佐々淳行氏 「秘密保護法のマイナスの副作用を考慮しても、成立させるべきだ」

情報を管理していた人の貴重な意見です。

日刊ケボチ　さんより転載です。

元・初代内閣安全保障室長　佐々淳行氏
秘密保護法は軍事小国
日本の「必要悪」

http://blogs.yahoo.co.jp/hiro40side/15146679.html
初代内閣安全保障室長・　佐々淳行（さっさ　あつゆき）　氏

JBPRESS　2013.12.05　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354

以下、質問部分は抜粋

■特定秘密保護法案は、「国民の知る権利や言論の自由が制限され、息苦しい世の中にならないか」

佐々　政府は秘密保護法案に「知る権利の尊重」や「報道の自由を認める」ことを明記しているし、特定秘密の対象を防衛、外交、スパイ・テロ活動防止に限っています。何でも秘密にするわけではなく、報道の自由は基本的に保障されると思います。

■どれが防衛、外交、テロ活動防止に当たるのか　（範囲を限定するのは難しく、国家公務員の秘密漏洩の罰則規定を10年に引き上げている）
日本の役所が自分たちに都合の悪い情報を隠したり、新法に便乗、悪乗りして何でも重要秘密情報に指定してしまう恐れはないか

佐々　そういう危険を考えて秘密の指定期間を原則30年、内閣の承認を得ても最長60年で公開することを義務付け、歯止めをかけています。
「日本に話せば2～3日後に新聞に出てしまう」

■暗号、武器、人的情報源など7項目の情報は60年を超えても公開しないという例外規定があり、拡大解釈されれば、秘密にしなくてもよい行政情報が増え、半永久的に闇に葬られる危険があるのでは

佐々　確かにそういう懸念は残るでしょう。学者などでつくる中立的な第三者機関にチェックしてもらうなど改善策は考えられますが、部外者では情報の中身のすべては把握できず、限界があります。つまり最後は役人の良識、職業倫理に期待するしかない。

だけど、そうした負の副作用を考えても秘密保護法は必要なんです。秘密保全のための厳格な法律がないため、日本は外国から信頼されていないからです。

私は警察庁や防衛庁に勤めていた時代に、外国の情報機関から満足に情報が入らず、相手に「なぜくれない」と聞くと、「日本に話せば2～3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。

経済、厚生労働、教育などの情報なら役所の情報を開放して自由に報道される社会の方が、風通しが良くていい。でも、外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。
だから秘密保護法は「必要悪」とも言える。日本の国益、国民の安全という大局に立つと、「悪」の部分が減るように最善の努力をしつつ適用せざるを得ません。

■公務員の機密漏洩罪の厳罰化は必須？　（現状では、同じ罪でも懲役刑には日米で10倍の格差がある）

佐々　今でも日米安保条約に基づく刑事特別法では、米軍からF15戦闘機などの機密情報を盗むと10年以下の懲役になる。ところが、同じ情報を自衛隊員が自衛隊から盗むと国家公務員法100条違反となり、懲役1年以下です。同じ罪なのに日米で10倍の格差がある。
日本はいまだに占領状態なのかと怒りを覚えませんか。独立主権国家として法益の均衡を維持するためにも懲役10年に罰則を強める必要があります。

■役人以外、政治家などから情報が漏れることもある。マスコミは政治家や政府の各種委員会に出席している学識経験者に接近して情報を得ることがよくあるが

佐々　今度の秘密保護法では彼らも課罰対象になります。これまでは各省の政務官や国会の委員会に出た政治家、各種審議会に列席している学識経験者に守秘義務はありませんでした。保護法ができれば、治安、外交、防衛、危機管理に関与する委員会や審議会の出席者は政治家をはじめすべて守秘義務が課され、違反者は5年以下の懲役になります。
これで秘密保護の効果が高まると思いますね。実は役人よりも政治家や学者、特に政治家がペラペラしゃべってしまうことが多いんです。

■安倍政権が4日、外交・安全保障の新たな司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）を発足させたが、これと秘密保護法の関係は？

