小笠原“新島”出現と太陽活動の意外な関係

温暖化の原因は、太陽系が電磁波の帯を通過しているから（電子レンジで暖められている）で、

これを通り抜けると寒冷化が始まります。

炭酸ガスとは関係ありません。

気象学者の捏造で金を稼いでいる人達がいるのです。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

 

（週刊プレイボーイ）　…抜粋　http://wpb.shueisha.co.jp/2013/12/03/23506/

　ところがここ最近、この黒点数に明らかな異常が観測されている。地球惑星
科学の権威である東京工業大学・地球生命研究所の丸山茂徳教授はこう説明する。

「太陽の黒点数は極大期から次の極大期まで、従来はほぼ１１年周期とされ
てきましたが、前回の２００１年から１２年が経過した今になっても、ピーク
にはまったく達していない。黒点の数が少ないということは、太陽から来るエ
ネルギーが減っているということです。地球は温暖化が進んでいると一般的に
いわれますが、実際にはむしろ寒冷化に向かっていると思われます」

その結果、今年は欧州で低温が続き、日本では寒暖の差がはっきり出て、夏
はより暑いものの冬はより寒くなり、降雪も多くなる傾向が見られるという。

科学評論家の大宮信光氏もこう指摘する。

「太陽観測衛星『ひので』の調査結果により、太陽活動が停滞期に入ろうと
している可能性が指摘されています。１６４５年から１７１０年までの間、太
陽活動が極端に不活発になり、黒点の数が少ない状態が続いた『マウンダー極
小期』と呼ばれる時期があったのですが、それが再来しつつあるのではないか
という学説を唱える人が増えています」

マウンダー極小期には、江戸時代前期の日本も繰り返し寒波に襲われ、農作
物が不作続きに。何度も飢饉（ききん）が発生し、多くの人が犠牲になった。

さらに、太陽活動の低下は地球表面の気候のみならず、内部の地殻活動や火
山活動にまで影響を及ぼすのだという。前出の丸山教授はこう説明する。

「太陽活動が低下すると、通常時は地球を適度に覆（おお）っている太陽風
のシールドがなくなり、銀河系宇宙からやって来る『宇宙線』をはね返せなく
なる。宇宙線は強力な放射線で、例えばコーラに照射すると液体中の炭酸が気
化して発泡します。これと同様に、地下の活断層の間にある水分や、火山のマ
グマの成分が宇宙線にさらされることで気化し、膨張することで、地震や噴火
が発生しやすくなることは十分に考えられます」

韓国がアジアで孤立したのは日本のせい…韓国紙

保守への覚醒　さんより転載です。

☆アジアで孤立した韓国と中国＝侵略の被害受けた東南アジアまで日本支持に—韓国紙

2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。

日本の集団的自衛権解禁問題。韓国は強く反発しているが、多くの国から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。

米国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。

しかし韓国や中国と同様に日本に侵略された経験を持ち、いまだに従軍慰安婦問題を抱えているフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国が日本を支持したことには驚愕（きょうがく）した。アジアにおける中国、韓国の孤立を意味しているからだ。

韓国政府関係者は、南シナ海問題において日本の力を借りるためだとASEAN諸国の態度を分析する。だがそれだけではない。日本の東南アジアへの接近は36年前から始まっていたのだ。

ODAや投資、さらにはポップミュージック、漫画、映画、ファッション、寿司、ラーメンなどのソフトパワーまで動員して、東南アジアの人々の心をとりこにしたのだ。

安倍首相はこの福田主義を見事に完成して見せた。昨年12月の就任から1年足らずの間に、ASEAN10カ国すべてを訪問したのだった。世界3位の経済体・日本の外交に韓国が遅れをとるのは仕方がないのかもしれない。

だが、朴槿惠政権誕生から1年という時間を無駄に使ってしまった韓国の政界や指導者たちに、日本のような30～40年先を見据えた戦略的判断力があるのだろうか、心配させられる。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000021-rcdc-cn











