さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
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中国への一斉送還中止 不法滞在者 外交情勢に配慮
法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめ、別の国の不法滞在者に変更したことが７日、関係者への取材で分かった。中国の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。法務省は８日、７月にフィリピン国籍の７５人に行われて以来２度目となる一斉強制送還を実施する。
法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。退去強制令書が出された人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まずフィリピンへの送還を行った。
だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことなどで日中関係が険悪化し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。国籍は明らかにしていない。
今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いたとみられる。
法 務省入国管理局によると、今年１月１日現在で不法滞在者は約６万２千人。うち退去を命じられた不法残留者は計３０３０人で、フィリピン３７５人、中国 ３３１人、スリランカ２４５人の順に多い。法務省は来年度も一斉強制送還を計画しているが、今回の送還先変更により、違法状態の早期解消という目標に影響 が出ないかが懸念される。
（2013.12.8 産経新聞）
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こ の記事に対する反応で圧倒的に多いのは「何をやっている、中国に配慮なんかせずにすぐに送還すべきだ」「安倍はやっぱりダメだ」というものです。記事には 「今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いたとみられる」とあり ます。政治判断とは安倍政権ということでありましょう。
ただ、シナ人だけ送還しないということに関してどうしても額面通りには受け取れない面があります。
日本はスパイ天国と言われ、シナ人の産業スパイ事件（ヤマハ発動機事件、デンソー事件、ヤマザキマザック事件など）やイージス艦事件のように防衛情報を盗むシナ人スパイがいましたが取り調べもせずにシナに送還していたのです。また李春光のように民主党政権の中に入り込んでいた人民解放軍所属のスパイもみすみすシナに逃してしまいました。
産業スパイに対しては不正競争防止法がありますが、防衛情報や政権の中に入り込んで工作するスパイなどは野放し状態です。これは国内にスパイを取り締まる法律がないからです。他国では考えられないことです。
しかし、スパイ防止法にはまだまだ足りずとも特定秘密保護法が出来ることで普通の国に近づくことが出来ました。ここには情報を提供した側よりも情報を受け取った側を逮捕できることが大きなことです。
特定秘密保護法ではスパイと呼ばずに「評価対象者」と書いていますが、ここにはこのように書かれています。
『特定有害活動』とは、公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。
『テロリズム』とは、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
今、 日本にはシナ人スパイが相当入り込んでいるのは鳴霞さんの著書『中国のスパイ』に書かれています。不法滞在然り、留学生、華僑、観光客などあらゆる形で入り込んでいると書かれています。しかも彼等はシナで自分たちの家族や両親が人質となっているのですから着実に任務は行います。
また、日本へのシナ人不法滞在者のほとんどが福建省出身であり、その拠点が福州市付近で、平成8年に沖縄県で出入国管理及び難民認定法違反で強制退去を受けた外国人の7割はシナ人で全員が福建省出身者であると恵隆之介さんが著書で書いています。
シ ナ人の不法滞在者にはスパイが紛れ込んでいる可能性は高く、何かの国家情報を得た者がいる可能性はなきにしもあらずです。特定秘密保護法案が施行されるま で日本に留めておき、「シナの利益を図る目的で日本の安全を害する」として逮捕して徹底的に取り調べるというのならば、安倍政権は大したものであり、また シナの工作員がネットで情報戦を仕掛けて不法入国者をすぐに返せと流すことも充分考えられることであります。特定秘密保護法案が出来た以上、送還はよく考 えるべきです。