佐々　今の行政組織法はタテ割りで、各省の政策決定権や指揮命令権はすべて各国務大臣にあって総理大臣にはありません。で も、国家の危機管理は中央集権でないとできません。この体制を築くのが日本版NSCなんです。同会議では首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で事を 決める。決定者が少ないことは即断、即決につながって望ましい。
私は日本版NSCとは別に国家中央情報局を創設する必要があると考えています。先の秘密保護法はこの中央情報局が管理し、日本版NSCとの関係を密にすることが肝心です。

■国家中央情報局とはどんな組織か

佐々　国家のインテリジェンス機関です。そう言うと、非合法のスパイ活動や言論統制といった暗いイメージを持たれがちです。しかし、国家に有益な情報を収集、分析する諜報組織で、欧米やロシア、イスラエルなどにはみな存在します。
現在日本には内閣情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、防衛庁情報本部など情報を扱う組織はいろいろありますが、タテ割りでバラバラ、国際的な緊急事態には有効に機能していません。そこで、これらを統合運用するのが国家中央情報局です。

この設置構想は第1次安倍内閣のときにもあり、当時は日本版CIAと言われていました。しかし、私はむしろロシアのKGBの日本版と言いたい。米国では秘 密保護法やスパイ防止法による「守り＝盾」はFBIが担っており、CIAは情報収集・諜報活動といった「攻め＝剣」の役割をしている。KGBはこの剣と盾を併せ持っており、日本の国家中央情報局も剣と盾の両面を持つべきだと思うのです。

中央情報局は役人や政治家に秘密を守らせる秘密保護法のほか、外国のスパイを取り締まるスパイ防止法を管理します。今の日 本はこのスパイ防止法がないため、留学生や外交官、ビジネスマンなどに偽装した外国のスパイが入り込み、役所や企業から情報を盗み取るなどやりたい放題、 スパイ天国になっています。

■中央情報局の設置は外交を司る外務省が反発しそうでは？

佐々　そうですね。「情報一元化の原則」ということで戦後、海外情報の価値判断や伝達は外務省が一手に握ってきました。警 察や防衛庁（省）から派遣された大使館駐在者はすべて外務省を通して伝達することを義務付けられ、出身官庁に直接上げることを許さない。これはおかしい。 外務省は平和、友好第一で危機を想定した情報収集が苦手です。これでは危機管理はできません。

そこで中央情報局を作り、防衛省や警察出身の駐在官を内閣情報官の兼 務とし、中央情報局にも情報を送らせる。情報は安全保障会議にもすべて伝えさせる。これだけで海外の情報収集、危機管理の水準は相当に高まります。重要情 報は海外の情報機関にも提供できます。ギブ＆テイクで、その見返りに日本の求める情報も入手できる。

今のところ、中央情報局構想はマスコミにはほとんど出ていませんが、安倍総理は考えていますし、原案もできています。安全保障会議と中央情報局と秘密保護法を三位一体化することで、国際インテリジェンス社会に信用され、情報交換が円滑に進むでしょう。

続きはこちらへ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354

米国アンケート『アジアの最重要の国は、日本か中国か」

中国もアメリカも他国を侵略したり現地人を虐殺したりで、同じ人種ですね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米国アンケート

『アジアの最重要の国は、日本か中国か」
 
こうの一郎氏　ブログ転載

http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11722831259.html

2013-12-08

今朝（１２月８日）の産経新聞の「人間観望楼」ＭＩＴシニアフェロー　
岡本行夫氏の論説の中に興味を引くアンケート結果がありました。

　題は「中国の日米分断 に乗るな」で、後半に以下のように
記載されていました。

　「深刻な数字がある。外務省がギャラップ社と共同で数十年間継続
している『アジアにおけるアメリカの最も重要なパートナーはどこか」
という質問への回答だ。」

　「1990年代半ばには、「日本が最も重要」と答えた米国有職者が
８割に達していたが、現在は４０％に下がっている。　

そして、実に５４％の人々が『中国が最も重要」と答えている。」

この数字を見たとき、今回の中国の「防空識別圏」設定での米国の
対応が理解できてきました。

日米同盟を考えるなら同じ対応をすべきところを、米国は

民間航空機については中国の要求する飛行計画の提出を認め、

中国を喜ばせました。

　明らかに米国人の意識が変わりつつあること、しかもその原因は
単に中国が世界のマーケットであるという経済的な面だけではなく、
日本人に対するイメージも変わりつつあるのかもしれません。

