あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める

2012-06-22 09:43:00 | 日記

国の借金を返すために協力しようと訴えて

自分は許してねと、堂々と言い放つ恥知らずです。

リバティーweb より

増税をあおる新聞業界が、自分たちだけは増税からまぬがれようとしている事実を、21日付各紙が堂々と紹介している。

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長:山岡賢次・前国家公安委員長)は20日、国会内で開いた総会で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞及び出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とする声明を採択した。

総会に出席した日本新聞協会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』 の低下をもたらす」と述べた(朝日新聞)。また、朝比奈豊・毎日新聞社長も、「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の 10~30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた(毎日新聞)。

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民主との“連立”あり得ない!日教組と自治労に支えられた政党

2012-06-22 09:12:05 | 日記

日刊ケボチ さんより転載です。

【政治】日教組と自治労に支えられた民主党、無責任な政党との“連立”あり得ない!安倍元首相、夕刊フジに寄稿

 民主、自民、公明3党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で正式合意した。

 私はこれまで、
(1)最低保障年金制度など、民主党の社会保障関連のマニフェストの撤回
(2)デフレ脱却と景気回復などの担保
(3)法案成立後、早期の衆院解散−
を、修正協議の条件として主張してきた。

 これは、民主党政権になって、一般会計歳出は約13兆円も増えている。バラマキ政策の穴埋めに、消費税増税が使われてはならない。また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。最後は政治の筋を通す、という考え方からだ。
 今回の修正協議で、自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」には、基本理念としてこう記されている。
 
《社会保障の目的である国民の生活の安定等は、自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支えるという自 助を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助 によって生活を保障するという順序によって図られるべき》

 今後、社会保障改革を協議する「国民会議」では、この基本の上で議論される。民主党がこれを受け入れたことは、事実上、マニフェストの撤回と考えることもできる。

 次に、2年後に税率引き上げを最終判断する主体は、その時の政府である。それまでに、わが党は政権を奪還して、力強く経済を成長させ、景気回復の軌道に乗せる。そうでなければ、引き上げない。
  最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で1時間も話したという。確約が取れていると信じたい。
 しかし、野党として原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。1日でも早く、民主党政権を倒すことが、私たちの使命だ。残念でならない。

 17日のギリシャ国会再選挙では、緊縮財政派が薄氷の勝利を収め、同国のユーロ残留が決まった。だが、欧州経済の不安定さは収まっていない。イランの核開発問題も依然として続いている。イスラエルが武力行使に及ぶ可能性はあり、日本の資源供給体制を揺るがしかねない。

 こうしたなか、政権与党である民主党は醜い党内抗争を続けている。こんな無責任な政党にわが国のかじ取りを任せていいのか。選挙で一時的な空白が生じても、断固として新しい政治体制をつくるための衆院選をすべきではないか。

 一部報道では、自民党が民主党と大連立を組む可能性が指摘されている。日本の教育をゆがめてきた日教組と、行政改革を妨害してきた自治労に支えられた政党と連立することはあり得ない。(自民党衆院議員)
(以上)

 
■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120620/plt1206201419007-n1.htm
■関連スレ
【政治】安倍晋三元首相「危機の時代のリーダーとは…」 交詢社オープンフォーラムで基調講演やパネルディスカッション
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339937438/

「大連立」に前のめりなのはマスゴミだ。
奴らの都合のいいようにされてたまるか。
 
もうそんな時代ではない。
 
国民の怒りの声に耳を傾けろ。
 
嘘の情報を流し、自分たちだけが生き残ろうとしてる奴らはもはや日本人とは言えない。
 
安倍さんにはもう一度絶対に戻ってきてもらわなければ。
 
 
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著作権法の改悪でネット言論が圧殺される

2012-06-22 00:45:31 | 日記

陽光堂主人の読書日記 より

 懸念されていた改正著作権法が昨日、参院本会議で可決・成立してしまいました。法案の具体的内容が明らかにされないまま、異例のスピードで採決が行われるという有様で、今の国会運営は無茶苦茶です。

現行法では、著作権者の許諾なしに音楽や動画をサイトにアップロードする行為に対し、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が科されていることに なっていますが、違法ダウンロードに関しては罰則規定がありませんでした。それが今回、違法配信と知りながらインターネットのサイトから音楽や動画をダウ ンロードした場合、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されることとなりました。

著作権を守るためですが、DVDや音楽CDの値段はそれほど高いわけではありませんから、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」は余りに重すぎてバ ランスを欠いています。殆どの人は、態々買いに行くのが面倒だからダウンロードしているだけで、罰則を盛り込んでもCDなどの売上が伸びるとは思えませ ん。

音楽協会などのためというのは口実で、実際にはネット言論を封殺するのが狙いであることは明らかです。その証拠に、法案の内容は極めて曖昧で、どのようにでも運用(悪用)できるようになっています。

