓄財していただけなら、外交官特権を持っているので逮捕できないと始めから分かっている人間 に何故わざわざ出頭要請したのか理由がわからなくなる。

この中国人がスパイだからこそ出頭要請をし、そうすればこの中国人外交官は帰国する事も分かり切っていた。つまりスパイを国外追放したのだ。それとも警察 は、不正蓄財を捜査しようとして中国人に逃げられて「捜査は失敗だった」と今頃、地団太踏んでいるとでも言うのだろうか。


スパイの仕事は陰謀であり、陰謀は隠れてやるから陰謀なのであり、陰謀は陰謀を呼ぶから陰謀論が渦巻く事になる。警察が何故この時期に摘発に踏み切ったかについても憶測を呼ぶ。

報道されたのが、野田総理と小沢一郎氏の会談の前日だったこともあって、親中派である小沢に対する圧力とか、中国人が鹿野農水相ら農水族に近かった事もあって、TPP反対派への圧力材料になるという憶測も出た。

来週の内閣改造でTPP反対派は一掃され、18日のG20で野田総理が晴れてTPP参加をオバマ大統領に表明するという政治シナリオとの絡みも指摘される 訳である。野田氏は総理になるに当たって、菅グループと密約を結び奇跡の逆転劇を演じて代表選を制した。陰謀好きは否定できまい。


だが総理の意向だけで警察が動く訳ではない。日本はスパイ防止法がない以上、基本的にスパイの摘発はできない。たまに摘発されるスパイ事件は米国CIAの 意向を受けている場合が殆どだ。してみると今回も米国の意向を憶測せざるを得まい。TPP参加に日本を誘導するという意向だけでもないようだ。

実は今年の1月、中国でCIAのスパイが逮捕されたという情報がある。米国人ではなく、れっきとした中国人である。米国に留学中にCIAにハントされ帰国後は、何と中国の情報機関「国家安全省」に入り、逮捕時には次官の秘書だったという。

これが仮に事実だとしても、中国が公表しなければ、事件は闇から闇に葬られ米中間に何の問題も生じなかった筈である。だが5月に発売された香港の雑誌に記事が載った。月刊誌であるから、1カ月以上前には米CIAは記事が掲載される事を認識しただろう。

公表されれば、CIAにスパイとして採用されている他の中国人に動揺が走ることは明白である。今後の中国人採用にも間違いなく支障が出る。つまり記事の掲 載はCIAにとって打撃を受ける事に他ならない。打撃を与えた中国の情報機関に当然報復しなければならない。相手に同様の損害を与えなければ情報戦争にお いて一方的に敗北したことになる。

報復の手段としては米国内の中国スパイを摘発するのが筋だが、二つ問題がある。一つは米国内におけるスパイの摘発はFBIの仕事だから、CIAがFBIに 貸しを作ることになる。もう一つは、FBIによる逮捕は秘密裏にはできないから、事が公になってしまう。つまりCIAの失敗が明らかになってしまう可能性 がある。

そこで日本の警察を利用したと考えられる。中国政府は今回の事件で「スパイであること」を否定するしかないが、そうなると不正蓄財を認めなくてはならなく なる。熱心に情報工作に励んだ工作員が汚職官僚と同様の処断を受けるとなれば、工作員は動揺するし情報機関にとっては大打撃であろう。

CIAはまさに自らが受けた打撃と同様の打撃を中国情報機関に与える事に成功したのである。

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櫻井よしこ氏「沖縄の反米、反基地、反日論調を中国は歓迎」

2012-06-03 00:05:54 | 日記
4月の北朝鮮のミサイル発射(結局は失敗)に対し、政府は PAC3(地対空誘導弾パトリオット)を沖縄本島と先島諸島に配備した。これに対して地元メディアは「穏やかでない」など敵視するような社説を掲載。だ が、日米同盟に支えられた国防力なくしては、中国の軍事的脅威から沖縄、そして日本を守れないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は危惧する。


感情的な反米報道の一方で、沖縄のメディアは中国の蛮行には目をつぶります。


 2004年11月に中国の潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯した時に、大浜市長をはじめ、沖縄の有力政治家が強 く抗議したという話を私は寡聞にして知りません。2010年4月に中国艦隊が尖閣諸島沖の東シナ海で大規模訓練を行ない、その後に沖縄本島と宮古島の間を 航行した時も同様です。地元メディアの中国の脅威についての報じ方は、まるで問題意識を欠いていると言ってよいでしょう。


 沖縄の経済界の言動にも理解しがたいものがあります。沖縄最大の建設会社・國場組の元会長で財界の重鎮である國場 幸一郎氏(沖縄県日中友好協会会長)が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人、親戚関係をもっと深めたい」と発言したとの記事が、琉球新報などに掲載され ています(共同通信の配信記事)。この記事では、東シナ海における中国の強硬姿勢に対しても〈沖縄の経済界では懸念の声はほとんどなかった〉とされていま す。


 しかし、このような考え方は、日本人として非常識ではないでしょうか。自らが所属する日本国を友人と位置づける一方で、尖閣、沖縄への野心を隠さない中国を血のつながった親戚とし、日本国よりも近い存在と位置づけることへの疑問を提示するのがメディアの役割でしょう。

 中国はすでに沖縄を自国の領土に組み込むための伏線を張ってきています。2010年9月19日には、人民日報傘下 の環球時報が、在日中国大使館に勤務した経験がある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。その中で唐氏は「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣 魚島(尖閣諸島の中国名)について中国と対話する資格はない」とし、「沖縄では住民の75%が日本からの独立を望んでいる」と書きました。


 また、新華社は同年8月20日、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。最近では中国のネット上に「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった言葉が当たり前のように飛び交っています。

 中国は尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、沖縄までその食指を伸ばそうとしています。

 このように沖縄を虎視眈々と狙う中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。そのために、 沖縄で反米・反基地運動が盛り上がり、日米同盟に楔が打ち込まれれば中国にとって思惑通りであり、中国の沖縄に対する働きかけは幾層にもわたって行なわれ ているはずです。

「世論戦」を仕掛け、相手国の「世論の分断」をはかることは中国の得意とするところです。反米、反基地、そして反日の論調が強い沖縄の現状は、中国の歓迎するところだと思えてなりません。

 一党独裁体制を維持するためには国際ルールも人の生命も顧みない中国共産党の価値観と、自由と民主主義を守ろうとする価値観との戦い今、世界はこの2つの陣営に二分され、「第二の冷戦」と言ってもよい状況にあります。

 いたずらに「反米」「反基地」一辺倒となっている地元メディアや政財界は、こうした状況をしっかり認識すべきで す。そして政府は、彼らの声に左右されるのではなく、例えば辺野古地区の有権者の7~8割が、名護市市長選で受け入れ容認派の島袋吉和氏に投票するなど、 沖縄の“本当の民意”が変わりつつあることを踏まえて、国益を前提に米軍再編と国防のあり方を考えていくべきなのです。

 
※SAPIO2012年6月6日号
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