　岡本氏は、中国（韓国も含め）の米国での自国のＰＲや尖閣諸島の
こともどんどんＰＲしているとのことです。マサチューセッツ工科大学
でも中国や韓国の存在感は日本を圧倒しています。

なんと日本の留学生は全学部で３人とか。

　中国や韓国はウソを事実のようにして、米国で積極的にＰＲをしている
現状に比べ、日本は今まで国としてほとんど何もしてきませんでした。

そのツケが今いろいろな形で来ています。

　　「日本の史実を世界に伝える」等のＰＲする国家機関を作って、
積極的に世界で展開する必要があります。特に米国での日本のＰＲ活動
は生命線です。中国は日米同盟を切りにきています。

米国での親日派をどんどん増やすことを国策として行うべきです。

 

放射能除染技術の会見 NHKが「放映してはならない」と指示!!

日本のマスコミは日本の発展を望んでいなく、

不幸になる事を望んでいます。

いらないマスゴミですね。

 

佐野博士らが土壌発酵による放射能除染技術の会見をするも、NHKは「これは放映してはならない」と指示！地域の機関も一切報道せず！

次世代エネルギーの研究開発をしている佐野千遥博士らが、現在研究中の土壌発酵を利用した放射能除染技術に関する記者会見をしたところ、NHKなどの大手メディアが取材に来たのに、その模様を一切報道しなかったようです。

佐野千遥博士の公式ブログには、『この福島県庁のTV・記者会見場には10人程度の報道人が参加したが、報道陣全体を統括していたのがNHKで、我々のプ リゼンテーションの最中に既にNHK本社から「これは放映してはならない。」と指示する電話が入り、NHKのみならず福島の地域の報道関係者もこの記者会見の模様を一切報道しなかった。』と書いてあり、今もこの会見は一度も報道されていないとのこと。

会見の模様はネット上で動画が公開されているので、そちらの方を見て頂くと分かるかと思います。

詳細は下記へ　

とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7441958.html

エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回

ザ・リバティーweb  より

政府はこのほど、国のエネルギー政策の指針となる新しい「エネルギー基本計画」の原案を示した。2012年の民主党政権時の「原発ゼロ」方針を撤回する内容となっている。

 

原案では原発を「引き続き活用していく重要なベース電源」と位置づけた。また、「優れた安定供給性」「運転コストが低廉で変動も少なく」と高く評価し、数値目標は明らかにしないものの、原発ゼロ方針を明確に撤回した。

 

実際に原発がエネルギーの安定供給に役立ち、かつ安価であることは証明され続けている。原発の燃料は長期間使えるため、石油などの化石燃料と違って輸入への依存度が小さく、シーレーンのリスクにさらされにくい。また、2011年の震災以降、原発のほとんどを停止して火力発電所に頼った結果、2013年度の 火力燃料費は2010年度比で3兆6千億円も増える見込みで、その分が家計の負担となってのしかかってくる。原発のない社会がどれだけ不便か身に染みて分 かってきている。

 

さらに原案では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの電気を通常より高い値段で買い取る「固定価格買い取り制度」について「電気料金の上昇要因になる」と指摘。「コスト負担増などの課題を含めてあり方を検討し、必要な措置を講じる」と待ったをかけた。

 

電力買い取り制度で各家庭の電気代が増えるという問題は、本制度を2000年から始めているドイツがすでに実証している。

 

ドイツでは再生可能エネルギーが急速に伸び、12年には発電量に占める割合が23%にも達した。その電気料金の値上げは一般家庭にしわ寄せが来るようになっており、これまで太陽光発電については買い取り価格を数回引き下げてきた。それでも本年1月から電気料金上昇分が平均家庭で年間約2万5000円にもなり政治問題となっている(10月17日付日本経済新聞)。

 

再生可能エネルギーが今すぐに原発に代わるという幻想は、いい加減に終止符を打つべきだ。

 

