韓国は世界から必要とされていない国である

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

 

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教科書の事実歪曲は日本だけじゃない！？多くの外国教科書で「韓国を否定する描写」

韓国紙・中央日報の中国語版ウェブサイトは１１日、外国で発行されている教科書の多くに韓国を否定する描写が存在すると報じた。
韓国外交部の馬寧三・公共外交大使は「教科書の事実歪曲は日本だけでなく、韓国の友好国ですら発生していた。誤った記述や事実の歪曲が存在する教科書がある」と強調し、具体例を挙げた。
韓国外交部が最近行った調査によると、メキシコでは中高の歴史・地理教科書に１９６０年代の 朝鮮半島が日本の植民地として記載されていた。オランダでも小学校の地理の教科書に「韓国人の大半が漁業で生計を立てる貧しい国」といった内容の記述が あった。エクアドルはかつて韓国軍とともに戦った仲だが、歴史教科書には韓国に関する記載が全くなかった。馬大使はこうした現状を踏まえ、「来年度は予算 を増やしてでも、積極的に外国の教科書の韓国に関する誤った記述を正していきたい」と話している。（2013.12.12　新華経済）

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韓国人というのは他からどう思われているかを非常に気にする民族です。それだけ自分に自信がないという証拠です。たとえば日本に対しては日本のテレビや新聞や雑誌など細かく見ています。そして少しでも気に入らないと抗議してきます。

 

上の記事も他国の教科書が韓国のことをどのように書いているのかチェックしているのです。しかし、他国から見ると韓国などどうでもいい国であり、興味も関心もない国、つまり有っても無くても全く影響のない国なのです。

だからこそ「1960年代の朝鮮半島が日本の植民地として記載されていた」とか「韓国人の大半が漁業で生計を立てる貧しい国」と書かれるのです。さらには「歴史教科書には韓国に関する記載が全くなかった」と書かれているのは存在そのものが無視されているのです。これが世界の韓国に対する見方なのです。

 

こういう各国の無関心を予算（＝お金）を使って捻じ曲げていこうというのですから、彼らがいままでいかにお金であらゆるものを工作してきたかがよくわかります。

しかし韓国は今、経済的にも苦しいのです。本来、韓国は反日活動や従軍慰安婦や竹島やこういうことにお金をつぎ込んでいる場合じゃないのです。適切な手を打たずに反日活動ばかりやっていても経済はよくなるどころかますます悪化していきます。

 

しかし、今までは韓国が困り果てると最終的には日本が手を差し伸べてきました。そういう時に「日本が悪い！」と言うと、日本は「わかった、わかった、お金をあげるから機嫌なおしてね」と言って助けてきました。これが習い癖となり、反日にお金を使いこんでも日本がまたお金を援助してくれると思い込んでいるので す。

 

一 方、日本は歴史を見ても過去一度も韓国に援助されたり、世話になったことはないのです。終戦直後も朝鮮人は今まで日本に散々お世話になり、自ら日本名を名 乗って威張っていたくせに、急に日本人に対して威張りだし、暴力をふるい、日本女性には強姦しまくり、手のひらを返したように戦勝国のような顔をしていた のです。

 

恩知らずで困った時にだけ助けを求めて、助けると手のひらを返して一層反日をやるのです。そして反日のくせに日本のことばかり見ています。自覚のない韓国に関わっていても時間の無駄なのです。

 

韓国の無理筋な戦後補償請求を斬る

理想国家日本の条件　さんより転載です。

韓国の無理筋な戦後補償請求を斬る

　　　　　

2013/12/12

江夏正敏(えなつまさとし)
 幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログより

http://enatsu-masatoshi.com/2013/12/12/1040

韓国は従軍慰安婦問題や安重根碑の建立など、亡国の動きをしています。

中国は南京大虐殺などで日本を貶めようとしています。
それに対して日本はしっかりと外交戦を行わなければなりません。
 
そこで、幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを始めています。
私はキャンペーン中に断続的ですが、関連するテーマでブログを書こうと思います。
 
今日は、日韓基本条約によって韓国の戦後補償は終了していることを述べます。
 
というのは、従軍慰安婦と称する女性たちによる請求や、戦時徴用訴訟などで
韓国がおかしな行動を起こしているからです。

また、日本国内に韓国の動きに呼応する情けないマスコミがあるからです。
 
よく「戦争被害の個人補償は韓国の内政問題」と言われます。

その通りで「日本に補償金を直接、個人に支払え」と韓国人が言った場合、
韓国人は日本の領土の中にいて、日本に支配されているのと一緒であるということです。
 
この辺を日韓基本条約の経緯から詳しく説明します。
 
1965年の日韓請求権協定・経済協定第二条に「両締結国およびその国民の間の
請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決」、「締結国およびその国民に
対するすべての請求権」を「いかなる主張もすることができない」と
明記されています。
 