動画をダウンロードしたりしないから自分には関係ないと思っている人もいるでしょうが、動画を視聴する際のストリーミングも、一時的にファイルをダウン ロードしていますから、これだって処罰の対象となる可能性があるのです。アップされている動画が適法かどうか、ユーザーには知る術がありません。

違法ダウンロード処罰化は10月1日から適用されることになっていますから、その時までには具体的な運用指針が発表されると思いますが、運用の仕方によっ てはネットの使用が大幅に制限されることになります。これまで通りネットを使っていたら、突然警察に踏み込まれることも有り得るのですから。

インターネットは、パソコン同士を繋げて情報を共有するのが目的ですから、著作権のことをうるさく言い出したら使用出来なくなります。最近、権力者たちに都合の悪い情報が次々とネット上にアップされているので、本格的にコントロールすべく乗り出してきたのです。

改正著作権法の参院本会議での採決は酷いもので、圧倒的多数で可決されています。自公は全議員賛成、民主党も森ゆうこ議員を除いて全員が賛成に回っています。増税法案同様、ここでも自公民の売国議員たちは一致団結しています。

彼らが改正著作権法成立にシャカリキになっているのは、我国がACTAに署名しているからです。「ACTA」は、「偽造品の取引の防止に関する協定」など と説明されていますが、要するに知的財産権を国際的に守るための取り決めで、昨年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、 ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名されました。

その後、今年に入って、欧州連合及び欧州連合加盟国のうち22カ国が署名しています。ACTAの旗振り役は日本ですが、実質的に取り仕切っているのは米国と見られます。米国は、覇権維持の最後の切り札として「知的財産権の保護」の強化に乗り出しています。

現行のままでは、違法にアップされた動画等であるかどうか判りませんから、誰でも法を犯す危険性があります。心配性な人はネットの使用自体をためらってし まうでしょうが、現実的には、一般国民が違法ダウンロートをしてしまったとしても問題になるケースは少ないでしょう。この法律は、告訴を必要とする親告罪 だからです。

誰かが違法ダウンロードをしても、サイトの管理者以外は知りようがないわけで、被害者は告訴できません。著作権を侵害しているかどうか判断するのは難しいですから、管理者も把握できないことが多いでしょう。実際に処罰するのは殆ど不可能です。

ところがTPPに参加すると、事情は異なってきます。米国は知的財産権を保護すべく、「非親告罪化」と裁判所が賠償金額を決められる「法定損害賠償」の導 入を求めています。TPPに参加してしまうと、違法ダウンロードの摘発が強化され、高額の賠償金が科せられることになります。

つまり、改正著作権法とTPP参加はセットになっているのです。TPP参加を前提として、改正著作権法は作られているのです。何とも用意周到で、政府はこうしたやましさがあるので、スピード採決をしたのでしょう。

米国や日本政府の狙いは、目障りな告発者を排除することで、今回のような法案が出来れば、簡単にターゲットを陥れることが出来ます。要注意人物を監視下に 置き、違法ダウンロードの兆候を見つけたら、直ちに踏み込んでパソコン等を差し押さえ、どういうデータを手にしているか調査することでしょう。

そのデータを公表して本人の評判を傷つけることも出来ますし、密かに違法ファイルを仕込むことだって可能です。デッチ上げは彼らの得意技ですから。こうして告発者は、社会的に抹殺されることになります。

今回の改正著作権法の重要性に、多くの人は未だ気付いていません。法案が成立したこと自体、余り知られていない有様です。10月1日が近づくにつれ、危機 感が募ってくるでしょうが、時既に遅しです。ネット言論が圧殺される瀬戸際に来ており、ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた世界が現実のものに なりつつあります。
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古代マヤ人と宇宙人の接触の証拠発見

2012-06-22 00:41:43 | 日記

幸福の科学の教え「宇宙の法」シリーズでは当然の知識として学んでいます。

その裏付けである証拠が発見されても、驚きません。

もっとあるはずだとの指導ができます。

堕ちた天使 さんより転載です。

イメージ 1

昨年末、メキシコ政府が発表したマヤ文明に関する文献や遺物から、古代マヤ人がエイリアンと接触していた証拠が次々と発見されている。現在製作中のドキュメンタリー映画「マヤ2012年の新事実、そしてその後」(今年12月、世界公開)でそれらが公開される。
 
 同映画のプロデューサー、ラウル・ジュリア氏は「古代マヤ人たちがエイリアンと接触していた証拠が大量にある」と話す。メキシコ政府はジュリア氏の調査研究を全面的にバックアップしている。