えっ、アジアだけ？世界で孤立してるんじゃないの、もちろん韓国自身のせいで…。


日本に嫉妬する前に、もっと頭使った外交を心掛けるんだな。韓国国民が大統領に選んだ朴槿恵にそんな能力があるのかは疑問だがね。


「多くの韓国人にとって契約は努力目標に過ぎない。契約締結後も『事情が変わった』と言って平気でさらなる条件を出してくるのは当たり前」


「一度締結した契約を変更したりすると製造単価が変わり、販売価格や納期に影響が出るが、韓国人はそういったことはお構いなし」


「韓国人との取引においては、契約締結が交渉の終わりではなく、むしろ始まりだ」


韓国と取引のある企業の関係者は、韓国人の独特な思考をこう指摘する。

　
韓国人のルールや秩序を無視した行動は国際社会でも一様に眉をひそている。

　
ＦＩＦＡの規定に違反し、東アジアカップ・日韓戦で、韓国人サポーターがテロリスト・安重根などの巨大な肖像画を掲げ、「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げたこと。


８月には国連事務総長の潘基文がお国入りして、中立性が基本の立場を丸無視して「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」と日本批判を展開したこと。


欧州訪問をした朴槿恵が行く先々で反日の告げ口外交に終始したこと。


これらはほんの１例だが、ウリナラマンセーの韓国が、とても国際社会から信頼や尊敬を得られないことをいみじくも証明した。 　

　
そんな韓国人に対する諸外国の厳格な判断が数字にも表れている。海外で国外追放を命じられた韓国人は２００７年から２０１０年上半期までの４年間で２１１１人にものぼるのだ。
　






英国では韓国人の飲酒運転の常習化が問題となり、ハングルで「飲酒運転禁止」と書かれた看板が街中に登場した。


台湾では、「韓国人お断り」「韓国人立ち入り禁止」の看板を掲げた商店がやたらと目につく。


全米で摘発される売春婦の９０％が韓国人である。「世界中で迷惑がられる韓国人」それは世界共通の認識のようである。


ところが、そんな韓国を世界で１番甘やかし図に乗らせている国が日本だ。常に「強請り・集りを」繰り返されているにも拘らずにである…。






その代表的な実例が韓国人の不法残留者数と退去強制手続者数に見られる優遇処置である。上記表で韓国人の１５６０７人の不法残留者に対して退去強制手続者がたった１９９人と他国と比較して極端に少ないことが分かる。


さらに特別永住許可を持つ在日韓国・朝鮮人は、入管特例法第９条で他の外国人に比べ強固に保護されている。実質的に退去強制者はほとんど出ない仕組みになっている。


世界が眉をひそめる秩序無視の国、韓国。冷徹に厳格に韓国を蹴散らせる日本に覚醒しなくては、韓国人による韓国人のための嘘の歴史から逃れることはできない。

着実に前進する中国の宇宙開発 日本も遅れを取るな

中国は覇権主義ですから宇宙も中国のものとするでしょう。

南極大陸のように、決して人類の共通財産とは思っていません。

そのように思わせないためにも、日本も積極的に宇宙へ有人を送り込む計画を実行すべし。

幸福の科学大学がそれを担う予定です。

 

ザ・リバティーweb  より

中国が2日、月探査衛星「嫦娥(じょうが)3号」の打ち上げに成功した。14日頃には月探査機「玉兎号」が中国初の月面着陸を試みる予定だ。月面着陸に成功すれば、中国はアメリカ・ロシアに続き、月に進出した3カ国目の「宇宙大国」となる。

 

この度の月探査衛星の発射は、10月末に天安門前で起きたウイグル人による車突入・炎上事故など中国国内での混乱を最小限におさめ、衛星の打ち上げを国威 発揚に利用し、政権の求心力を高める狙いがあると見られる。そのためか、衛星の打ち上げが未明だったにもかかわらず国営中央テレビが生中継し、紙面では 「嫦娥(月面探査衛星)が玉兎(月面探査機)を抱き、月に向かった」と大々的に報じられた。

 

中国は江沢民政権以降、わずか20年ほどの間に驚異的な速さで宇宙開発を進めている。

 