今回のエネルギー基本計画は、原発の必要性をきちんと認めた妥当なものだ。

原発はまた、国防上の核抑止力としても重要だ。中国や北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルを増強している今、潜在的な核抑止力としても原発は必要である。

政府は今回の基本計画に沿って、原発の早期再稼働を進めるべきだ。(居)

 

【関連記事】

2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965

 

2013年11月8日付本欄 本当は安全だった福島 規制委「20ミリシーベルト以下なら安全」と発表へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6901

【新聞読み比べ】秘密保護法の議論には「国家防衛」の視点が不可欠

ザ・リバティーweb  より

6日深夜、秘密保護法が成立したことを受け、7日の朝刊各紙がそれぞれ社説を掲載している。

以下、その一部を紹介し、秘密保護法に対するスタンスを比べてみたい。

 

<読売>国家安保戦略の深化につなげよ

日本にもようやく他の先進国並みの機密保全体制が整った。日本の安全保障環境は激しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めるには秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。

 

<産経>適正運用で国の安全保て

なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密がある。

以上の2紙は、安全保障の観点から秘密保護法に賛成のスタンスを取っている。対して、秘密保護法に反対の立場を取る新聞は、「知る権利」や「報道の自由」の侵害の危険性をことさらあおり、「国家防衛」の視点が極めて希薄である。

 

<日経>知る権利揺るがす秘密保護法成立を憂う

この法律は国民の「知る権利」を揺るがす深刻な問題を抱えたままだ。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。国が持つ情報は本来、国民のものである。

 

<毎日>民主主義を後退させぬ

民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を容認するわけにはいかない。公安警察の監視活動が大手を振ってまかり通り、歯止めが利かなくなる恐れもある。

 

<東京>民主主義を取り戻せ

この法律は選挙で公約として掲げて支持を得たわけではない。特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄するものだとなぜ気付かないのか。

 

<朝日>憲法を骨抜きにする愚挙

安倍首相は「国民を守る」ための秘密保護法だと述べたが、情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、容易に道を誤る。戦前の日本やドイツは情報を統制し、異論を封じ込めた。ナチスの全権委任法や日本の国家総動員法など、議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みを作った。

 

毎日と東京の二紙は、秘密保護法が「民主主義」を侵害するかのような書き方をしている。特に朝日は巧妙だ。「国防」に理解を示すふりをしつつ、戦時体制になって自由が奪われるかのような書き方をして恐怖をあおっている。しかし、この法律で保護の対象になるのは、軍事機密や暗号関連であり、普通に生活を送る上ではまったく関係のない情報だ。日本に侵略の意図を持っている国に兵器の情報や暗号が渡ることの方が、よほど自由と民主主義を侵害することになるのでは ないだろうか。

 

保護の対象となる「秘密」の定義を際限なく拡大しようとしているのは、むしろマスコミだ。この法律によって政権や政策への批判が許されなくなるわけでもないし、秘密の範囲が拡大されるわけでもない。「原発事故の情報が隠される」などという批判もあるが、国民に必要なのは、事故によってどれだけ人体に影響があるかという情報であり、警備計画を知る必要はない。放射線については、SPEEDI(緊急時の放射線影響予測システム)があることは分かっているわけだから、万が一、結果が公表されなければ、マスコミは「公表されない」という事実を書けばよい。国民に必要な情報を隠し通す政権には、おそらく世論の批判が 高まることだろう。

 

だが、今回の法案を通すにあたって、国民への説得や説明が十分でなかったことは確かである。その意味では反対派の危惧も分からなくはない。安倍首相には、自らの政治哲学に基づいて、集団的自衛権行使容認、日米同盟強化の必要性を正々堂々と語ってほしいものだ。(佳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954174/liberty0b-22/

 

【関連記事】

2013年12月4日付本欄 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031

 