これを蒸し返すなら、「世界の国際条約などを全て無効にすることができる」
という暴論が成り立ってしまいます。これでは信義が成り立ちません。
 
日本は幕末に結んでしまった不平等条約を、歯を食いしばって改正し、
跳ね返しました。

独立した国というのは、信義を重んじながら自助努力の精神で困難を乗り越えて
行くのです。

言い訳ばかり、他国の悪口ばかり言う国は、気概のない無責任国家の極みです。
 
さて、1965年の日韓基本条約によって、日本は無償3億ドル、有償2億ドル、
計5億ドルの請求権資金を韓国に支払いました。
 
この額は日本にとって容易に支払える額でありませんでした。

1966年から1975にかけて10年分割で支払ったほどです。
 
ちなみに、当時の日本の外貨準備高は18億ドル。

韓国の手持ち外貨が1億3000万ドル、韓国の貿易赤字が2億9000万ドル
という時代です。
 
朴正煕大統領は、このお金を使って、ダム、製鉄所、道路などに投資し、
「漢江の奇跡」という韓国の高度成長につなげたのです。
 
一方で、韓国政府の方針により、個人補償は後回しにされました。

それでも韓国政府は、遺族9546人に対し、一人30万ウォンを支給したのです。
 
この時、30万ウォンでは少ないとして、韓国政府に更なる要求をするために
できたのが韓国の遺族会なのです。
 
つまり、日本は韓国に対して、当時としては高額な5億ドルを支払い、
その使途については韓国政府が決めるという枠組みだったのです。

ですから「個人補償は韓国の内政問題で、日本は関与すべきではない」

というのはこのことを言うのです。
 
当時の韓国の遺族たちも、もう一度、日本からお金を取れるとは思っていません
でした。日本は当時の外貨準備高の3分の1近くも資金を提供しました。

その資金を朴正煕大統領が大変効率よく使った結果、「漢江の奇跡」という
韓国経済の高度成長が起きたのです。
 
私は朴正煕大統領の手腕を高く評価します。日本は個人補償などを含めた使い道を
韓国政府に任せて、5億ドルという請求権資金を渡したのです。

そのお金をどう使うかは、韓国の内政問題です。
 
それを無視して、今の韓国政府や韓国司法は、韓国人が日本政府や日系企業に
賠償を請求しても、恬として恥じないのはどういうことなのでしょうか。

他国との信義を裏切る国家としか言いようがありません。
 
もう日本の韓国に対する戦後補償は終わっているのです。もし韓国人に文句が
あるならば、韓国政府は5億ドルをダムや道路などに投資せず、すべて韓国人に
配ればよかったのです。

文句があるならば韓国政府に言うべきなのです。
 
韓国政府や韓国人の言動を見るにつけ、同じ東洋人として情けなくなります。

アジアの品格を落とさないでいただきたい。

いつまでも「甘え」の構造があるように思えます。
 
日本は、韓国人の無明と国際音痴に対して、ビシッと叱らねばなりません。

それが隣国への「思いやり」だと思います。

 
韓国よ、文明国たれ！

「国民年金滞納者、差し押さえ 告督促状送付」 ・・・・・

理想国家日本の条件　さんより転載です。

国民年金滞納者、差し押さえ　告督促状送付」・・・・

 

 

問題あり！

「国民年金滞納者、差し押さえ　告督促状送付」

http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11728306134.html

幸福実現党 こうの一郎氏　ブログ転載

2013-12-13

インターネットニュースに国民年金滞納者に対する差し押さえをする方針を
厚生労働省が決めたことが載っていました。　

　読売新聞 12月12日(木)20時53分配信

『厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない
滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。　
１３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。』

『督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で
指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。
　
現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は
日本年金機構の担当職員を増やして対応する。』

 