江沢民政権下の1999年には、「神舟1号」で無人宇宙飛行に成功。その後、2003年には「神舟5号」でロシア・アメリカに次いで世界3番目となる有人宇宙飛行に成功した。ただ、「神舟5号」発射に立ち会ったのは胡錦濤だったため、有人宇宙飛行は胡錦濤の“手柄"との見方もある。

 

その胡錦濤政権は、2011年に宇宙ステーション実験機「天宮1号」の打ち上げに成功し、同年に無人宇宙船「神舟8号」、その翌年には有人宇宙船「神舟9号」とのドッキングに成功した。

このほか、弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験や中国版GPS「北斗」のための測位衛星の打ち上げにも成功している。

 

そして今回、習近平政権下で、中国の宇宙開発は新たに「月」を目指し始めた。「玉兎号」の月面着陸が成功すれば、中国は世界3位の「宇宙大国」という地位をさらに印象づけることになる。

 

こうして見ると、中国ではそれぞれの国家主席が、その任期中に宇宙開発のコマを着実に前進させてきたと言える。2020年に中国独自の宇宙ステーションの開設が予定されていることから、習近平政権ではさらに宇宙開発が加速する可能性も指摘できる。

 

中国の宇宙開発担当者は、あくまでも宇宙の平和利用を強調しているが、実際には月の資源開発はもとより、軍事目的で宇宙開発をしていることを忘れてはなら ない。大陸間弾道ミサイルの開発など宇宙技術の進歩は軍事技術に応用できるものだ。実際に中国の宇宙開発を担当しているのは国防部門であり、人民解放軍の 施設でもある酒泉衛星発射センターから衛星が発射されている。

 

一方の日本は、小惑星「イトカワ」の微粒子を持ち帰ることに成功した「はやぶさ」や、国際宇宙ステーションの有人実験施設「きぼう」に象徴されるように、 高い宇宙技術を持っているにもかかわらず、中国のような戦略性に乏しい。ましてや、安全保障目的で宇宙に進出することなど考えられていないのが現状だ。

中国が宇宙での影響力をも拡大しようとしている今、日本は宇宙開発でこれ以上遅れを取ってはならない。(飯)

 

【関連記事】

2012年6月19日付本欄 中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4446

 

2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4436

五輪までに環状線完成!? 「追い風」の7年間で未来都市を構想せよ

ザ・リバティーweb  より

政府が5日にまとめる予定の「5兆円規模の経済対策」に関し、3日付日経新聞がその素案を報じた。経済対策には、介護や防災対策、震災復興など、幅広い分野から経済活性化を促す施策が盛り込まれる見通しだ。

 

なかでも注目すべき施策は、2020年東京五輪に向けたインフラ整備の加速で、首都圏の環状道路整備が前倒しされること。90年ほど前に、首都圏交通の骨格として計画された3本の環状道路は、整備が遅れ、いまだに「ぶつ切り」状態だ。それにより、「首都圏を通るだけ」の車が都心に溢れ、慢性的な渋滞を引き起こしている。道路整備の前倒しで、首都機能が一気に向上することが期待できる。

 

それ以外にも「五輪に間に合わせよう」と、近隣住民の反対で止まっていた外環状の練馬―世田谷間の建設や、棚上げとなっていた地下鉄の延伸計画が動きつつある。五輪を機に一気に交通インフラ整備を進めようとする流れに対し、猪瀬直樹・東京都知事は「オリンピックだといって、あれもこれもやりたいといろいろな便乗が出てくる。そういうことが横行しやすい」とクギを刺している。

 

しかし、今回の五輪は東京や日本の未来都市を構想するまたとないチャンスだ。これほど国民全体が「未来志向」になる機会を逃してはいけない。

 

国民の追い風のなかで、思い切ったインフラ整備が日本を変えた例が、1964年の東京五輪に合わせた東海道新幹線開通だ。当時新幹線構想には「鉄道は斜陽産業だ」という悲観論や、「資金不足」といった多くの課題があった。しかし、当時の池田勇人総理の「絶対に五輪に間に合わせろ」という厳命のもと、5年という短期間で完成してしまった。その新幹線が、日本を高度意経済成長に導いた。

 

