支那では画面が真っ黒になるが、日本ではCMになる。
マスコミ（左翼）に都合悪い映像は移さない＝国民の知る権利を妨害している。
つまり支那と同じ事をしている＝支那人がマスコミを牛耳っている。
という事は、今のマスコミどもは日本には不要と言う事になる。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
総理の記者会見発言中に、民放ＴＶ、ＣＭで、中継を中断
安倍「菅内閣は中国漁船衝突を秘密にしようとした」
→発言中に民放ＴＶが一斉ＣＭで生放送を遮断した
2013年12月10日17:00
【画像】 安倍「菅内閣は中国漁船衝突を秘密にしようとした」
→発言中に民放ＴＶが一斉ＣＭで生放送を遮断した結果
ｗｗ2ちゃんねる怒り爆発ｗｗｗ
http://crx7601.com/archives/35529370.html
1：
安倍総理の記者会見…特定秘密保護法の説明時に、中国漁船衝突の話になると
民放ＴＶ局が一斉にＣＭを入れて、生中継を遮断
画像
31：「菅内閣の時には、中国船による犯罪行為の映像が隠蔽されました。
あの映像を隠蔽したのは誰なのか、未だにはっきりしません。
菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山哲郎副官房長官なのか。
あの映像は特定秘密には当たりませんが、この法律ではこういった責任の所在も
明らかになります。 誰が、どういった判断で秘密情報にしたのか、はっきりと明確に
わかるようになります。」
尚、総理の記者会見を中継していた民放各社は、
この発言が行われている時に一斉にＣＭに入り、中継を中断しました
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html
40：
>>31
何これ怖い
124：
>>31
AMのNHK第一放送ではノーカットだった
133：
>>124
ＮＨＫはＣＭ入らないからな
ＴＶでもＮＨＫは最後までノーカット放送してた
【速報】 安倍 「菅内閣は中国漁船衝突を秘密にしようとした」
→ 民放ＴＶが一斉にＣＭで生放送を遮断
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1386647330/
4：
秘密保護してんのはマスゴミじゃんｗ
181：
>>4
マスゴミが隠蔽したい特定秘密だったのか
マスゴミは特定秘密保護法賛成に回るべし、だなｗｗｗｗｗ
6：
国民の知る権利は放送法の改定からだな。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
あの映像は特定秘密には当たりませんが、
この法律ではこういった責任の所在も明らかになります。
誰が、どういった判断で秘密情報にしたのか、
はっきりと明確にわかるようになります。」
尚、総理の記者会見を中継していた民放各社は、
この発言が行われている時に一斉にＣＭに入り、
中継を中断しました
http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/35519896.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html
平成25年12月9日安倍内閣総理大臣記者会見
動画
【安倍総理冒頭発言】
昨日、55日間にわたる臨時国会が閉会をいたしました。
この国会は成長戦略の実行が問われる国会である、国会の冒頭、私はそのように
申し上げました。民間投資を喚起するための産業競争力強化法、規制改革の突破口
となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法改正、再生医療を促進
する法律、そして、農業の構造改革を進めるための農地集積バンク法、成長戦略
の柱であるこれらの重要法律の成立は、回復しつつある日本経済がさらに力強く
飛躍する礎となると確信をしています。特定秘密保護法ばかりが注目されました
が、まさに成長戦略実行国会と呼ぶにふさわしい国会となったと考えています。
さらに、これらの成立に当たっては、与党のみならず野党の皆様にも広範な
御協力をいただくことができました。特に産業競争力強化法、国家戦略特区法、
そして農地集積バンク法については、国会審議を通じて、与野党で協議が行われ、
法案の修正で合意された後に成立をいたしました。国家国民のため、与野党の
違いを超えて、国会総がかりで成長戦略を実現する、その強い意志を内外に示
すことができた国会ではなかったかと考えます。
これは成長戦略関連法案だけではありません。日本の外交・安全保障政策
の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案について
は、民主党、日本維新の会との協議を通じて、修正を行い、みんなの党にも
御賛同をいただいて成立をいたしました。先般、中国によって力を背景とした
一方的な防空識別区の設定が行われましたが、日本を取り巻く安全保障環境が
一層厳しさを増している現実があります。他方で、いかなる状況にあっても、
国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなければなりません。こうした点
について、与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ、幅広い合意のもと、
法案を成立させることができたと考えています。
国家安全保障会議は、早速、先週発足いたしました。今後、このNSCが各国
のNSCとの間で情報のやりとりを活発に行ってまいります。今年１月のアルジ
ェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から情報提供を受け
ましたが、こうした情報交換を進めることが、国民の生命と財産を守ることに
つながると確信しています。NSCの新たな事務局長には、すぐにでも各国NSCと
の連携と密にするため、１月から世界を飛び回ってもらわなければならない
と考えています。
しかし、世界各国では、国家秘密の指定、解除、保全などには明確なルール