　今の年金制度自体がもう限界であるのに、
その制度自体を変えようしないことが大きな問題です。

それ以上に納得しないのが、本来年金は税金ではなかったはず。
個人が政府に積み立てして、老後に年金を支給するものでした。

　それが賦課方式になり、若い世代が高齢層を支えるものとなりました。

その背景には、1000兆円以上ないといけない年金積み立て金が、
今170兆円ほどしかありません。これに対して政府は隠蔽しています。

　グリーピア事業、事務費の無駄遣い、汚職、横領などが問題となっています。
しかも不明でなくなった年金積み立て金もあります。

　また、消えた年金記録5000万件あり、社会保険庁のずさんな運営が表面化
しました。膨大な費用を使い、調査をしています。

それでもまだ2000万人分の年金記録が不明な状態です。

　このような状態で、厚生労働省が年金滞納者への差し押さえには納得が
いかないものがあります。

　年金を税金として政府が使い込んだこと、まだ2000万件の不明年金記録が
あること、この部分を明確にして、責任の所在をはっきりすべきです。

　今の年金制度では年金積み立て金が不足することが明らかです。

しかも若者の負担が大きすぎます。なにより若者が希望が持てません。

今の制度なら若者達が老後になった時の年金の保障はありません。

若者も希望が持てる年金制度、それは積み立て方式に戻すべきです。

　まずは「皆様の年金を使い込んでしまいました！」と
政府は国民に詫びるべきです。　そしてその責任の所在を
はっきりさせるべきです。

　今の状態で年金を取り立てるために
「厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する」には納得が
いきません！

年金問題の闇の部分を公表・解決が先です。

 

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☆国民年金の全滞納者に延滞金検討　厚労省 保険料徴収を強化

URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61360720R21C13A0NN1000/

引用：厚生労働省は納付率が低迷する国民年金保険料の徴収を強化するため、
全ての滞納者に延滞金を課す検討を始めた。現在は納付期限を過ぎて催告状を
送っても納付しない人に限って、督促時に延滞金を課している。
これを納付期限が過ぎた時点で全員から徴収できるようにする。

 

 

 追記あり

【厚労省】国民年金滞納者の財産差し押さえ…予告督促状を全員に送付へ

http://www.hoshusokuhou.com/archives/34846907.html

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脱原発、消費増税で景気回復も見込みのナイ状態で・・さらに、ヽ(゜Д゜; )ノ

票と金ほしさに、嘘つき韓国人に教科書などへの「東海」表記を約束する馬鹿なアメリカ議員

保守への覚醒　さんより転載です。

▲韓国ＳＢＳでの放送事故。いつもの癖でつい「日本海」と表記しちゃいました。

☆「東海」併記の法案提出　米バージニア州議会　韓国系、ロビー活動活発化

【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州議会の民主、共和両党議員が１２日までに、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を新たに提出した。来月上旬にも審議に入る見通し。

背景には韓国系団体の根強いロビー活動があり、同州での法成立を実現し、これを足がかりに「日本海」の単独呼称を支持する連邦政府と全米に併記の動きを拡大する狙い。
　
法案を提出したのは同州議会のリチャード・ブラック（上院、共和）、デイビッド・マースデン（上院、民主）、ティモシー・ヒューゴ（下院、共和）の３議 員。州上院教育厚生委員会では昨年１月、マースデン氏が単独で提出した法案が賛成７、反対８の１票差で否決された経緯がある。
　
今回は“再挑戦”。しかも法案は３本に増え、韓国系ロビー団体の浸透ぶりがうかがわれる。法案の内容は、いずれも「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に、『日本海』と『東海』を併記する」（ブラック氏）というもので、３法案が１本化される見通しもある。
　
国際水路機関（ＩＨＯ）は１９２９年から、一貫して国際的に確立された唯一の名称として「日本海」の呼称を使用している。

米政府も「日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、『日本海』と呼ぶのが長年にわたる米国の方針だ」との見解を取り、ホワイトハウスのホームページに明記されている。
　
一方、ブラック氏はＩＨＯが「日本海」の呼称を使用し始めた当時、韓国を含めアジア諸国が日本軍の占領下にあったとし、「こうした歴史的背景を踏まえると、『東海』を併記することが適切だ」としている。
　
議員らへのロビー活動を展開しているのは、今年１月に社団法人として発足した「韓国系アメリカ人の声」。ピーター・キム会長はマースデン氏らに、選挙資金を献金しているとされる。同氏らの選挙区には韓国系住民が多い。
　
キム氏は最終目標として、２０１７年３月までに、全米５０州のすべての公立学校の教科書に「東海」を併記することを掲げており、連邦議会などへのロビー活動も強める構えだ。
　
在米日本大使館は「当該海域の呼称としては、『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称であるとの立場に則（のっと）り、各方面への働きかけを行っている。個別具体的な事例については差し控えたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131213/amr13121308180000-n1.htm