逆に、そうしたチャンスを逃がしてしまったのが、90年前に後藤新平内務大臣が立てた都市計画だ。関東大震災の復興構想として、先出した「環状道路」や「100メートル道路」などを立案したが、その計画は「大風呂敷」と批判され、一部しか実現されなかった。その後の車社会到来による慢性的渋滞や、住民の地権主張が障害となり一向に進まなかった環状道路整備を考えると、計画が実行されなかったことは悔やまれる。

 

五輪を機に、環状道路など様々なインフラ整備が進んでいることは歓迎できる。しかし、リニア新幹線の先倒しや立体交差点による交通円滑化、超高層化による空中の有効活用など、やれることはまだ山ほどある。この「追い風」を最大限に生かして、日本を一気に未来社会へと発展させるべきだ。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄思考』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1

 

幸福の科学出版 『夢のある国へ――幸福維新』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

 

【関連記事】

2014年1月号記事 現在のトレンドを把握する - トレンドを読む5つのステップ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6972

 

2013年11月26日 東京五輪、新国立競技場への批判に見る「貧乏神思想」に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7002

在日、マスコミ、反日勢力が特定秘密保護法案に反対する理由

さくらの花びらの日本人よ誇りをもとう　さんより転載です。

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　しばき隊・平野某にインタビューするTBS

 

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“大音量デモはテロと変わらない” 石破氏「撤回」も広がる波紋
２日正午すぎの国会前。特定秘密保護法案に反対する市民ら数百人が集まり、
シュプレヒコールをあげました。「秘密保護法反対！」 参加者が掲げたプラカードには、「デモはテロではない」の文字が・・・。
自民党・石破幹事長のブログでの発言が波紋を広げています。「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質において、あまり変わらない」（自民・石破幹事長）
石破氏は先週金曜日、自らのブログにこのように書き込み、法案への反対を訴える大音量のデモ活動を「テロ行為と変わらない」と批判しました。

（石破氏は）２日、ブログを更新し「お詫びと訂正」という文書を掲載しました。「金曜日に私がブログに掲載しました件、ご覧いただければ分かりますが、おわび、訂正、撤回をしております」（自民党・石破茂幹事長）

ただ石破氏は「整然と行われるデモは民主主義にとって望ましいもの」とする一方、「一般市民に畏怖の念を与えるような手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」として、大音量のデモ活動には、改めて批判的な考えを示しました。

「あれ（ブログの発言）を聞いて来たんだよ。皆、心配して集まってくるのをテロと言ったら何もできない」（デモ参加者）
「国民の声に対して、そういう感覚を持つこと自体恐ろしい」（デモ参加者）

 

これまでも国会周辺では、たびたびデモが行われてきました。去年の反原発デモでは、２０万人が集結。それまでデモとは無縁だった一般市民も、数多く参加しました。このデモの呼びかけ人となった平野さんも、職業は介護関係の会社員。今回の石破氏のブログで、市民が萎縮するのではと危惧しています。
「一般の仕事しながら、こういう行動（デモ）が必要だとやっている人たちは、やっぱり恐怖感、声のあげづらさは感じざるを得ないのではないか」（反原発デモの呼びかけ人　平野太一さん）

 

与党側は、今週金曜日までの今の国会の会期内に特定秘密保護法案を成立させる構えを崩していませんが、会期末に向けて国会周辺では連日、デモが予定されています。その声を国会議員は、どう受け止めるのでしょうか。

 

（2013.12.2　TBS抜粋）

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TBSは一貫して「反原発」「ヘイトスピーチは許せない」「特定秘密保護法案反対」を報じています。このテレビ局は放送法で決められた「政治的に公正」であることは無視して「反対」意見ばかりを報じています。

特にTBSの報道番組では自分たちの「反対」意見に同意する三流の評論家、あるいは何も知らないような人間をレクチャーして皆同じ意見にして出演させています。普通は「賛成」意見の識者も出演させて議論するのが民主主義の原則であり、報道の役割である公正・中立であるのですが、よほど自信がないのか、論破されるのが怖いのか、いつも程度の低い偏った意見を言い合っています。これは自分たちの「反対」意見を封じる一種の言論封殺のようなことをしているのです。

 