 メキシコ観光大臣のルイ・オーガスト・ガルシア・ロサド氏は「マヤ文明の画期的で新しい歴史的証拠が出現しまし た。マヤ人とエイリアンとの接触の証拠が、政府の地下重要書類金庫に秘蔵されていた、ある教典の翻訳によって明らかになったのです。そこには3000年前 にジャングルに着陸した円盤の姿と当時の様子が描かれています」と胸を張る。

 

 メキシコだけではない。グアテマラにも未調査のマヤ遺跡が多数残っている。調査撮影が始まった当時、グアテマラ政 府はこのエイリアン説に懐疑的だった。しかし、新たな遺物や文献が発見されていくにつれ、同政府は未調査の遺跡エリアへの調査権をラウル氏たちに与え、プ ロジェクトは一気に前進した。

 
 グアテマラのギエルモ観光大臣は「この革新的な発見は、古代マヤ文明の真の姿を浮かび上がらせる価値あるものだと信じています」と発表している。
 
 このドキュメンタリー映画は、マヤ暦の終了直前の今年12月に世界各国で劇場公開が予定されている。
 
tokyo-sports
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死亡前、鬼籍の親・仏ら「お迎え」…4割が体験

2012-06-22 00:31:49 | 日記

幸福の科学の教えに、お迎えが近くなるとあの世が時々見えるとのこと。

つまり臨死体験をしながらこの世とのお別れをするようだ。

既に亡くなった人が現れると死への恐怖がなくなるのです。

死んだらお終いでない、続きがあると判ることは、

大変な安らぎになります。

でも、俺は気が狂ったか、幻覚を見ているのだ!

と考える人は死後幽霊になります。

だって、信じてついて行かないから、この世に幽霊となって

家屋敷や家族の周りをうろうろします。

「俺の財産を勝手に処分して」など祟りをまき散らします。

 

堕ちた天使 さんより転載です。

自宅でみとられた患者の約4割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。

在宅診療を行う医師や大学研究者らが2011年、宮城県5か所と福島県1か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族1191人にアンケートした。


「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者541人のうち、226人(42%)が「経験した」と答えた。


患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」(51%)が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。


「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良かった」との肯定的評価が47%と、否定的評価19%を上回った。


調査は、文部科学省の研究助成金を得て実施。「お迎え」体験は経験的にはよく語られるが、学術的な報告はきわめて珍しい。

読売新聞

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日本の瀬戸際

2012-06-22 00:26:18 | 日記

2012年6月20日(水)   
加藤文康氏、公式ホームページ】転載


少々、遅くなりましたが、防衛大臣就任を機に、森本敏氏の著作
「日本の瀬戸際」を改めて通読しました。(2011年3月 実業之日本社刊) 
 
さすがです、実に勉強になります。

氏はあとがきの中で、「自分は世にいう、歓迎されない人間である」と
述べておられます。
日本の安全保障上の大きな危機が起きるたびに、テレビ等に引っ張り
出されるからだそうです。まあ、そうかもしれません

しかし、こうも述べておられます。
「深刻な危機は東アジアにあるのではなく、日本の中にあるのではないか。」

「危機が起こっても政府と与党がうまく機能していないこと、
見通しのないまま決断が行われていること、
決断のプロセスが不透明であること、
いつまでたっても防衛力を他国のように適切に活用できないこと、
平和ボケのままの国民がいること。

(中略) 確かにこの国は国家として機能していないのではないか。」
まさに正鵠を得た指摘です。


さらに、最後に一言。

「安全保障の専門家として何かを言わなければならない。
できれば、正しいことを言わなければならない。」

今回の森本氏の防衛相就任が、
憂国の想いによる苦渋の決断であったことがひしひしと伝わって参ります。

あとがきに登場する加藤紘一代議士に代表される、こうした連中の批判など
気に留める必要など微塵もありません。

今の日本に、防衛相ほど大切な大臣ポストはないのですから、
その職責を雑音に惑わされることなく、
信念に従って存分に果たされますことを心より祈念する次第です。


http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-496.html

転載、させていただいた記事です

 