▲バージニア州韓人会会長ホン・イルソン（左）とデイビット・マースデン民主党バージニア州上院議員（右）。


▲先ずは「東海」併記。その後に「東海」単独表記を目指す韓国人ロビイストと“ウォン”に目がくらんだ無知な米国議員。


▲ウォンをばら撒く韓国人ロビイスト“韓国系アメリカ人の声”のピーター・キム（中央）


しかし、しぶとい生き物だね在米韓国人。寄生虫以下の韓国人に媚を売る米国の政治家は馬鹿丸出しだ。金と票欲しさに奴らの言いなりになる情けない米国議員のバカ面は見ていられない。


韓国系米国人の州ごとの人口と総人口に対する比率は以下だ（２０１０年度）。


カリフォルニア州（４５２０００人、１.２％）


ニューヨーク州（１４１０００人、０.７％）


ニュージャージー州（９４０００人、１.１％）


バージニア州（７１０００人、０.９％）


テキサス州（６８０００人、０.３ ％）


ワシントン州（６２４００人、０.９％）


イリノイ州（６１５００人、０.５％）


ジョージア州（５２５００人、０.５％）


メリーランド州（４９０００人、０.８％）


ペンシルベニア州（４１０００人、０.３％）


ハワイ州（２３２００人、１.８％）


寄生虫・ゴキブリ民族らしく、米国中にくまなく分布している。



▲ロス暴動の教訓も忘れ去り、在米韓国人のやりたい放題は日増しに過激化する。


▲旭日旗を糾弾する在米韓国人。米当局の目を誤魔化すために“にわか反日活動”に参加する韓国人密航者は多い。


韓国人の米国移民の波は１９８０年代から爆発的に始まった。その勢いは現在まで続き年約２万人が移民する。韓国は現在米国移民の出身国中第９位だ。密入国者を含めると凄まじい数にのぼり米国人も本音ではウンザリしている。


どうだい、州から一歩も出ないという誓約書を書かせてバージニア州内に韓国人だけの街をつくり韓国人にあげちゃえばいいんじゃないの。全米の韓国人を全員バージニア州の韓国人居住区に集める。


好きなだけ、マッサージ店や韓国エステ店を許可し、韓国人の国技である強姦と売春も州法で無罪とする。好きなだけ慰安婦の像を建てて、好きなだけ安重根の像を建てて、東海表記も許可して、もう滅茶苦茶の在米韓国人のウリナラ州にするってのはどうだい？


キモイもの見たさと物珍しさで、初めは観光客が殺到するかも…。


そしてしだいに、キムチ臭とゴミにまみれたウリナラ街には誰も近付かなくなりいつしか滅びてしまう…。いや、奴らは、そんな軟な生き物じゃないか、ゴキブリよりはるかにしぶといから（笑）。

粋なクリスマスプレゼント

アイデアを聞いても経費が。。。

の企業ではないようですね。

どんなサプライズがあるか楽しみにする乗客が増えるでしょうね。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

カナダの航空会社が行った粋なクリスマスプレゼントに乗客歓喜！

 

・ウエストジェット航空の素敵すぎるサプライズ計画

最高のクリスマスプレゼントを用意したのは、カナダのカルガリーを拠点とするウエストジェット航空だ。対象となった幸運な乗客たちは、同国のトロント国際空港とハミルトン国際空港からカルガリー行きの便を予約した人々。ウエストジェット航空による壮大なサプライズ計画は、彼らが飛行機に搭乗する前から始まっていた。

・搭乗前にサンタクロースと会話

飛行機の出発時間が近づき、搭乗ゲート前に人々が集まってきた。ゲートのすぐ近くには、なにやら大きなスクリーンが設置されている。これがサプライズ計画の始まりだ。端末に航空券をスキャンすると、スクリーンにサンタクロースが映し出され、乗客たちは目の前のサンタと会話ができるようになっている。

・クリスマスに欲しい物をサンタクロースへ告げる

「クリスマスに欲しいものは何？」とサンタクロースに聞かれて答える人々。大人も子供もみな、出発前のひと時を楽しんでいる様子だ。その後、二つの空港からそれぞれの飛行機はカルガリーに向けて出発した。

・航空会社スタッフ総出で買い物に行く

何も知らずに、到着までの時間をゆっくりと機内で過ごす乗客たち。ところが！　その間にカルガリーにいるウエストジェット航空のスタッフたちは大奔走していた。乗客たちがスクリーンの中のサンタに語った「欲しい物」をすべて買うため、デパートへ向かっていたのである。

・乗客全員分のプレゼントを用意

スタッフたちは飛行機がカルガリーに着くまでのあいだに、乗客全員分のプレゼントを買い、ラッピングもした。箱には乗客それぞれの名前と「サンタより」の一言が書かれている。完璧である。

・粋な演出

無事カルガリーに到着した乗客たちが荷物の受け取り場所で待っていると、突然！　音楽と雪によるクリスマスらしい演出。そして動き出したコンベアベルトに載って運ばれてきたのは……そう、サンタクロースからのプレゼントである。