このTBSのニュースになぜかしばき隊の平野某を登場させています。しばき隊・平野某は反原発デモの呼びかけ人として報じられていますが、「反原発」も「特定秘密保護法案反対デモ」も「しばき隊の差別反対ヘイトスピーチデモ」も、結局は同じ反社会的な人間が核となって集まっているのです。

こういう反社会勢力のデモは進んで報道して「国民はここまで反対していますよ」と報じますが、一方では日の丸を持った反日勢力に対する日本のためになるデモは一切報じません。TBSはじめマスコミがいかに日本の敵であるかがうかがい知れるというものです。

 

TBSはじめ在日や反日左翼がなぜここまでムキになって特定秘密保護法案に反対しているのか。それは特定秘密保護法案の中にある「評価対象者」に対してです。

ここには「特定有害活動及びテロリズム」と書かれており、特にテロリズムには「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」とあります。つまり過去にあった全共闘や新左翼などのようなことはテロとして扱われ、かつ、評価対象者の家族・配偶者（事実婚含む）までもが対象となり、たとえ帰化していても過去の国籍まで調査されるのです。

 

帰化人の多い民主党、TBSはじめ反日マスコミ、在日が反対するのはこういう理由があるのです。

 

反日勢力の脅迫、マスコミの不公正。こんなことを許していてはいけません。

さくらの花びらの日本人よ誇りをもとう　さんより転載です。

 

 

 

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自民党議員・大久保みよブログ

石破幹事長の、特定秘密保護法案に関するブログ上のコメントが話題になっているようです。たかだか一年生議員の私のもとにも毎日のように、同法案に関するご意見、ご要望を頂いており、受け止めたいという思いで全てに目を通しております。

しかし残念なことにご意見のうち割合としては三分の一ぐらいにあたりますが脅迫めいた内容を頂いております。

「特定秘密保護法案に賛成したならばあなたは、次回の選挙で落選するでしょう」までならば、しょうがない、受け止めようと思いますが、酷いものになりますと「法案に賛成したらあなたのお子様はタダではいられませんよ」といったものもあり背筋が凍る想いをしております。 民主主義の国にあるまじき言葉の暴力。 一年生議員にさえこれほどの脅迫があるということは幹事長はじめ党役員の方々は日々どのような目に遭われておられることでしょうか。（2013.12.2　大久保みよブログ）

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自民党の大久保議員には「法案に賛成したらあなたのお子様はタダではいられませんよ」という脅迫があるという。脅迫で国の方向を捻じ曲げていこうという民主主義にあるまじき許されざる行為です。

過去には在日朝鮮人は本来なかった生活保護支給や住民税免除を受けるために各地で暴動を起こして権利を得てきました。こういうやり方に通じる行為であります。

しかもこういう行為はマスコミは一切報じません。そのマスコミはこういうこともやっているのです。

 

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東国原英夫 @higashi_giin 11月22日
昨日、朝日新聞の女性記者（知り合い）から連絡があり「特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言われた。メディアというのは、大体こんなものである。

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特定秘密保護法案に反対する人だけを取上げて偏った報道を続けようとするマスコミ。ネットをする人にはこういう企みを知ることが出来ますが、テレビしか見ない人にはこういうことが起きているとは全く知ることはないのです。

 

公正さに欠けるマスコミのこういう行為を許していていいのか。日本がどんどんおかしくなっていたのは、国民の見えないところでこういうことが平気で行われていたことも要因にあるのです。

我々はこういうことを許してはいけません。日本のためにも正しい情報を発信して少しでも多くの人に知ってもらいましょう。

 

昨日も記事にしましたが、反日勢力が特定秘密保護法案にムキになって反対しているのは、特定秘密保護法案の中にある「評価対象者」があります。

ここには「特定有害活動及びテロリズム」と書かれており、テロリズムは「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」と規定してあります。

つまり沖縄の反米基地闘争や反原発運動で過激な活動をするとテロとして扱われ、かつ、彼らの家族や配偶者（事実婚含む）も調査の対象となり、帰化している場合には過去の国籍まで調査されるのです。

なぜ彼らが徹底して反対しているのか、敵国の工作員やその手先、出自が怪しい連中が如何に多いのかよくわかります。