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呪われた民主党

2012-06-22 00:23:55 | 日記

金城タツローの幸福維新 より転載です。

オスプレイの普天間飛行場配備に向けて

民主党政府は、安全保障研究の第一人者である

森本教授を防衛大臣に起用し

オスプレイの普天間飛行場配備に向け

岩国基地へ事前配備し試験飛行を行い、沖縄への配備計画など関係自治体に説明を開始、

と万全の体制で臨んだ矢先、アメリカで墜落事故が起きました。

全てが裏目に出る。

まさに民主党政権は呪われているというほかないのではないでしょうか。

しかし、多くの県民はこの呪いに気付くどころかオスプレイの配備が着々と進行すること自体を呪いだと思っています。

昨日のローカル新聞の社説は

オスプレイを「欠陥機」だと書いていますが、

それは墜落したその1機(あるいはモロッコの事故機まで含めて)のことを言うのか、

それとも現在あるオスプレイ全てが欠陥機なのか、

その主張を明確にしなければなりません。

事故の原因調査が完了していないのであるならば、なおさら「欠陥機」だと断じてはならないのではないでしょうか。

私はここにメディアの「騙し」がある、と思います。

オスプレイが「欠陥機」であることが事実であるとすれば、オバマ大統領は「欠陥機」に搭乗し、幸運にも事故に遭遇しなかったのであり、

「欠陥機」がアメリカで大量生産され、

海外の米軍基地においては通常運用されている不思議がそこにあります。

「調査結果を待たずに何を言うか」とお叱りを受けるかもしれませんが、

私にはオスプレイを欠陥機だと思わされる県民こそが不幸だと思えてならないのです。

なぜなら、もし将来、災害救助や救急医療で県民救出のためにオスプレイを運用することがあったとしても

県民は搭乗すること自体を恐怖し、拒否してしまうことが予想されるからです。

危険なものに乗せるくらいなら、助けてくれるな、と訴えるのではないでしょうか。

事実に基づかない、あるいは偏った知識による印象操作はあってはならないと私は考えます。

尖閣問題で中国と紛争になりかけるたびに「冷静な対応を」と呼びかけるローカルメディアや一部の県民は、

なぜか米軍の関わる事件に対しては冷静に対応しません。

そもそも老朽化しているだけでなく、航続距離、速度ともに劣るCH-46輸送ヘリの代替機であるオスプレイを辺野古に配備し、

海からの離発着を実現し、県民負担を最小にしつつ

台湾、韓国のみならずフィリピンにまでにらみを利かせた抑止力を維持する大きな構想があったのです。

それを、「世界一危険」だと決め付けられた普天間に押し込もうとしているのは、

沖縄のローカルメディアと反米反基地の活動家やそれに共鳴する人々なのではないですか!

この「呪い」を解かねばならぬ、と決意する次第です。

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「増税の民主党は無能な経営者のお手本」

2012-06-22 00:21:56 | 日記

自民党が政権を担っていた時代も、経済オンチでした。

そして、国防もたよりにならないと判りましたから、

2009年春、新たに幸福実現党を立ち上げたのです。

このままでは、国難がやってくる! とね。

警告したとおりになっています。

まだ、幸福実現党を無視続けるならば、さらなる国難がやってきます。

 

堕ちた天使 さんより転載です。

渡邉美樹ワタミ会長

民主、自民、公明3党が増税路線に突っ走ろうとしているが、「消費増税で国を再生しようとは無能経営のお手本だ」というのは渡邉美樹・ワタミ会長だ。


 いま消費増税をやるべきではないという結論だけを取れば、小沢氏らと同じ意見といえますが、私の目には、政局的な観点から反対を唱えている政治家が多いと映っています。

 現在の日本は、企業でいえば経営破綻寸前です。傾いた経営を立て直すため、まともな経営者であれば3つのことを考えます。

 第1に支出カットです。役員の給与や定数を減らし、さらにすべての経費を見直す。国に照らせば、議員歳費と定数の削減、公務員の人件費を含めた支出の総見直しです。民主党政権はこれをほとんど実行せず、逆のことをやっています。

 消費税を10%に上げると12兆円の税収を見込めるといいますが、これでは、民主党政権で歳出が増えた分が帳消しになる程度です。

 第2の策は収入アップです。収入を増やすためには売上を上げなければいけません。政府は消費増税で歳入を増やすというが、会社の売上に当たるGDP国内総生産)そのものを増やしていかなければ、税率を上げても税収は増えないことは基本中の基本です。

 いまの民主党政権は、会社でいえば原価率を下げて、粗利益だけを上げようとしているようなものです。これは無能な 経営者がやりがちなことですが、原価率を下げて商品の魅力を落とせば、結果的にお客さんは逃げていって利益は下がる。増税で景気が悪化するのも同じで、な ぜそんな単純なことがわからないのか。


第3にコストカット、売上アップの先にある会社(国)のグランドデザインを示すことです。お客さん(国民)や社員が幸せになれるという将来像がなければ改革は実を結ばない。


 私はスウェーデンのような高福祉・高負担国家こそ、国民を幸せにすると考えます。「働かずに生活保障をもらおう」という考え方が多ければ成り立たず、高い勤労意欲とモラル、国に対する絶対的な信頼が必要です。スウェーデンでは小学校1年から中学3年まで徹底して「働くことは尊い」と教育されているように、国全体でグランドデザインを共有することが肝心です。

 正直、いまの日本がどういう道を目指しているのかよくわからない。“安心な国民生活をどう確保するか”といった戦略や全体像を政府が提示しないため、国民は不安ばかりが募り、1500兆円の個人金融資産を握って離さない状況です。だから景気がいつまで経っても好転しないのです。
 
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