があります。そのため、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立してい
なければ、そうした外国からの情報を得ることはできません。さらに、提供された
情報は、第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。
いわゆるサード・パーティー・ルールです。その上でチェック機能をどうつくるか
が課題となりました。日本を守っている航空機や艦船の情報が漏えいしてしまうと
いう事態になれば、国民の安全が危機に瀕することになります。また、人命を守る
ためには、何としてもテロリストへの漏えいを防止しなければならない、そういう
情報があります。国民の生命と財産を守るためには、国家安全保障会議の設置と
あわせて、一刻も早く、特定秘密保護法を制定することが必要でありました。
国会審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広い御議論を
いただいた結果、12の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、
よい法律にすることができたと考えています。
審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が
脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じ
てあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律
により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き
込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで
書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話
を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。
しかし
そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった
特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。
そのことは明確にしておきたいと思います。
外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保
した上で、進めるべきことは、もとより言うまでもありません。今後とも、
国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えています。
先週、5.5兆円の経済対策を決定いたしました。景気の回復を、所得の
上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。
こうした経済の好循環を実現するためには、これからが正念場です。成長の実感
を国民の皆さんへ、全国津々浦々にまで広げていくことができるよう、さらに
努力を積み重ねてまいります。
今年も残りわずかとなりましたが、来年度予算の編成に全力を挙げてまいり
たいと考えています。
私からは以上であります。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、これから皆様からの質問をお受けいたします。質問をされたい方
は挙手をお願いします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかに
してから質問をお願いいたします。なるべく多くの方に御質問をお願い
したいので、簡潔にお願いいたします。それでは、御希望される方、どうぞ。
では中田さん。
（記者）
毎日新聞の中田です。
まず、特定秘密保護法についてお伺いいたします。特定秘密保護法について
は、成立後も国会での審議は不十分だったというような批判が強く、報道各社
の世論調査でもそれは表れていると思います。総理は、この法律について、
批判はどこに原因があるとお考えになりますか。
もう一点。法律の施行日は公布の日から起算して１年を超えない範囲で
定めるとされています。総理は既に発足したNSCを有効に機能させるために、
できるだけ早い時期の施行を目指すお考えですか。それとも、世論の批判等を
配慮して、できるだけ１年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。
（安倍総理）
まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に
受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をと
って説明すべきだったと、反省もいたしております。
しかし、先ほどお話しをいたしましたように、今までの秘密について、秘密
の指定、解除、保全ルールがなかった、そこに問題があるのです。例えば、
いわゆるあの日米安保についての密約の問題。私は、官房長官や総理大臣を経験
しましたが、その私も、あのいわゆる密約と言われた事柄について説明を受け
なかった。
しかし、今回は、今後、この法律ができたことによって、今後は変わります。
総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年、報告をしな
ければなりません。ですから、当然、項目に応じた特定秘密について説明を受け
ます。受けた説明をこの諮問会議に説明をします。そして、諮問会議はその意見
を国会に報告をする。これが大きな違いです。
ですから、今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。
そして、誰がその秘密を決めたかも明らかになります。そういう意味においては、
まさにしっかりとルールができて、責任者も明確になるということは申し上げ
ておきたいと思います。