・乗客歓喜

まさかの出来事に驚きつつも歓喜する人々。子供も大人も大喜びである。プレゼントの中身は、靴下からスノーボード、タブレット、カメラ、航空券、大型テレビまで様々。乗客全員が、それぞれ欲しかった物を手にしたそうだ。

このサプライズ計画の様子はぜひとも動画で確認していただきたい。ウエストジェット航空の粋な計らいに、きっとあなたも心温まることだろう。

参照元：YouTube、Huffington Post（英文）

支那・韓国を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日＆無法ぶりに嫌気

保守への覚醒　さんより転載です。

☆中韓を見放す日本の製造業　投資有望国ランクで凋落　反日＆無法ぶりに嫌気

日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から４位に転落、韓国の凋落も止まらない。

中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にシフトする動きが鮮明になってきた。
　
ＪＢＩＣは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は６２５社が回答した。
　
それによると、「今後３年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域（複数回答）について、インドネシアと回答した企業が２１９社にのぼり、前回の３位から初めて首位に浮上した。

現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち、ブルネイを除く９カ国が２０位以内に入る躍進ぶりだった。
　
これに対し、１９８９年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、４位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の３１９社から１８３社に大きく減少。

前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。


▲中国で頻発する反日デモでは、日系企業が破壊・略奪の標的に。こんな国に投資するのは嫌？


▲韓国・ソウル市内では反日デモが日常風景に。こんな国に投資するのは嫌？

アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。１９９０ 年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をＡＳＥＡＮ諸国に奪われつつある。
　
さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。
　
加えて、昨年までの調査と比べて３倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。
　
ＪＢＩＣでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。
　
中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。２００５年度のランキングで７位だった韓国は、０９年度に９ 位、１１年度に１１位、１２年度に１２位と順位を下げ続け、今回はついに１３位。ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なＡＳＥＡＮ諸 国の後塵を拝している。
　
朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国へ の直接投資は前年から約４割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もＡＳＥＡＮに劣るのが実情だ。

東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。
　
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ＡＳＥＡＮはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、１５年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。
　
日本としては、政治的にも経済的にも、ＡＳＥＡＮとの関係を深めた方が得策のようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131212/frn1312121810008-n1.htm




日本の製造業が目覚め、覚醒してくれたようだ。これも南コリアの裸の女王様朴槿恵と支那ブダ習近平のおかげだな（笑）。


「反日に邁進する支那と南コリアに比較して、ＡＳＥＡＮ諸国はいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、１５年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」


日本の製造業は、この教訓を肝に命じ、行動に出る時期に来ている。安倍政権の元で様々な分野での「脱特亜」へ大舵を切ることが日本企業の収益面でも、日本国の国益にも大きく寄与するネオ・グローバル秩序となり得る。


「チャイナ・リスクとコリア・リスクにはもう懲り懲りだ！」これがＪＢＩＣが発表した今年の「投資有望国ランキング」の骨子である。



▲高性能イージス艦を２隻追加しミサイル迎撃能力の更なる向上を目指す。


▲新型ロケットイプシロン、核弾頭を装備する大陸間弾道ミサイルに早変わりが可能。


▲オスプレイ搭載を想定した空母型護衛艦「いずも」は、本格空母製造に繋がる通過点だ。


▲報復型核弾頭ミサイル搭載型の原子力潜水艦は最低５隻は必要だ。これを極秘裏に装備できれば日本の抑止力は完結する。


残る問題は、特亜３国ががどんな妨害工作を仕掛けて来るかということに尽きる。


今や、言葉だけで何の当てにもならないに米国との安全保障条約を速やかに見直し、日本軍（自衛隊）の自主防衛路線への転換準備に急ぎ着手すべきだ
。


さらに支那や北コリアの核兵器を無能化するための絶対的な抑止力の切り札として「米国の核の傘」ならぬ「日本の独自の核保有」の在り方を実践的に研究するチームを、特定低秘密保護法の下で国家機密として立ち上げることが急務である。


さらに核武装議論がまとまり核弾頭を完成し保持した段階で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退も視野に同盟国・友好国との外交交渉に臨むこととなる。


「日本は核武装した！」と自ら宣言するのではなく、「日本は（核を）持っているのかもしれない」という、いわゆるイスラエルスタイルを貫けばよいのである。


これらに着手できるのはいつなのだろうか？打って付けの政権はやはり安倍政権以外には考えられない。長期政権を目指す安倍政権の任期中に決断し着手することが理想中の理想である。