2013年12月7日付本欄 特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7041

コウモリ・ババアこと朴槿恵の反日に 米政府苛立ち深める

哀れにも、自滅への道を進んでいる韓国です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆朴大統領、お決まり日本批判…米政府イライラ
　
【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝白川義和】バイデン米副大統領が６日の朴槿恵大統領との会談で日韓関係改善に言及したのは、米国のアジア政策における「最大の利益」（米政府筋）と判断しているからだ。
　
だが、朴氏は歴史問題などでの日本の取り組みが先行すべきだとの姿勢に固執し、改善の糸口は見えない。
　
韓国大統領府によると、会談でバイデン氏は、日韓が互いの懸案を「速やかに」取り除くべきだと発言。北朝鮮の核開発や中国の防空識別圏設定など、米国が日韓と協調すべき課題が山積する中、オバマ政権が日韓関係の悪化を深刻に受け止めていることを示した。
　
一方、朴氏は「日本は重要なパートナーになるべきだ」と語ったものの、あくまで日本が先に「誠意ある措置」を取るべきだと訴えた。第三国の首脳らに日本批判を展開し、安倍政権に圧力をかけるお決まりのパターンを繰り返した。
　
朴氏の姿勢が変わらないことに、米政府はいら立ちを深めているという。

特に、朴氏が９月、ヘーゲル米国防長官との会談で「後ろ向きな日本の指導部のせいで信頼関係を築けない」と強調したことが、転換点となったようだ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131206-OYT1T01319.htm?from=top（読売新聞）




　
「日本は重要な協力パートナーにならなければならない。信頼に基づき、両国が未来志向の関係を構築するために、日本の誠実な措置を期待している」


バイデン米副大統領との会談で日韓関係を改善するよう求められた朴槿恵は、あくまで日本との歴史問題に拘り“告げ口”を繰り返した。

　
５月に訪米した時にはオバマ大統領との会談で「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と発言。


９月末には訪韓したヘーゲル国防長官に「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す日本の指導部のせいで信頼関係を築けない」と告げ口して、ヘーゲル長官を呆れさせた。


１１月２４日付のニューヨーク・タイムズが朴槿恵の“告げ口外交”に関し「ある種のショック」と報じた。これは米政府の正直な感想であろう。



▲日本が韓国を切り捨て、経済制裁に踏み切っても朴コウモリは嬉しそうに飛んでいられるのかな…？


支那による防空圏設定に日米両政府が揃って「黙認できない」と抗議している中、そのどさくさにまぎれて自国の防空圏を拡大するという暴挙まで見せた朴槿恵。


コウモリ・ババアは「強気にさえ出ていれば、必ず日本から頭を下げてすり寄ってくるニダ」との妄想に取り付かれているようだ。

　
朴槿恵との会談後にバイデン米副大統領はソウル市内の延世大学で講演した。「韓国と日本が関係を改善し協力を拡大すれば、さらに安定的な地域になる」と韓国の学生に訴えた。


韓国国内からも孔魯明元外相が「日本が八分の柔軟性を持っているとすれば、韓国は六分ほどにしかならない」と朴槿恵の対日姿勢を批判している。


バイデン米副大統領も、告げ口好きのコウモリ・ババアに日本の重要性をいくら説いても効果はない。ならば韓国の学生に訴えた方が話が早いと踏んだのかもしれない。


ともあれ、朴槿恵が大統領に就任以来、米国の思惑通りにまったく進展しない「日米韓の連携」。米国には悪いが、日本とすれば韓国と距離を置くベストなタイミングだといえるのである。





今１度、筑波大学大学院教授・古田博司氏の「非韓３原則」を思い起こしてみよう。今こそ「助けない！」「教えない！」「関わらない！」を実践するまたとないチャンスだといえるのだ。そしてこれが日本の真の国益となることを忘れてはならない。


自国を、「大国」、「文明国」、「先進国」、「独立国」だと勘違いの妄想をする哀れな韓国は日本にとって「百害あって一利なし」の国なのである。さらに必要性は勿論ゼロ、利用価値もゼロの国である。


韓国の主張や要求に対し制裁も辞さずの断固たる精神で臨み、濃密な関係を断ち切り適度な距離を取れるのか取れないのか…。これこそが日本人に課せられた試金石だといえる。


日本が韓国を切り捨てると国際社会は思うだろう、「ついに韓国は日本に見放された。これは自業自得だね」と。