また、今ある例えば特別管理秘密、42万件あります。この42万件のうち、
９割は衛星情報です。恐らくこれは皆さんも御存じなかったと思います。
私も知らなかったのですから、当たり前ですね。そこに問題があるのです。
これからは、こういうカテゴリーが明らかになります。９割が衛星情報。そして、
そのあと、多くが暗号です。そしてさらには、それぞれの自衛隊の艦船等、
細かい性能も全部秘密になっています。そういうものがカテゴリーとして明らか
になっていく。どういうカテゴリーになっているかということについては、
いわば透明性は増していくということになります。
42万件も総理大臣は管理できるのかという批判もありましたが、
まさにそういう中において、９割は衛星写真なのですから、その衛星写真という
カテゴリーになります。この解像度自体がどれぐらい精密に撮れているかと
いうこと自体が秘密ですから、それはそれでひとくくりになっている。
あとは、暗号、武器の性能、そして残りについては、さらにカテゴリーが分かれ
ていくことになっている。それを総理大臣は把握をしますから、格段にそういう
意味では、ルールのもとで指定が行われ、解除が行われ、さらには誰が責任を
持っているかも明らかになっているということは、はっきりと申し上げて
おきたいと思います。
廃棄においてもルールができます。今まで４万件廃棄されたうち、３万件が
民主党政権時代、たった３年間のうちに防衛機密、廃棄されました。どうして
廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、
この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性
も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、
このように思います。こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の
皆様の御理解をいただけると思います。
そして、いつ施行していくか。これは、まず１年ありきということでもあり
ませんが、しっかりと、チェック機能も含めて、この制度設計を行っていく。
今、申し上げたみたいな説明をしっかりと行っていく。その上において、
しかるべき時に施行していきたい、このように考えております。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問を受けます。
緒方さん、どうぞ。
（記者）
TBSの緒方です。
日中、日韓関係についてお聞きします。総理も先ほどお触れになったように、
中国による防空識別圏の設定に関連しまして、不測の事態を回避するための方策、
メカニズムは必要だというようにお考えでしょうか。
それから、第二次安倍政権発足から間もなく１年になりますけれども、中国、
韓国との首脳外交は行われていません。対話のドアは常にオープンというように
総理はおっしゃっていますけれども、首脳会談実現に向けた具体的な対応について
お聞かせください。
さらに、総理は日中関係等に配慮する形で、靖国神社の参拝を見送って
こられました。年内の参拝は行わないお考えでしょうか。
（安倍総理）
アジア太平洋地域の平和と繁栄のためには、日本と中国、韓国の間で意思の疎通
を図っていくことは有意義であります。中国、韓国との首脳会談については、
現時点で見通しがあるわけではありませんが、困難な問題があるからこそ、前提条件
を付すことなく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだと思います。
対話のドアは常にオープンであります。中国、韓国側にも、ぜひ同じ姿勢をとって
もらいたいと思います。
防空識別圏の設定については、政府としては、これに毅然かつ冷静に対処して
いきます。同時に、日中間で無用の誤解や摩擦を減じ、不測の事態の発生を避ける
ため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要であると認識をしています。
第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化をし、
不測の事態の発生を防止することで一致をいたしました。その後、具体的な連絡
メカニズムについて、大筋合意をいたしました。しかし、残念ながら、いまだ中国は
その運用開始に合意をしていません。政府としては、引き続き連絡メカニズムの運用
を早期に開始することを中国に働きかけていきます。中国がこれに応じることを期待
したいと思います。
靖国参拝については、国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然
のことであります。同時に、この問題が政治問題、外交問題化することは避けるべき
であるというのが私の考えでありました。私が靖国神社に参拝するか否かについては、
今、申し上げるべきではないと、こう考えています。
（内閣広報官）
それでは、次の質問。
では、阿比留さん。
（記者）
産経の阿比留です。
秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。国民が国政に
ついて正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供
が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、
国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについて
どうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせ
ください。
（安倍総理）
菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。
問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、
明らかではありませんね。
菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、
国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープ
を公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。
このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそも
これは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在
は明らかになるわけでありますし、５年毎にですね、それはこの指定が解除されるか
どうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、
しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということでは
ないかと思うわけであります。
そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受け
なければなりません。つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルール
も今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善され
ると、このように思っております。ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、
誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと
思います。
（内閣広報官）
では、関口さん。
（記者）
ダウジョーンズの関口と申します。
総理は今国会を成長戦略実行国会と位置づけていらっしゃいましたが、海外の
投資家の間では減税や規制緩和がなかなか進まない中、アベノミクスの３本目の
矢の弱さを指摘する声も聞こえております。特に、法人税減税がなかなか行われ
ないことに対しての批判がありますが、復興法人税廃止よりも踏み込んだ減税への
総理のコミットメントはどのようなものかお聞かせください。
あと、国家戦略特区での減税の見通しについてはどうお考えでしょうか。
（安倍総理）
まず、この国会において産業競争力強化法、また、国家戦略特区法、こうしたもの
も成立いたしました。また、農業を成長産業にするために40年以上続いてきた米の
生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決定いたしました。農業分野において減反
の廃止なんか絶対に自民党できないと言われてきた。これを私たちはやったのです。
やるということを決めました。
法人実効税率についても、来年度から2.4％引き下げることを決めました。さらに
その後の法人税率の在り方についても、グローバル経済の中での競争力等も考えながら
検討を進めていきます。
また、国家戦略特区における税制措置についても、研究開発や設備投資に関する
税制を含め、現在、税調において議論をしていただいております。
安倍政権の改革に終わりはありません。年明けには、今後、実行する成長戦略関連
施策を実行計画として閣議決定し、実施時期と担当大臣を明らかにしていきます。
あわせて、成長戦略のさらなる深化を図るために、雇用、人材、農業、医療、介護と
いった分野のさらなる構造改革に取り組んでいきます。
（内閣広報官）
予定の時刻が過ぎておりますので、最後の質問にさせていただきます。
では、小川さん、どうぞ。
（記者）
読売新聞の小川です。日本版NSCについてお伺いします。
日本版NSCは外交・安全保障の司令塔として、首相官邸主導の外交を安定させる
ということが狙いだと思いますけれども、ここをもう少し具体的に、外交・安全保障
政策の調整、立案、そして関係国、アメリカなどとの調整がどのように変わるのか、
どのように変えるおつもりか、お伺いしたいと思います。
それに関連して、事務局となる国家安全保障局、これがまだ未設置ですけれども、
さらに局長の人選、谷内内閣官房参与の名前も挙がっていますが、この人選をいつ
ごろまでに終えるのか、国家安全保障局はいつごろまでに設置するおつもりでしょうか。
（安倍総理）
私は国家安全保障会議を外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用し、政治
の強力なリーダーシップのもとに国家と国民を守り、世界の平和と安定により一層
積極的に貢献していくための外交・安全保障政策を推進していく考えであります。
国家安全保障局長には、谷内内閣官房参与を任命する予定であります。谷内局長
のもとに国家安全保障局を年初にも発足をさせ、本格稼働させたいと考えています。
国家安全保障局が発足した暁には、谷内局長には、直ちに世界を飛び回っていただき
まして、米国や英国を始めとする主要各国のNSCを訪問し、緊密に連携させていきたいと
思います。いわば、日本を守るために、よりよい外交・安全保障の政策を立案をしていく
ためには、正しい情報の収集と分析が必要であります。日本の持っている情報だけでは
不十分でありますし、政策立案をしていく上においても、政策協議をしながらアドバイス
受けていく必要もあるでしょう。そういう意味においては、谷内参与に英国、
米国はもちろんでありますが、そういう国々との意見交換、情報交換、情報の提供を受け
ていくということをしっかりとやっていただきたいと思います。
もう既に、各国のNSCから、日本のNSC、そしてNSCの局長と、そうした意見の交換も
行いたいという話も来ておりますし、また、情報については、まだ施行はされていま
せんが、日本の、秘密をしっかりと管理をしていくという意志を確かめることができた
ので、今まで以上に情報を提供しやすくなったという声も伝わってきております。
（内閣広報官）
以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
どうもありがとうございました。
